休眠預金活用事業
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３つの理念、1.山と人とが活かし生かされる豊かな暮らしを創造します。2.木を伐るとは活かすということ。心と技を磨き、木の文化を継承します。3.誇り高く働き、地域の美しい山づくりに貢献します。を掲げ、日本古来の概念「自然（じねん）」をベースとした社会づくりを目指す。その社会とは、自然の摂理にあった街づくり、人とのふれあい、自己成長を実現する社会である。

昭和39年創業、平成24年法人設立。素材生産業を祖業とし、平成25年に現代表が事業承継以降、下請けからの脱却、理想とする林業の実現のために、六次産業化に着手。現在は素材生産だけでなく、森林整備、支障木伐採、製材木工、空間デザイン設計施工、農業、キャンプ場運営、薪製造・ストーブ販売、自然体験サービスなどの事業を行う。子どもの自然体験受け入れや住民との協働も積極的に行い、森林に関与するステークホルダーを増やしている。（※２会社案内添付）

今回の事業では、まず事業承継をする製材所の製材機を修繕を行い機械を稼働させ、熱化学還元処理炉（TCR)の導入を図る。これまで外注せざるを得なかった、製材乾燥を内製化、また、TCRによって得られる効果と合わせて、林業側が木材の価格形成や流通に対して関与できる存在となり、市場の一端でも主導権を持つことが狙いだ。そして、減少の一途をたどる地域の製材を担いつつ、他の木材業者と連携して地場産業化を図り、雇用の創出や木材資源の新たなる活用を目指した起業、山林所有者への立木代還元につなげたい。TCRの最も優れた効果は木材素材そのものの品質が向上することにある。ただ、これまでも野村隆哉研究所の炉によって何度かTCR処理を試してみたが、同一炉内で処理する丸太の種類、径、伐採条件（生育環境、伐採時期、伐採方法、伐採から処理までの時間等）を同一にできなかった。そのために処理スケジュールの調整が難しく、理論の再現性を100%にできてないとも考えられるため、今回の事業では、理論の再現性を限りなく100%に近づけるための丸太条件や処理スケジュールを見極める試験的運用を行いたい。そして必要なデータ解析と処理効果のエビデンスとなりうる実験について、研究施設に依頼する。データと合わせて、製材加工を進めながら実物の木材の変化を確認。そのサンプルを製材所や木材業界関係者にヒヤリングし、商品企画開発を進める。外構材、あるいは建築材としては、実際に自社での施工実績も積み上げ、3年後の事業完了時には、TCR処理材も含め商品と販路ができ、自社製材とTCR処理を中核とした事業構造のシフト（補助金制度に合わせた森林整備や伐採、また原木中心の販売から、山林の状況に合わせた伐採および少量高付加価値の木材販売（原木、製品）へ）が図れる状態を目指す。

山林所有者、製材・木材加工業従事者、建築関係者、山村・中山間地域住民、林業従事希望者、六次化を進める林業会社、地方への移住希望者

直接的対象グループに加えて、地域づくり関係者、地域観光業者、全国の六次化を進める林業者・事業体、「木」というそのものの素材を引き出した作品・商品を生み出したい人、行政

日本の森林面積が国土の7割であることを考えても、林業、すなわち「持続可能な地上資源である森林を多角的に利用する営み」が、雇用創出や地域活性化につながることは明白だ。それが困難なのは、「山」や「木」の絶対的価値が蔑まれ、林業が「業」として成り立っていないことに起因する。国としては、補助金制度の充実により支えているわけだが、小国ながらも多様な地域性を有する我が国においては、それぞれの地域事情に合わせた制度設計が難しい。また、その制度はあくまで「補助」であり、林業を成り立たせるためには、木材の販売売上をどれだけ伸ばせるかが必須要件である。近年は森林の空間利用も進められ、森林所有者や地域事業者が収入を得られる機会も増えているが、災害に強く生態系に配慮した森林づくりのためにも、適度な伐採は必要であり、公共工事予算が十分でない状況下において、木材をいかに高く販売するかという課題は避けて通れない。だが、木材の価格は相場で決められてしまうだけでなく、川下側に流通をコントロールされることが多く、林業側での企業努力にも限界がある。翻って、国民の森林に対する評価は年々高まり、様々な公益的機能が期待されている。税金を納める国民の期待に応えるためにも補助金制度がうまく機能すればいいのだが、先述の通り、必ずしも地域事情に合わせた森林づくりや適切な木材流通の構築が進められているとは言い難い。国民は一方で消費者でもあり、森林への期待を消費者意識の変革とその消費行動につなげることが重要だと考える。そこで我が社ではこれまでも六次産業化を進めてきており、補助金と原木売上以外の収入が増えつつある。しかし、林業の本家本元である木材生産においては、可能な限り木材加工や素材を活かす施工により多様な販路を生み出してきたが、属人的な芸術性に依存する要素が強く、継続性に不安も残り、産業化と言えるレベルには到底及ばない。この地域の森林の多くを占めるカラマツはヤニも多く、製材によってねじれを生む。高樹齢化や乾燥技術、合板・集成材などの加工技術の進歩によって利用度は高まっているが、歩留まりの低さや工業原料化によって丸太の価格は上がらない。また、資源量として二番目に多いアカマツは、松枯れの激甚地域として年々枯損が進み、良材も多いのだが、その多くが立ち枯れの状況だ。順次伐採を進めているが、県のガイドラインによって伐採時期が限定されており、需要に合わせた生産ができず、販売のチャンスを逸している。六次化から地場産業化へとつなげるためにも、この地域の特徴的な二つの樹種について素材を活かす技術と仕組みが必要である。

国は「林業の成長産業化」を掲げ、様々な施策を打ち出しているが、大量生産大量消費システムを肥大化させているだけでなく、持続性に疑問がある。また、木材加工技術の進歩は、木材変形に対して有効ではあるものの、木材素材の「原料化」を推し進めることにもなり、木材価格の低下を招く。結果、林業側の対応としては、計画性のない伐採と単価の安さを量でカバーする生産が進められ、必要な再造林が行われないケースも多く、災害の大規模化を誘発してしまっている。

様々な角度で六次化を進めつつ、申請に関連する事業については、製材加工を外注しながらも、山や木を知る木こりならではの木の使い方の提案や施工、商品企画を進めてきた。2017年野村隆哉研究所のTCRと出会い、処理材の質の高さを目の当たりにし、導入検討を開始。試験的な処理も4回行い、木材を扱う職人を中心にヒヤリングを進め、質の確かさを確認。実際に処理材を商品として販売もし、木材関係者への認知も進めてきた。ここ数年は、設置候補地選定や資金調達も探りながら導入時期を探ってきた。

TCRに魅力を感じるものの、野村氏の理論を実用化レベルにまでするにはまだ試験的運用が必要だ。スケールメリットが働く装置ではあるが、現段階では大きな投資をするにはリスクが高すぎる。野村隆哉研究所の体制が不十分だったことから、野村氏の理論を再現した炉はまだ全国に数か所しかなく、炉の改良の余地もあると考えられる。全国の林業地に普及させるためにも、まずは実用化レベルにまで炉とオペレーションを確立させたく、投資や融資ではなく、当交付金を利用したい。

合計６人（事業統括者１人、事業運用責任者１人、TCR・製材担当２人、原木調達担当１人、製品販売担当１人） 外部：合計2人（評価アドバイザー2人）

TCR

広報については、しばらくは対象グループに直接伝える形を想定している。自社営業企画部により様々な媒体を通じて広く発信することはいつでも可能だが、処理が順調に行われた場合の注目度はかなり高くなると思われ、視察の依頼が増えることが予想される。事業の推進に支障をきたす可能性もあるために、広報は慎重に行いたい。ただ、視察の受け入れは、四賀地域に関係人口を増やすことにつながるため、近隣宿泊施設とも連携して受け入れ体制を構築できれば、広く広報を行っていく。

【松本地域林業木材業者連携】地域材のカスケード利用を進め、適正価格の形成や地場産業化を目指す。【地域開発メンバーとの連携】移住を促進する古民家リノベや土木インフラに地域材を活用、魅力ある景観づくりを進める。【四賀地域住民団体との連携】林研グループを中心とした森林資源活用のイベントを共催し、コミュニティづくりを進める。【観光関係者連携】視察受け入れや森林空間活用体験企画を進め、関係人口を増やす。【配布団体伴走支援】我が社が本社を置く松本市は森林が面積の8割を占めながら、山岳観光振興や森林整備計画に沿った施業以外行っておらず、林業後進地である。全国各地に森林業経営体の創設・運営を行ってきたトビムシさんの伴走支援により、森林資源利活用を地場産業化、また、TCRを全国に普及していく際の山側が主導権を持てる仕組みの構築を目指す。

今回の休眠預金活用は、TCRの試験的運用を目的としているが、製材機の修繕やTCRの設置が実現すれば、事業として進めることは可能になる。その可能性を高めるためにもTCRのエビデンスを取得するだけでなく、処理材に適した丸太の安定的仕入れ、処理材（丸太・製材品）の継続的販売、処理材を利用した自社での商品企画や施工実績の積み上げが必要になる。そして、森林整備（補助金の獲得）を目的としない出口を見据えた山林の集約や伐採・造林計画、木材業者にサンプルにてテスト利用を依頼、フィードバックを受けながら選ばれる商品化と適正な価格設定をしていく。目指すは補助金に依存しなくても経済的に回る価格設定だが、その時々の市況や社会情勢を鑑み、適宜補助金は利用しながら、様々なステークホルダーにとって無理のない形で仕組みを構築していく。

2012年の法人化後、各種森林整備事業について森林組合の下請けから自立を図り、森林経営計画を樹立できる事業体となる。森林経営計画に基づく森林整備には、補助金制度の利用が可能であり、これまで10年ほどにわたって集約団地として15か所、面積にしておよそ100haの整備を進めてきた（直近3ヵ年は、およそ50,000,000円/年）。その間3度ほど会計検査を受けたが、不備不正はなく継続的に利用している。2014年度には林野庁直轄の地域材利活用倍増戦略プロジェクト事業を1,786,000円にて受託。その際に立ち上がった協議会を母体として、2017年に一社）ソマミチ（弊社代表が代表理事就任、現職）が木材流通の垂直連携を目的として設立された。また2016、2017年度には環境省の地域活性化に向けた協働事業にて（計4,968,000円）、地域住民や福祉団体などと林福連携による森林の利活用推進に取り組み、筑北地域での農林福連携による雇用創出と地域課題解決を図るNPO法人山福農林舎（弊社代表原が理事に就任、現職）2019年2月の設立につながった。

野村隆哉研究所のTCRにて、計4回ほど処理をし、木材関係者への認知を進めたり、使用感などのヒヤリングをしてきた。木材を実際に扱う方は一様に処理材を評価する。ただ、木材を利用したい発注側やコンサルタント、あるいは設計者とっては、TCRの効果を伝えても、過去に類を見ない処理だけに、疑われることも多かった。やはりエビデンスとしての実験データが必要である。この実験やデータ収集、解析については、地元長野県林業総合センターとの連携や名古屋大学山崎真理子木材工学研究室、森林総合研究所、また地元の五加音響研究所の協力を仰ぐ予定だ。また炉の改良の必要性あるいはさらなる進化の可能性があるのであれば、これまで炉の施工などの相談をしていた地元企業の日本電熱㈱や焼却炉のプラント設計に長年従事されている源平氏などと連携を図れる。
またTCRの導入に関しては、滋賀県の㈱木輪と協力して歩んできた。それぞれの地で設置が実現し、全国の林業地への展開へと進める際には、スキームの構築や研究所の財団化などを連携して取り組む。