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2026/01/19更新

事業概要

事業期間開始日 2024/05/28終了日 2025/02/28
対象地域神奈川県横浜市
事業対象者

・家庭事情等により居場所を必要とする小学生
・家庭事情等により食事の課題を抱える子育てをしている家庭
・健康不安や孤立などの課題を抱える小学生と高齢者

事業対象者人数

・小学生 約200名
・子育てをしている家庭 約200~300名
・高齢者 約4,000名

事業概要

横浜市緑区にある竹山団地は、1971年に竣工した約2,400戸の郊外型住宅団地です。団地の中心地区には、小学校・幼稚園やホール等の施設や商店街がありますが、銀行や商店の撤退による空洞化、利便性や魅力の低下、来街者の減少が連鎖的に発生しています。また、竹山団地周辺では、コロナ禍や物価・燃料高騰の影響を受けて、経済的困窮等の家庭の居場所と孤食の問題がさらに深刻化しています。特に子育てをしている家庭への支援が喫緊の課題です。本事業では、団地の商店街という身近な場所を新たな拠点へと整備し、地域に住む子育てをしている家庭等の支援を基軸とした持続可能な多世代交流と健康づくり拠点事業を中長期に取組ます。
・不登校やひきこもり等困難を抱える子ども若者へのアウトリーチ型学習支援の調査
・次世代型子ども食堂の開設から農業体験と食育活動の推進
・多世代交流型マルチスポーツプログラムの展開
・困難を抱える子供若者を支援するデジタルプラットフォームの構築
本年度は、喫緊の課題解決として、3つの拠点を活用して以下の①②③④を推進する。
①団地商店街で既に運営しているコミュニティカフェ(神大喫茶)にて新たに次世代型子ども食堂含めた子どもの居場所を運営
②団地商店街の銀行跡地にて新しく子どもの未来を支える多世代型コミュニティ施設TAKEYAMA BASE(仮称)を開設し、マルチスポーツプログラムを展開
③近隣のPEACE FARM(休耕地を活用した農園)を活用し、①及び②で展開する次世代型子ども食堂モデルを構築し、団地内外へ普及
④次年度以降も事業を継続させる多世代マルチスポーツプログラム事業の収益モデルの構築

事業の総括およびその価値

計画通り全て実施し、さらなる取り組みとして、うどん屋や小学校訪問活動を通じて、地域とのつながりを強化し、本質的な課題に取り組む第一歩を踏み出すことができた。介入者数は、小学生189名、子育てしている家庭134名、高齢者111名となった。事業開始当初は賛否があったが、子どもたちが安心して通える場を提供することで、地域の支持を得ることができた。子どもたちのライフスキル向上を目的とした居場所づくりを目指し、大人と大学生が子どもたち目線で子どもたち主導で活動を促す関わり方に徹することで、子どもたちが自ら考え行動し、共助までも意識を向けられるようになった。小学生が大学生に会いにくる、高齢者も大学生に会いに来る、そこには大学生がハブとなり自然発生的に3世代、4世代が交流し、笑顔に溢れる光景が広がった。短期間で多世代交流の場を創出することに成功し、保護者や小学校から居心地の良い場づくりに感謝の言葉を頂いた。民生委員や主任児童委員との協力が進展し、悩みを抱える家庭からの情報や相談が増加していることは、支援ネットワークの強化を象徴している。 このように、多世代が集まる場から生まれるコミュニティが本質的な地域の課題解決に大きな力を発揮する為、継続的に居場所を運営していくことが大切である。
             

課題設定、事業設計に関する振返り

本事業では、経済的困窮等の家庭における居場所の確保と、孤食の問題の深刻化を課題として設定し、特に子育て家庭への支援を目的として取り組んできたが、当初は広く関心を引くことが難しい状況であった。しかしながら、活動を継続する中で地域における居場所づくりが進み、多世代が集う空間の創出に成功した。子どもから高齢者まで幅広い世代が居場所に関わることで、地域のつながりが生まれ、居場所を中心に温かいコミュニティの形成につながっている。本事業のメインターゲットである小学3・5・6年生を対象に実施したアンケート調査では、90%以上の児童が満足と回答しており、一定の成果を得ることができた。今後は、全学年を対象としたより包括的な活動へと発展させ、より多くの子どもたちにとって必要とされる取り組みを推進していく。また、活動を進める中で、当初設定した本質的な課題を抱える子どもたちにとって十分な受け皿を提供するためには、従来のアプローチとは異なる新たな事業の立ち上げが必要であると感じている。この点については、長期的な視点で計画を立て、より効果的な支援を実現できるよう取り組んでいく。
 

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1子どもの居場所が確保されている状態。 駄菓子や遊び、学習、食事の場が提供され、必要な相談や情報提供が受けられる状態。子ども、子育て世代、若者、高齢者などの多世代交流が行われ、食事や学習、健康づくりに関する不安・孤立感が解消されている状態。
指標・拠点の開設日数 ・利用者数 ・学習意欲、不安、満足度等
目標値・目標状態・子ども居場所日数:4日/週 ・子ども食堂日数:1日/週 ・拠点利用者数:前年比110% ・アンケート結果:前年比改善※「みんなで創る竹山小」アンケート(授業改善、道徳教育、健康教育自分づくり教育、いじめへの対応)の結果で、「そう思う」「だいたいそう思う」の評価が全て前年比を上回る状態
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察居場所として、駄菓子屋、子供料理教室、うどんの提供、大学生と遊べる環境、健康相談を実施。 駄菓子屋:週4日営業し延べ2,746名、子供料理教室:週1日営業 延べ140名、うどん屋:月2日営業、546名 が来店。居場所では、大学生がハブとなり子どもから高齢者がつながり、交流する姿が印象的だった。うどん屋では、小学生が店員となり、大人の癒しの場となった。 小学校と連携し授業改善アンケート結果は、前年を上回る事ができなかったが、駄菓子屋については「楽しい、行きたい場所、外にいく楽しみが増えた、遊ぶ場所が増えた」回答が全て90%を超え、放課後一人で家でゲームをしていた子の孤立感が少しは解消された。
2マルチスポーツプログラムのビジネスモデル構築 銀行跡地に新しく開設するコミュニティ施設と整備した食堂の利用料収入とNPO・大学・公社・連合自治会・横浜市、神奈川県等との包括的な連携による支出の適正化により、事業継続(10年以上)できる施設開業に向けたビジネスモデル構築が出来ている状態。
指標・食堂収支(カフェ、スパイス料理、健康体操等) ・食堂利用者層の割合の変化 ・施設開業準備
目標値・目標状態・食堂収支:前年比110% ・利用者数が増加し、多世代が交流している状態(子ども2割学生6割、高齢者2割) ※現在の割合(学生7割、高齢者3割) ・2025年度開業準備室設置
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察居場所開設により、神大喫茶で展開した事業売上が前年比106%となった。単月来場者数については、プラス2,746名。神大喫茶の利用者層の割合は、高齢者76.5%、学生23.5%だったが、居場所開設後、神大喫茶への来場者の割合が、高齢者10%、学生32.6%、子ども57.4%と変化し、多世代が交流する場になったと言える。 1月に新施設を開設し、連合自治会、公社、神奈川大学との連携により賃料設定において多大なるご協力をいただき、支出の適正化した事業計画も作成できたことで、2025年度も子どもの居場所を継続の目途がたった。

アウトプット

1神大喫茶が放課後の居場所を必要とする子どもの居場所となっている。子どもが利用できる駄菓子コーナーが設けられている。
指標子どもの居場所利用数
目標値・目標状態月の延利用者数 160名
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察神大喫茶前で駄菓子屋を運営し、子どもの放課後の居場所を週4で運営。9月~2月の延べ利用者数は、2,746名。友達と外に遊びに行く、大学生とサッカーしにいく、宿題を大学生に教えてもらうなど、駄菓子がきっかけでお金を持たない子も寄れる居場所として定着した。既存の高齢者の居場所(カフェ、介護予防体操)に加わったことで、大学生がハブとなり、子供から高齢者が交流するようになった。新施設ではマルチスポーツ、学習支援の機能を移転し、駄菓子屋は継続して神大喫茶にて実施。
2神大喫茶に子ども食堂が開設されている。
指標子ども食堂の利用者数
目標値・目標状態月の延利用者数 40名
アウトプット:結果計画より遅れている
アウトプット:考察9月から子ども料理教室を16日間開催し、延べ利用者数140名(月参加者平均23.3名)。運営する大人たちが、子どものライフスキル向上を目的とし、調理スキルのみならず非認知能力が向上するような関わり方が出来る状態となった。結果、子どもたちが自主的に仲間との協力や助けあい、リーダーシップ、苦手な野菜の克服、食事の量が増え、自宅で積極的に家の手伝いをするなど子どもの成長に繋がった。子どもがつくった料理を保護者に提供するなど、自然と世代を超えた交流の場となった。
3銀行跡地に多世代型コミュニティ施設TAKEYAMA BASE(仮称)が開設されている。
指標多世代型コミュニティ施設の利用者数
目標値・目標状態月の延利用者数 400名
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察1月新施設を開設、月の延べ利用者数合計792名。 学生63名がトレーニングのみならず、住民向けのプログラム提供することで月延べ利用者数480名。 地域の成人を対象にした運動プログラムの月延べ利用者数280名、マルチスポーツにて子どもたちが月延べ利用者数32名利用、その他医療機関と連携し、コミュニティナースによる相談会も開催し、多世代が交流している光景が広がっている。
4学習指導が実施され、児童・生徒の学習不安解消、学習意欲向上が見られる。
指標学習指導の利用者数
目標値・目標状態登録者20名 ・アンケート結果:前年比改善※「みんなで創る竹山小」アンケート(授業改善、道徳教育、健康教育自分づくり教育、いじめへの対応)の結果で、「そう思う」「だいたいそう思う」の評価が全て前年比を上回る状態
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察竹山小学校、社会福祉協議会と連携し宿題応援団として、毎週木曜日に小学校に訪問し、3年生対象に学習支援を行た。6月から全20回開催。学習支援を実施、20名定員に対し、初回は8名程度だったが、18名に増え、延べ参加者数は358名。欠席率が大幅に改善された。授業改善アンケートの3年生の結果は、90%以上が役に立った、良かったとの回答を得た。大学生に教えてもらうこと、みんなで学習することが楽しいとの回答が多く、学習意欲が向上に繋がった。さらに、宿題応援団以外の日には、駄菓子屋で宿題、月曜日の子ども料理教室の参加に繋がっている。また、2025年2月には、学生が沖縄キャンプに参加した際、竹山団地で子どもたちとの日常的な交流の中で培った経験を生かし、現地の子どもたちを大いに勇気付けた。今後、担い手になっていく学生の成長と、地域での汎用性も確認できた。
5子育て世代対象の畑や神大喫茶を活用した食育イベントが実施され、住民交流が促進している。子育て世代の不安解消のための必要な相談支援が実施されている。
指標子育てイベントの延参加者数
目標値・目標状態年間延参加者数40名 ・アンケート結果:前年比改善※「みんなで創る竹山小」アンケート(授業改善、道徳教育、健康教育自分づくり教育、いじめへの対応)の結果で、「そう思う」「だいたいそう思う」の評価が全て前年比を上回る状態
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察親子向けの子育て支援を目的とした芋ほり&野菜収穫体験イベントは、親子35名+大学生15名の50名が参加。日曜日のうどん屋では、8日間で延べ利用者が546名。現場では、元県教員が担う、うどん屋がきっかけとなり、ボランティアスタッフも教員の方々がご協力頂いた。近隣の方のみならず教え子やその親子が悩み相談に来店し、住民交流の促進と子育て世代の不安解消の一助を担った。メインターゲットとなった学年(3・5・6年)対象に実施したアンケートでは、90%以上が満足との回答を得た。
6マルチスポーツプログラムのイベントが実施され、住民交流が促進している。子育て世代の不安解消のための必要な相談支援が実施されている。
指標マルチイベントの延参加者数
目標値・目標状態年間延参加者数120名 ・アンケート結果:前年比改善※「みんなで創る竹山小」アンケート(授業改善、道徳教育、健康教育自分づくり教育、いじめへの対応)の結果で、「そう思う」「だいたいそう思う」の評価が全て前年比を上回る状態
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察マルチスポーツでは、横浜市連携イベント60名、藤沢市との連携イベント25名、小学校訪問にて5年生・6年生60名、竹山団地イベントでは1月2月で2回開催し、32名参加頂いた。合計177名の参加となった。継続して来年度以降毎週水曜日に開催できるように事業計画を作成し、ビジネスモデル構築することができた。本事業でメインターゲットとなった学年(3・5・6年)に実施したアンケートでは90%以上が満足と回答頂いた。 メンタルヘルス専門インストラクターを起用、子育て世帯の悩み相談対応ができた。送迎時に保護者同士の交流も増えた事で、住民交流も促進している。
7地域課題の把握、本事業への参画者・協力者の掘り起こしのためのワークショップが銀行跡地の新しいコミュニティ施設で開催されている。
指標ワークショップ開催回数
目標値・目標状態1回/年
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察ワークショップは新施設にて、2回開催。横浜市と連携し、竹山団地におけるサーキュラーエコノミー+に取り組んでいる活動を可視化し、大学サッカー部員全員参加にてワークショップを開催。活発な意見交換により、地域課題の把握及び、本事業が地域に与えている影響、地域の多くのステークホルダーの協力、連携があって取り組めていることを改めて認識することができた。参加した学生も自分たちの取り組みの効果を認識できたことでより意識が高まった。
8タブロイド紙が発行され横浜市民への情報発信が行われている。
指標タブロイド紙発行回数
目標値・目標状態1回/年
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察本事業の目的を多くの方に理解いただけるよう連合自治会や地域の方々にご協力頂き、タブロイドを発行。視察や行政、企業に向けて取り組み内容を発信していくツールとした。本事業は、地域の関係者が多く、地域へのインパクトを端的に説明するのが難しい構造だが、タブロイド紙があることでわかりやすいと評価をいただいている。3月24日に実施された横浜市政策局のイベントにおいてもタブロイドの誌面をプレゼン資料として活用し、休眠預金の活動を大きくPRすると共に横浜における子どもを取り巻く課題感を共有する良い機会となった。今後もタブロイドの配布とともにさまざまなPR場面で資料として活用し、ジャンピアの活動への理解と我々の事業の継続性を高めるために有効に活用したい。

活動

1子どもの居場所づくり 平日の13:00~17:00に実施する 食堂+畑担当2名、有償ボランティア2名 神大喫茶を整備して駄菓子コーナーを併設し、子どもから高齢者まで地域住民が集まる場とする。 昔遊びのイベントなどで地域住民の力も活用し、世代間交流を促進する。
活動結果計画通り
概要9月12日~神大喫茶にて、毎週火水木金13:00~17:00に店頭にて駄菓子屋運営。監督1名、運営管理2名、駄菓子屋1名、畑1名の5名体制で運営。子どもから高齢者の交流の場のために、昔遊びイベント企画中。子ども収容人数が多いため、1月~新施設に移転し、 子ども達の安全管理に必要となる手すりを設置。新施設では、学習支援、スマホ教室、健康相談を実施のため、机、椅子を設置。
2子どもと子育て世代が利用できる次世代型子ども食堂の運営 月曜日の15:00~18:00に実施 食堂+畑担当2名 有償ボランティア2名 食事の不安を解消するとともに、世代間交流ができる場とする。次年度以降は、銀行跡地に新しく開設する多世代型コミュニティ施設の利用料収入、畑で栽培した食材活用、大学連携による人材の確保によって運営費が捻出する。
活動結果計画通り
概要9月30日から毎週月曜日15:00~18:00に子ども料理教室型の子ども食堂を実施。居場所現場監督1名、運営管理2名、畑担当1名の4名体制で運営。畑で栽培した当日採れた野菜を活用し、畑担当のJリーガー・大学生と対話しながら料理や食事の大切さを子どもたちが学ぶ場とした。食材活用、大学連携による人材の確保、1月に銀行跡地の新施設の開設及び施設利用料の設定など、次年度の運営費の捻出出来る準備を行った。
3学習不安を抱える小学生を対象とした学習支援事業 木曜日の14:40~15:25に実施(20回) 有償ボランティア4名、利用定員20名 児童・生徒および保護者の学習不安の解消と、子どもたちの学習意欲の向上を目指す。 あわせて子ども食堂の利用により世代間交流を促進する。
活動結果計画通り
概要竹山小学校、社会福祉協議会と連携し宿題応援団として、毎週木曜日14:40~15:25に小学校に訪問。3年生対象に20名定員規模で学習支援を行った。6月から全20回開催。大学生3名、社会福祉協議会1名の4名体制で、小学3年生に宿題応援団を行った。出席率、学習意欲を向上させるために大学生を起用。
4子どもと子育て世代を対象とした農園と神大喫茶を活用した食育イベントの実施 年2回実施 食堂+畑担当1名、有償ボランティア10名、利用定員20名 子どもと子育て世代の交流・情報共有の場とする。連合自治会、社会福祉協議会、ケアプラザ、民生委員等の協力により、子育て世代が気軽に相談でき悩みを解消できる場とする。
活動結果計画通り
概要7月から居場所現場監督1名、畑担当1名、大学生10名にて苗植え、収穫などができる農園を整備。 農園で収穫した野菜を活用した子ども料理教室では、親子参加も可能とし、世代間交流を促した。子育て支援を目的に、11月から神大喫茶にて、元県教員により月2回日曜日にうどん屋を営業。12月は、地域と連携し、芋ほり・焼き芋交流イベントも開催した。連合自治会、社会福祉協議会、ケアプラザ、民生委員等にご協力頂き情報を発信したことで、悩み相談を受けられる場の認知を広げられた。
5子どもと子育て世代と高齢者を対象としたマルチスポーツプログラムイベントの実施 年3回実施 運動担当2名、有償ボランティア10名、利用定員20名 子どもと子育て世代の健康づくり・多世代交流の場とする。連合自治会、社会福祉協議会、ケアプラザ、民生委員等の協力により、子育て世代が気軽に相談でき悩みを解消できる場とする。
活動結果計画通り
概要子どもと子育て世代と高齢者を対象としたマルチスポーツプログラムイベントを運営担当2名、学生ボランティア10名体制で3回実施。(6月 横浜市と連携、2日間で参加者60名。9月藤沢市まちづくり協議会と連携、5日間で参加者38名。1月と2月団地で開催、参加者32名)社協やケアプラザにより子育てに悩みを抱えている方との繋がりをつくり、メンタルヘルス専門インストラクターを起用、子育て世帯の相談対応をした。
6タブロイド紙発行とワークショップの開催 ホームページの開設、タブロイド紙の発行など積極的な情報発信を行い、SNSの活用も検討する。 連携する連合自治会、社会福祉協議会、ケアプラザ、民生委員当、小学校、横浜市等と地域課題の把握や本事業への参画者・協力者の掘り起こしのためのワークショップを銀行跡地の新しいコミュニティ施設で開催する。
活動結果計画通り
概要ワークショップは2回実施。10月18日は、新施設にて横浜市市民局、アクションポート協会、学生を中心に団地再生に取り組んでいる方々約19名が参加。 1月31日は新施設にて 竹山での取り組みが地域にどのように良い影響を与えられるの評価の可視化をするべく横浜市政策局と連携して実施、63名参加。 ホームページは2月に公開。タブロイド紙は2月発行。インスタグラムを活用し、日々の活動を発信していく。
7本事業を先行する自治体の視察 防災拠点型複合庁舎に併設する賑わいのある空間事業(ジム・カフェ・ランドリー・子育て支援・介護予防事業等)の運営状況を視察し、本事業の新たな拠点となる団地内の銀行跡地の改修工事及び施設の持続可能な事業運営に活かす。また、農業関連施設等も視察し、子ども食堂の食材提供や人材の交流等の運営協力について協議を予定する。
活動結果計画通り
概要小清水町庁舎を現地視察。事業主体が同じNPO法人であるため、開業からオープン後の集客状況や顧客ニーズと現状の課題など確認した。新施設の開業準備の際の事業計画や施設装備等に活用している。また、農業関連施設等も視察し、子ども食堂の食材提供や人材の交流等の運営協力について協議。久保町長、企画財政課課長、農業観光振興課長と竹山団地での当法人の取組や大学生の社会参画による地域貢献について意見交換した。
8資金分配団体の活動に参加
活動結果計画通り
概要団地プロデューサー養成講座では、8月28日2名、29日1名が現地にて参加、9月17日、18日オンラインで2名参加。オンライン開催の6団体交流会に12月16日、1月15日ともに3名参加。情報交換のみならず、多団体との関係性構築により、タブロイド紙への協力を得ることができた。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

子どもの居場所づくりに取り組む中で、活発で友達関係が充実した子どもたちが集まるようになった一方で、本質的な孤立感を抱える子どもや学校に通えない子どもたちに対して、適切な支援が不足していることが明らかになった。現時点での課題としては、リソース(人材、場所、お金)の不足と自治体、地域とのコミュニケーションにまだまだ課題が挙げられる。一部の子どもたちは、他の子どもたちとの交流を求めつつも、自分の居場所を見つけられないというジレンマに苦しんでいる。特に、特別な支援が必要な子どもたちや、貧困などの社会的課題に直面している家庭の子どもたちは、支援を受ける機会が限られていることが多く、孤立感が深まる傾向にある。孤立感を抱える子どもたちが少しでも安心して過ごせる環境が整い、彼らが自分らしく成長できる社会を築けるように今後も継続的に地域全体で取り組んでいくことを検討していく。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

開始当初、多くの地域住民から賛否が寄せられ、資金の使用に伴う懸念が指摘された。しかし、住民の意見を尊重しながら議論を重ね、スモールスタートで取り組みを始めた。 居場所が設立されると、多くの子どもたちが集まり、安心して楽しめる空間が生まれた。この変化に対し、地域の方々も実際に目にした光景を通じて居場所の意義を認識し、持続可能な運営に協力的になった。 しかし、居場所の活性化とともに、子どもたちが走り回ったり、お金の貸し借りが発生したり、商店街でのボール遊びやキックボードの乱用が問題となった。小学校と連携し、授業の総合学習を活用し、子どもたちが自分たちの居場所をどう守るか、どのように関わるかを話し合い、ワークショップを開催した。自分たちの行動のルールを共に考えることで、責任感が芽生え、居場所に対する愛着が深まる結果となった。このプロセスを経て、居場所は単なる遊び場にとどまらず、子どもたちが社会の一員として成長するための貴重な場所となり、地域社会の参加も増え、地域住民との協力関係が築かれることで、居場所はより広がりを見せている。 今後の展望としては、地域住民や学校との連携をさらに強化し、持続可能な運営体制を整え、子どもたち自身の主体的な参加を促進し、多様な価値観を尊重できる居場所づくりを目指していく。

外部との連携実績

1活動ワークショップ
実施内容横浜市と連携 竹山団地での活動が地域にどのような影響を与えているかについて
結果・成果・影響等サーキュラーエコノミー+に取り組んでいる活動が、地域にどんな影響を与えているか可視化され、神奈川大学サッカー部のウェビーイングフットボールの確立に繋がった。
2活動居場所づくり
実施内容神奈川県供給公社 団地商店街の空き店舗を活用した、健康づくり、つながりづくりを実現するための事業構築
結果・成果・影響等居場所づくり、空き店舗利活用の成功モデルとして、 公社としても好事例となる取り組みができている。
3活動居場所づくり
実施内容連合自治会、竹山小学校 居場所・学習支援・マルチスポーツ・子供料理教室・ワークショップを実施する上での住民目線での情報共有、住民への広報活動
結果・成果・影響等連合自治会、公社、大学、KUSCが連携することで、 住民の課題やニーズを拾うこと、そして広報活動に協力頂き多くの来店に繋がっている。
4活動宿題応援団
実施内容社会福祉協議会 学習支援
結果・成果・影響等以前は、社協が大人だけで実施していたが、 運営に課題があったところ学生が関わり応援団になった事で学習意欲向上につながった。
5活動居場所づくり
実施内容地域ケアプラザ、コミュニティナース 居場所、子ども料理教室、地域への情報発信
結果・成果・影響等ケアプラザで実施してい子ども食堂の見学と実際に取り組んでいる状況のヒアリングや情報交換させて頂き、料理教室構築に繋がっている。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

9月26日 神奈川県公式YouTube かなちゃんTV 竹山団地活動紹介
12月6日 神奈川県政策局ブログ 写真で見る!「黒岩日記」
12月8日 朝日新聞横浜版 「高齢化団地学生と活性化」新施設オープンについて
12月12日 竹山団地中央商店街 新たな交流拠点誕生 空き店舗を改修
12月18日 J:COMチャンネル・J:テレ この手があった!団地活性化を目指す大学生!(こち安)
1月14日 産経新聞 神奈川大学サッカー部団地の生活、部員の社会性育成地域活性化
40 回視聴 2025/02/26 にライブ配信
2/26〜「おたがいハマトーク★復活! 横浜の明日を拓くサーキュラーエコノミーplus」
シリーズ PART3 〜
「竹山団地から発信!『世界に一つだけのウェルビーイングフットボール』」ゲスト:大森酉三郎(NPO法人KUSC理事、神奈川大学サッカー部監督)&藤森茂和(NPO法人KUSC事務局長、神奈川大学サッカー部監督補佐)&加藤 佑(ハーチ株式会社代表取締役)【オンライン公開収録】 

広報制作物等あり
内容

タブロイドを作成、新施設、神大喫茶、自治会館に配布


駄菓子屋のスケジュール、子ども料理教室の申し込み案内を記載した子どもの居場所チラシ 200枚発行 竹山連合自治会体育祭の参加者約200名に配布


イベントのチラシ(スケッチ教室、マルチスポーツプログラム、狂言教室、等)、竹山団地カレンダー(ワークショップ販促物)

報告書等なし
イベント開催等あり
内容
6月1日2日横浜市と連携したマルチスポーツイベント実施。
9月21日、27日~10月18日は藤沢市と連携したマルチスポーツイベント実施。
11月23日芋ほり&野菜収穫体験実施。
12月5日、1月19日、2月23日はイラストレーター山崎先生をお招きし、スケッチ教室開催。
1月29日、2月26日は、メンタルヘルストレーナーによるマルチスポーツプログラムを開催。
1月19日、2月2日、2月23日は、三宅藤九郎様をお招きし、狂言教室を開催。
1月10~14日には、ニュージーランドから小学生20名を受け入れし、国際交流(神奈川大学、団地住民)を実施。


ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容

公開しています。https://kusc.jp/

変更があった規程類に関して報告しましたか変更があり報告済み

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

・内部通報制度の目的・手順・通報者の保護措置を明記したガイドラインを作成済
・規程・マニュアルを紙・デジタルで配布し、誰でも閲覧できる状態にする

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)内部監査
内容

3月25日内部監査を監事松澤により、事前監査チェックシートを基に実施。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本事業を進める中で、法人としての組織体制に明確な課題を認識することができた。今後は、バックオフィスの強化を行い、より活動を発展させらるように取り組む。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示

報告書に表示