事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 12. つくる生活、つかう生産を | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
当法人は、 市場に出すことができなくても、消費するには十分に安全な規格外食品を企業や農家等から提供してもらい、必要としている福祉施設や生活困窮者に届けるフードバンクシステムを構築するとともに、社会の食品ロスの削減に向けた意識の醸成を図る。さらに、生活困窮者への食糧支援を通して、だれもが食を分かちあい心豊かに暮らしていける社会を創ることを目的とする。（定款・第３条より）
団体の概要・活動・業務
認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨は、山梨県における食のセーフティネット(安全網）を支えるフードバンクシステムを構築し、市民・企業・行政・福祉施設等と協働して、食の支援を必要とする母子家庭など延べ約８万世帯に緊急的、継続的な食料支援を行ってきました。
設立１５年目となる２０２３年度は年間で２９６トンの食料等を寄贈いただき、県下各地の生活困窮世帯（延べ10,410世帯）や福祉施設・団体等に送り届けました。
| 団体の目的 | 当法人は 、 市場に出すことができなくても、消費するには十分に安全な規格外食品を企業や農家等から提供してもらい、必要としている福祉施設や生活困窮者に届けるフードバンクシステムを構築するとともに、社会の食品ロスの削減に向けた意識の醸成を図る。さらに、生活困窮者への食糧支援を通して、だれもが食を分かちあい心豊かに暮らしていける社会を創ることを目的とする。（定款・第３条より） |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨は、山梨県における食のセーフティネット(安全網）を支えるフードバンクシステムを構築し、市民・企業・行政・福祉施設等と協働して、食の支援を必要とする母子家庭など延べ約８万世帯に緊急的、継続的な食料支援を行ってきました。 |
概要
事業概要
【主旨】
当法人が”公益社団法人フードバンクかながわ”をはじめとする諸団体等と連携して、県境を越えた広域的な寄贈冷凍食品の調達及びコールドチェーン（物流・保管機能）の強化・充実を図ることにより、山梨県内の生活困窮者や支援団体等に対し、多様で充実した 冷凍食品を安定して提供することのできる体制の構築をめざす。
【事業内容】
①寄贈冷凍食品のコールドチェーン構築に必要な環境の確保
当法人が所有する大型の冷凍庫・冷蔵庫に加えて、当事業を活用して冷凍運送車両（２ｔトラック）や冷凍庫及び保冷ボックス（県内ＦＢや福祉団体に貸与）等を入手し活用することにより、寄贈された冷凍食品の品質が確実に保持された状態で当事者や支援団体に届く仕組みを構築する。
②生活困窮世帯の食生活改善のための啓発の取り組み
当事業を通じて提供する冷凍食品も含めて、生活困窮世帯（特に子育て世帯）が適切な調理能力や栄養バランスの取れた摂食習慣を身に着けていけるよう、専門家（山梨学院短期大学食物栄養科・深澤早苗教授）等と連携して、冷凍食品を活用した献立づくりや調理方法等に係る講習会や啓発資料の配布等を行う。
資金提供契約締結日
2024年05月31日
事業期間
開始日
2024年05月31日
終了日
2025年02月27日
対象地域
山梨県全域
| 事業概要 | 【主旨】 【事業内容】 ②生活困窮世帯の食生活改善のための啓発の取り組み | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年05月31日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年05月31日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 山梨県全域 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
①山梨県内の生活困窮世帯
（市町村民税非課税世帯、就学援助世帯、児童扶養手当世帯、
給付型奨学金受給世帯、その他緊急支援が必要な世帯、など）
②山梨県内の生活困窮者支援団体（県内フードバンク団体、障がい者やDV被害者、高齢者、ケアリーバー等の生活困窮者支援を担う団体）
③山梨県内の子ども食堂・運営団体
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
①約３千世帯（当法人の年間・実支援世帯数（概算））
②県内フードバンク⇒１５団体（当法人と提携）
その他の支援団体⇒６２団体
③県内の子ども食堂⇒５７団体（山梨県（子育て支援課）掌握数）
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | ①山梨県内の生活困窮世帯 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | ①約３千世帯（当法人の年間・実支援世帯数（概算）） ②県内フードバンク⇒１５団体（当法人と提携） ③県内の子ども食堂⇒５７団体（山梨県（子育て支援課）掌握数） |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
当法人の食料支援実績は、コロナ禍前の 2018 年度と比べると昨年度は 10,410 件と約 2.6 倍に急増している。
近年の急激な物価上昇は、食料品をはじめガソリン代、電気料金など生活全般におよび、これまで生活困窮していた母子世帯や学生等の生活を更に悪化させている。
当法人が支援してきた子育て世帯を対象に2022年に行ったアンケート調査の結果では、
・ 1 か月間の世帯収入金額（手取り額） 35％が月収手取り額 15 万円以下で生活
・1 人当たりの 1 日の食事代 ⇒３２％が 300 円未満で生活
・食事の回数及び量について、過半数が食事の回数ないし量を減らしている。おかずの品目や量を減らした世帯は 53.1％
など、コロナ禍や物価高騰の影響が顕著に現れている。
加えて、食品流通のＩＴ化・ＤＸ化の進展により、食品流通に係る余剰在庫が減る傾向にあることや、物価高騰等による多数世帯の家計悪化により、個人からの食品寄贈量（多種多様な食品確保の源）の拡大も困難な状況にある。
こうした中で、特に、多様で栄養バランスのとれた総菜（おかず） 類の安定的かつ相当量の食品を確保するための仕組みづくりが喫緊の課題となっている。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 当法人の食料支援実績は、コロナ禍前の 2018 年度と比べると昨年度は 10,410 件と約 2.6 倍に急増している。 加えて、食品流通のＩＴ化・ＤＸ化の進展により、食品流通に係る余剰在庫が減る傾向にあることや、物価高騰等による多数世帯の家計悪化により、個人からの食品寄贈量（多種多様な食品確保の源）の拡大も困難な状況にある。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | １ 生活困窮家庭の食生活の改善と安定化 当法人が県下各地の地域フードバンク団体（現在15団体）等と提携して（ほぼ毎月）食料支援を行っている世帯に対して、冷凍食品を加えた食支援を実施することで各家庭での食生活が改善されるとともに、生活困窮世帯に対する食支援の活動が地域で認知され、食支援の取扱量も増加する。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①支援世帯数 ②提供冷凍食品重量 ③満足度 ④共有・開発メニュー数 | |
| 把握方法 | ①当事業を活用して支援した世帯数で把握 ④専門家（食物栄養学）等と提携して開発・周知したメニュー数 | |
| 目標値/目標状態 | ①延べ・２,000世帯 ②提供（冷凍）食品重量 ④６以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 2 | ２ 生活困窮者を支援する県内福祉団体を通じた（冷凍）食品提供体制の確立 当法人と提携し ている７７の福祉団体（障がい者、児童養護、ＤＶ被害者、高齢者、更生者等の支援団体、子ども食堂等）等を通じて、食支援を必要とする当事者に寄贈冷凍食品を（品質が確実に保持された状態で）届けられる体制を確立する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①支援団体数 ②提供冷凍食品重量 ③満足度 ④共有・開発メニュー数 | |
| 把握方法 | ①当事業を活用して支援した団体数で把握 ④提携団体と提携して開発・周知したメニュー数 | |
| 目標値/目標状態 | ①延べ・100団体 ②提供（冷凍）食品重量 ④４以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 3 | ３ 県内の関係団体間の連携ネットワークを構築することで、情報やノウハウの共有を円滑 に行える基盤を構築する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 連携会議の回数／頻度 | |
| 把握 方法 | 本年6月～来年2月の間に開催した回数で把握 | |
| 目標値/目標状態 | 2カ月に1回 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
アウトプット
| 1 | 1 寄贈された冷凍食品を安全かつ確実に当事者に提供していくために、県内の地域フードバンク団体や福祉団体等と連携して、本事業に係る推進体制の構築について計画を立てて実行する。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 連携団体数 | |
| 把握方法 | 本事業に係る推進体制（仮称：やまなし冷凍食品フードバンク事業推進ネットワーク）参加団体数 | |
| 目標値/目標状態 | 20団体 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 2 | ２ 不足する支援用の食品の購入費用 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 食品購入量 | |
| 把握方法 | 本事業を活用して購入し、提供した食品の総重量 | |
| 目標値/目標状態 | 冷凍食品・0.6トン | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 3 | ３ 冷凍食品の品質を保持して運搬するための冷凍車両、県内フードバンク等に貸与する冷凍庫や保冷ボックス・保冷剤等の購入と有効活用 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①購入する冷凍車の活用頻度（納期見込・10月） ②冷凍庫の貸与団体数 ③当法人に冷凍食品を受け取りに訪れる支援団体の延べ回数 | |
| 把握方法 | それぞれの実施数で把握 | |
| 目標値/目標状態 | ①10回 ②10団体 ③延べ140回 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 4 | ４ 冷凍車両入手前（6月～9月）の事業期間中に、レンタル冷凍車両による神奈川県（川崎港、等）からの冷凍食品の調達・運送・配布 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | レンタル冷凍車両（2トン）を活用した、神奈川県からの冷凍食品の輸送回数 | |
| 把握方法 | 輸送実施回数で把握 | |
| 目標値/目標状態 | 4回 | |
| 目標達成時期 | 2024年9月 | |
| 5 | ５ 当法人と提携する県内フードバンク団体の規定等整備や運営ノウハウ等に係る支援 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 期間内に整えた規定数や改善された項目数 | |
| 把握方法 | 各団体へのヒヤリングやアンケート調査で把握 | |
| 目標値/目標状態 | 整備した規定数＋改善された項目数≧２０ | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 6 | ６ 本県内での冷凍食品を含む食品支援を拡充 冷凍食品を含む寄贈食品を増やしていくための食品関連企業や専門家との協議、及び、提供された冷凍食品が安全かつ確実に当事者に提供されるための体制づくりに係る支援団体や専門家との協議 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 情報・意見交換会（含・オンライン、戸別訪問）への参加団体数 | |
| 把握方法 | 各回の参加団体数、及び個別訪問回数で把握 | |
| 目標値/目標状態 | ・情報・意見交換会への参加団体数⇒20団体以上 ・企業、専門家等への訪問回数⇒10回以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 7 | ７ 子育て支援世帯、子ども食堂等への機能別の料理メニューの開発の支援 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①メニュー開発のための情報提供数 ②情報・意見交換会（含・オンライン）への参加団体数 | |
| 把握方法 | ①実施した情報提供数で把握 ②参加した延べ団体数で把握 | |
| 目標値/目標状態 | ①延べ12回 ②延べ30団体 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) １ 寄贈冷凍食品の受領・運搬・保管・配布に係るコールドチェーン体制の確立 冷凍車両（2トン）1台、県内フードバンク団体等に貸与する冷凍庫（平均400L×10団体分)、保冷ボックス（150L平均×40箱）や保冷剤等の購入、活用（含・貸与） | |
|---|---|---|
時期 2024年6月～2025年２月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | １ 寄贈冷凍食品の受領・運搬・保管・配布に係るコールドチェーン体制の確立 冷凍車両（2トン）1台、県内フードバンク団体等に貸与する冷凍庫（平均400L×10団体分)、保冷ボックス（150L平均×40箱）や保冷剤等の購入、活用（含・貸与） |
| 時期 | 2024年6月～2025年２月 | |
| 2 | 活動 (内容) ２ フードバンクかながわ（幹事団体）等と連携した神奈川県（川崎港等）からの寄贈冷凍食品の受領・運送・当法人（冷凍庫）保管、当事者や支援団体への配布 | |
時期 2024年6月～2025年２月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ２ フードバンクかながわ（幹事団体）等と連携した神奈川県（川崎港等）からの寄贈冷凍食品の受領・運送・当法人（冷凍庫）保管、当事者や支援団体への配布 |
| 時期 | 2024年6月～2025年２月 | |
| 3 | 活動 (内容) ３ 県内で冷凍食品の受領や当事者への配布に関わる提携団体（県内ＦＢ、福祉団体等）との連絡会議の開催、個別支援（訪問、電話等による支援）等を通じた、寄贈冷凍食品に係る提供体制の充実・強化 | |
時期 2024年6月～2025年２月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ３ 県内で冷凍食品の受領や当事者への配布に関わる提携団体（県内ＦＢ、福祉団体等）との連絡会議の開催、個別支援（訪問、電話等による支援）等を通じた、寄贈冷凍食品に係る提供体制の充実・強化 |
| 時期 | 2024年6月～2025年２月 | |
| 4 | 活動 (内容) ４ 当法人から食品を提供する当事者に向けた、冷凍食品の適切な保管、調理の仕方や活用メニューの紹介等を記した資料の配布 | |
時期 2024年6月～2025年２月 | ||
| 4 | 活動 (内容) | ４ 当法人から食品を提供する当事者に向けた、冷凍食品の適切な保管、調理の仕方や活用メニューの紹介等を記した資料の 配布 |
| 時期 | 2024年6月～2025年２月 | |
| 5 | 活動 (内容) ５ 当法人が主催する学習支援事業や当法人と提携する子ども食堂等が開催するイベントなどで、寄贈冷凍食品の適切な活用法の啓発（子どもの理解も容易な内容に配慮）を実施 | |
時期 2024年6月～2025年２月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | ５ 当法人が主催する学習支援事業や当法人と提携する子ども食堂等が開催するイベントなどで、寄贈冷凍食品の適切な活用法の啓発（子どもの理解も容易な内容に配慮）を実施 |
| 時期 | 2024年6月～2025年２月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | ・フードバンク山梨【主担当２名（城野、小倉）】助成申請書作成、本事業で使用する資機材の企画及び入手、関係団体との交渉・連携体制構築・連絡会議の開催及び個別支援、冷凍食品を活用した調理メニュー等の開発・周知、等） | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | フードバンクかながわ（本事業・幹事団体）、山梨県内の地域フードバンク団体（申請時・１５団体）、提携福祉団体・７７団体、など | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 寄贈された冷凍食品の品質保持に係るリスク⇒当法人及び県内支援団体が遵守すべき事項に係るマニュアルを、幹事団体等の指導・助言を受けつつ作成し、適切に運用する。万一の事故発生時には、当法人のリスク管理に関する規則に基づき対応する。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
①本事業で寄贈冷凍食品を受領する当事者や支援団体に対するアンケート調査、聞き取り調査の実施
②冷凍食品を含めた寄贈食品の必要量の安定的な確保に必要な取り組みに係る、食品流通等の専門家からの助言を頂く取り組み
など
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ①本事業で寄贈冷凍食品を受領する当事者や支援団体に対するアンケート調査、聞き取り調査の実施 ②冷凍食品 を含めた寄贈食品の必要量の安定的な確保に必要な取り組みに係る、食品流通等の専門家からの助言を頂く取り組み など |
