休眠預金活用事業
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多世代の人々の QOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に寄与するために、子どもから高齢者まで幅広い世代が集う地域コミュニティを対象に、スポーツをテーマにした多世代交流並びに社会参加の機会を創出することで、関わる全ての人々が継続的に助け合い・学び合う事ができる地域社会の仕組みを創りを目的としています。

築53年の竹山団地を拠点に、神奈川大学サッカー部が主体となってスポーツの普及活動及び、栄養・休養・運動の重要性を伝えるための活動を行っています。なお、地域の様々な団体と連携して地域コミュニティを活性化することで、多世代に渡る住民全体の安全と安心に繋がる共助の仕組み作りに取り組んでおり、多世代が集う子ども食堂の運営や、子どもの学習支援活動、畑仕事を通じた食育活動等の多様な活動を行っています。

横浜市緑区にある竹山団地は、1971年に竣工した約2,400戸の郊外型住宅団地です。団地の中心地区には、小学校・幼稚園やホール等の施設や商店街がありますが、銀行や商店の撤退による空洞化、利便性や魅力の低下、来街者の減少が連鎖的に発生しています。また、竹山団地周辺では、コロナ禍や物価・燃料高騰の影響を受けて、経済的困窮等の家庭の居場所と孤食の問題がさらに深刻化しています。特に子育てをしている家庭への支援が喫緊の課題です。本事業では、団地の商店街という身近な場所を新たな拠点へと整備し、地域に住む子育てをしている家庭等の支援を基軸とした持続可能な多世代交流と健康づくり拠点事業を中長期に取組ます。
・不登校やひきこもり等困難を抱える子ども若者へのアウトリーチ型学習支援の調査
・次世代型子ども食堂の開設から農業体験と食育活動の推進
・多世代交流型マルチスポーツプログラムの展開
・困難を抱える子供若者を支援するデジタルプラットフォームの構築
本年度は、喫緊の課題解決として、３つの拠点を活用して以下の①②③④を推進する。
①団地商店街で既に運営しているコミュニティカフェ（神大喫茶）にて新たに次世代型子ども食堂含めた子どもの居場所を運営
②団地商店街の銀行跡地にて新しく子どもの未来を支える多世代型コミュニティ施設TAKEYAMA BASE（仮称）を開設し、マルチスポーツプログラムを展開
③近隣のPEACE FARM（休耕地を活用した農園）を活用し、①及び②で展開する次世代型子ども食堂モデルを構築し、団地内外へ普及
④次年度以降も事業を継続させる多世代マルチスポーツプログラム事業の収益モデルの構築

・家庭事情等により居場所を必要とする小学生
・家庭事情等により食事の課題を抱える子育てをしている家庭
・健康不安や孤立などの課題を抱える小学生と高齢者

・小学生 約200名
・子育てをしている家庭 約200～300名
・高齢者 約4,000名

近年の原油価格・物価高騰、新型コロナウィルス感染症は、長らく改善できなかった日本社会の経済格差を更に広げてしまった主要な原因となりました。特に経済的に困窮した人々は不安定な雇用環境などを背景に自立した生活が営めなくなってしまったケースも急増しています。このような影響で多くの子育て世代が児童の健全な育成と将来の自立に向けて必要なケアが十分にできておらず、行政や市民団体に助けを求める家庭も急増している状況です。さらに、コロナパンデミックは老若男女を問わず外出と対面での接点が断絶されてしまったことから、広い世代で心身の弱体化および対人コミュニケーション力の低下を引き起こし、社会的に弱い立場にいる人々を中心に孤立と孤独の状態に陥りやすくなりました。特に子どもたちに関しては大人たちよりも地域との関りが希薄で、パンデミックの間は心身の健全な発達の機会が著しく減少し、近頃には人間関係の固定化が大きな課題として浮き彫りになってきています。子供の孤食、学習機械の喪失、児童の心的不安の増加なども、そのような背景によるものであると考えています。以上のことから、経済困窮層を中心にした経済的な支援の他に、児童や保護者に対する社会のセーフティーネットの強化が求められている状況であると認識しています。当法人は、その社会の仕組みが「多世代による共助」によって構築できると考えており、スポーツを通じて地域コミュニティの活性化により環境改善に繋がると考えています。

特記事項なし