休眠預金活用事業
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今回の事業では、まず事業承継をする製材所の製材機を修繕を行い機械を稼働させ、熱化学還元処理炉（TCR)の導入を図る。これまで外注せざるを得なかった、製材乾燥を内製化、また、TCRによって得られる効果と合わせて、林業側が木材の価格形成や流通に対して関与できる存在となり、市場の一端でも主導権を持つことが狙いだ。そして、減少の一途をたどる地域の製材を担いつつ、他の木材業者と連携して地場産業化を図り、雇用の創出や木材資源の新たなる活用を目指した起業、山林所有者への立木代還元につなげたい。TCRの最も優れた効果は木材素材そのものの品質が向上することにある。ただ、これまでも野村隆哉研究所の炉によって何度かTCR処理を試してみたが、同一炉内で処理する丸太の種類、径、伐採条件（生育環境、伐採時期、伐採方法、伐採から処理までの時間等）を同一にできなかった。そのために処理スケジュールの調整が難しく、理論の再現性を100%にできてないとも考えられるため、今回の事業では、理論の再現性を限りなく100%に近づけるための丸太条件や処理スケジュールを見極める試験的運用を行いたい。そして必要なデータ解析と処理効果のエビデンスとなりうる実験について、研究施設に依頼する。データと合わせて、製材加工を進めながら実物の木材の変化を確認。そのサンプルを製材所や木材業界関係者にヒヤリングし、商品企画開発を進める。外構材、あるいは建築材としては、実際に自社での施工実績も積み上げ、3年後の事業完了時には、TCR処理材も含め商品と販路ができ、自社製材とTCR処理を中核とした事業構造のシフト（補助金制度に合わせた森林整備や伐採、また原木中心の販売から、山林の状況に合わせた伐採および少量高付加価値の木材販売（原木、製品）へ）が図れる状態を目指す。