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事業計画

優先的に解決すべき社会課題の諸課題SDGsとの関連団体の社会的役割概要事業の背景・課題事業設計事業活動関連する主な実績

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
10. 人や国の不平等をなくそう
3. すべての人に健康と福祉を

団体の社会的役割

団体の目的

「日常生活の景色を多様にする」というビジョンを掲げ、医療的ケア児や重症心身障害児という地域からの疎外を受けている方々が自然な形で地域に参画し、住民と出会っていく過程の中で、全ての人たちが尊重される対等な市民として関わり合える地域づくりを目指す。少数派ながらも、多くの場面で困難さを抱えている方々と共に地域づくりを行っていく事で、より多くの方の豊かな地域生活に寄与していく事を目的とする。

団体の概要・活動・業務

多摩市において東京都重症心身障害児者通所事業所(児童発達支援・生活介護)を実施。事業所に駄菓子屋とフリースペースを併設し、地域に開く形の事業所運営を行い、年間で8000人(延べ)を超える地域住民が事業所を訪れ、ご利用者様の名前を覚え、自然な形での交流が生まれている。2023年グッドデザイン賞受賞。稲城市からの依頼に応える形で、2024年4月からは稲城市内でも同様の事業所を開設する予定。

団体の目的

「日常生活の景色を多様にする」というビジョンを掲げ、医療的ケア児や重症心身障害児という地域からの疎外を受けている方々が自然な形で地域に参画し、住民と出会っていく過程の中で、全ての人たちが尊重される対等な市民として関わり合える地域づくりを目指す。少数派ながらも、多くの場面で困難さを抱えている方々と共に地域づくりを行っていく事で、より多くの方の豊かな地域生活に寄与していく事を目的とする。

団体の概要・活動・業務

多摩市において東京都重症心身障害児者通所事業所(児童発達支援・生活介護)を実施。事業所に駄菓子屋とフリースペースを併設し、地域に開く形の事業所運営を行い、年間で8000人(延べ)を超える地域住民が事業所を訪れ、ご利用者様の名前を覚え、自然な形での交流が生まれている。2023年グッドデザイン賞受賞。稲城市からの依頼に応える形で、2024年4月からは稲城市内でも同様の事業所を開設する予定。

概要

事業概要

重症児者という様々な社会的困難を抱える方やそのご家族との関わりを持ってきた中で、その様な方々のコミュニティの希薄さや、障害を個人やその家庭に押し付けている社会構造に課題を感じております。また、目に見える障害がなくとも社会的な孤立を抱えている方も多い事が言われており、実態を把握する事は簡単ではないですが、1つの指標となり得る不登校児童数について見てみると、稲城市内にて2022年11月時点で「小学生61人」「中学生132人」の不登校児童が居ると言われています。
本事業では子ども達の属性に目を向けるのではなく、生きづらさを感じている=社会側の障壁や障害に困難さを感じている子どもを中心にした地域住民に対して活動を行っていき、福祉サービスの提供という狭小的な課題解決ではなく、場づくりを起点にしたコミュニティ形成を図る事での根本的な課題の解消を目指します。稲城市に承認を得て公設民営の形で運営している事業所を活用し、駄菓子や食による居場所やWS等によるコミュニティ形成のきっかけ作りを行い、地域住民が自分なりに過ごし、その中で自然な関わりを生み出していく事で、互いを認識し、与え合いの関係性を築き上げる環境を整えていきます。そして、そこに集う人たちが少しずつ自分のタイミングでそこにある小石を拾う様な形を大切にして、互いに相談し合える様な健全なコミュニティ形成の課程を生み出していく営みを作っていきます。また、今年の診療報酬改定においてインクルージョンの推進が言われており、福祉事業所を地域に開く事は社会的にも求められてくと考えております。
コミュニティの希薄さは、生活における選択肢を乏しくさせます。この場をきっかけとして、人間同士の繋がりから生まれる様々な体験機会や関係性の構築機会の提供を行い、地域全体としての多様なコミュニティと選択肢による生活の豊かさに寄与すべく活動を継続していきます。

資金提供契約締結日

2024年06月06日

事業期間

開始日

2024年06月06日

終了日

2025年02月27日

対象地域

稲城市

事業概要

重症児者という様々な社会的困難を抱える方やそのご家族との関わりを持ってきた中で、その様な方々のコミュニティの希薄さや、障害を個人やその家庭に押し付けている社会構造に課題を感じております。また、目に見える障害がなくとも社会的な孤立を抱えている方も多い事が言われており、実態を把握する事は簡単ではないですが、1つの指標となり得る不登校児童数について見てみると、稲城市内にて2022年11月時点で「小学生61人」「中学生132人」の不登校児童が居ると言われています。
本事業では子ども達の属性に目を向けるのではなく、生きづらさを感じている=社会側の障壁や障害に困難さを感じている子どもを中心にした地域住民に対して活動を行っていき、福祉サービスの提供という狭小的な課題解決ではなく、場づくりを起点にしたコミュニティ形成を図る事での根本的な課題の解消を目指します。稲城市に承認を得て公設民営の形で運営している事業所を活用し、駄菓子や食による居場所やWS等によるコミュニティ形成のきっかけ作りを行い、地域住民が自分なりに過ごし、その中で自然な関わりを生み出していく事で、互いを認識し、与え合いの関係性を築き上げる環境を整えていきます。そして、そこに集う人たちが少しずつ自分のタイミングでそこにある小石を拾う様な形を大切にして、互いに相談し合える様な健全なコミュニティ形成の課程を生み出していく営みを作っていきます。また、今年の診療報酬改定においてインクルージョンの推進が言われており、福祉事業所を地域に開く事は社会的にも求められてくと考えております。
コミュニティの希薄さは、生活における選択肢を乏しくさせます。この場をきっかけとして、人間同士の繋がりから生まれる様々な体験機会や関係性の構築機会の提供を行い、地域全体としての多様なコミュニティと選択肢による生活の豊かさに寄与すべく活動を継続していきます。

資金提供契約締結日2024年06月06日
事業期間開始日 2024年06月06日終了日 2025年02月27日
対象地域稲城市

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

何らかの障害を抱え地域からの疎外を感じている子ども・家族
社会的孤立の状態にあるこども

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

50世帯
100人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容

何らかの障害を抱え地域からの疎外を感じている子ども・家族
社会的孤立の状態にあるこども

事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数

50世帯
100人

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

事業の主たる対象は、元々コミュニティが限定的且つ希薄であるがゆえに、自身や家庭が生じている困難な状況に対して抱え込んでしまう傾向にあると言われており、我々が今までに関わった方々に共通する部分でもあります。また、特的非営利活動法人アンリーシュによると医療的ケア児を育てる家族の内「いつまで続くかわからない日々に強い不安を感じる」と答えた家族が6割以上、「社会から孤立していると感じる」家族は5割以上となっており、子どもの障害が社会的孤立の一因となっている事は明らかです。
その様な状況が、新型コロナウイルス感染症にて顕在化されておりますが、それは医療的ケア児等の障害を抱えた子どもたちに限った事ではありません。国立成育医療研究センター山口有紗先生がまとめた報告によると、ステイホームやソーシャル・ディスタンスはPTSD症状、混乱、怒りなど、精神的にネガティブな影響を与え、特に子どもは、ルーチンの変化(学校閉鎖など)、友人や地域資源からの社会的孤立によりメンタルヘルスが悪化しやすく、実際に、コロナ禍でうつ症状のある子どもは4人に1人、不安症状のある子どもは5人に1人で、コロナ前に比べてそれぞれ倍増しているという事が述べられております。
また、物価高騰は子どもの体験格差にも影響しており、chance for chidrenの報告からも体験格差を解消する事は貧困の世代間連鎖を断ち切ると共に、子どもたちの非認知能力の向上・自尊感情などに繋がると言われております。
今を生きる子どもたちの、今の生活はその子たちが大人になってからも影響を与え続ける事となる為、将来的な解消ではなく、今現在において最大限の対応を考えなくてはなりません。
私たちは、私たちが得意とするローカルのコミュニティづくりにより、孤立の解消及び人間同士の繋がりから生まれる様々な体験機会の提供を行っていきたいと考えております。

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

事業の主たる対象は、元々コミュニティが限定的且つ希薄であるがゆえに、自身や家庭が生じている困難な状況に対して抱え込んでしまう傾向にあると言われており、我々が今までに関わった方々に共通する部分でもあります。また、特的非営利活動法人アンリーシュによると医療的ケア児を育てる家族の内「いつまで続くかわからない日々に強い不安を感じる」と答えた家族が6割以上、「社会から孤立していると感じる」家族は5割以上となっており、子どもの障害が社会的孤立の一因となっている事は明らかです。
その様な状況が、新型コロナウイルス感染症にて顕在化されておりますが、それは医療的ケア児等の障害を抱えた子どもたちに限った事ではありません。国立成育医療研究センター山口有紗先生がまとめた報告によると、ステイホームやソーシャル・ディスタンスはPTSD症状、混乱、怒りなど、精神的にネガティブな影響を与え、特に子どもは、ルーチンの変化(学校閉鎖など)、友人や地域資源からの社会的孤立によりメンタルヘルスが悪化しやすく、実際に、コロナ禍でうつ症状のある子どもは4人に1人、不安症状のある子どもは5人に1人で、コロナ前に比べてそれぞれ倍増しているという事が述べられております。
また、物価高騰は子どもの体験格差にも影響しており、chance for chidrenの報告からも体験格差を解消する事は貧困の世代間連鎖を断ち切ると共に、子どもたちの非認知能力の向上・自尊感情などに繋がると言われております。
今を生きる子どもたちの、今の生活はその子たちが大人になってからも影響を与え続ける事となる為、将来的な解消ではなく、今現在において最大限の対応を考えなくてはなりません。
私たちは、私たちが得意とするローカルのコミュニティづくりにより、孤立の解消及び人間同士の繋がりから生まれる様々な体験機会の提供を行っていきたいと考えております。

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・子ども及びその家族へのアンケートによるコミュニティ形成の変化
(1週間の中で過ごす場の変化及びコミュニケーションを取る人の増加や変化)

把握方法

・週1回以上来訪している人数カウント
・子ども・その家族へのアンケート調査

目標値/目標状態

・1週間の中でイナギで過ごす時間が1割以上増えた人が8割以上。新たな人と知り合えた人が8割以上。

目標達成時期

2025年2月末

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

アンケート調査での自己有用感増加者数
継続来訪者数

把握方法

アンケート調査
来場者カウント

目標値/目標状態

継続して来訪している子ども・若者が年間30人以上
アンケートの総数のうち自己有用感の増加割合6割以上

目標達成時期

2025年2月末

1

食、相談、駄菓子、情報等の提供している居場所があり、対象の方々が自分のタイミングで集う事ができ、市内の子どもたちが1日平均30名程度、事業所に来訪し、学校と家庭以外の場で自分なりに過ごすことが出来ると共に、新たなコミュニティ形成を行っている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・子ども及びその家族へのアンケートによるコミュニティ形成の変化
(1週間の中で過ごす場の変化及びコミュニケーションを取る人の増加や変化)

把握方法

・週1回以上来訪している人数カウント
・子ども・その家族へのアンケート調査

目標値/目標状態

・1週間の中でイナギで過ごす時間が1割以上増えた人が8割以上。新たな人と知り合えた人が8割以上。

目標達成時期

2025年2月末

2

第3のコミュニティ形成により、前後での自己有用感が向上した子ども・若者が増加する。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

アンケート調査での自己有用感増加者数
継続来訪者数

把握方法

アンケート調査
来場者カウント

目標値/目標状態

継続して来訪している子ども・若者が年間30人以上
アンケートの総数のうち自己有用感の増加割合6割以上

目標達成時期

2025年2月末

アウトプット

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

運営日数
来訪者人数(延べ・実数)

把握方法

運営日数カウント
来訪者カウント

目標値/目標状態

週5日以上の運営
週1日以上の継続来訪者30名

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

・コミュニティ食堂開催日数
・参加者数
・コミュニティの拡大におけるアンケート調査

把握方法

日数・参加者数
アンケート調査

目標値/目標状態

・月1回以上の開催と50名以上の参加者
・この場以外でも参加者同士で繋がりを持っている人の割合が3割以上。

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

ワークショップ参加者数

把握方法

参加者数

目標値/目標状態

自らの希望によりワークショップに参加する人が年間で30名以上いる状態。
3名程度が継続的に関わってくれる意思を示している状態。

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

継続来訪者数
アンケート調査による自身の悩みの相談相手の拡大

把握方法

アンケート調査
来場者カウント
ヒアリング

目標値/目標状態

ちょっとした悩みの相談先としてこの場を思い浮かべる人が10名以上

モニタリング

いいえ

実施・到達状況の目安とする指標

更新頻度
リーフレットの配布場所

把握方法

更新頻度
リーフレットの配置場所

目標値/目標状態

月1回以上のSNS更新がなされている。
リーフレットの設置場所が5カ所以上。

1

食や駄菓子・ご利用者様が運営するジューススタンドなどをベースにした居場所を継続して運営し、この場やご利用者様との交流を楽しみに来てくれる子どもたちが30名程度いる。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

運営日数
来訪者人数(延べ・実数)

把握方法

運営日数カウント
来訪者カウント

目標値/目標状態

週5日以上の運営
週1日以上の継続来訪者30名

2

実践者の講演及び参加者同士の対話会付きのコミュニティ食堂を月1回継続開催し、地域からの参加者が50名程度おり、コミュニティ形成のきっかけになっている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

・コミュニティ食堂開催日数
・参加者数
・コミュニティの拡大におけるアンケート調査

把握方法

日数・参加者数
アンケート調査

目標値/目標状態

・月1回以上の開催と50名以上の参加者
・この場以外でも参加者同士で繋がりを持っている人の割合が3割以上。

3

自発的に地域でのワークショップ及び研修に参加する人が30人現れ、その中で1割程度がこの場の活動に継続して関わっている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

ワークショップ参加者数

把握方法

参加者数

目標値/目標状態

自らの希望によりワークショップに参加する人が年間で30名以上いる状態。
3名程度が継続的に関わってくれる意思を示している状態。

4

何か心身に負担感や相談したい事が出てきたときに、この場を思い浮かべる人が10人居る

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

継続来訪者数
アンケート調査による自身の悩みの相談相手の拡大

把握方法

アンケート調査
来場者カウント
ヒアリング

目標値/目標状態

ちょっとした悩みの相談先としてこの場を思い浮かべる人が10名以上

5

法人のHPやSNSが月1回以上更新されている。リーフレットを作成し、必要な方に届いている。

モニタリングいいえ
実施・到達状況の目安とする指標

更新頻度
リーフレットの配布場所

把握方法

更新頻度
リーフレットの配置場所

目標値/目標状態

月1回以上のSNS更新がなされている。
リーフレットの設置場所が5カ所以上。

事業活動

活動

1

活動 (内容)

駄菓子屋及びジューススタンドを併設した場の内装整備と運営。ご利用者様(重度の障害当事者)と地域の方が自然と接点を持てるような環境デザインの構築及び、福祉事業所に気軽に足を運んで貰えるような外構工事及び居場所の環境設定(障害児用の椅子など)。週5~6日稼働。10時~17時。

時期

2024年7月~2025年2月

1活動 (内容)

駄菓子屋及びジューススタンドを併設した場の内装整備と運営。ご利用者様(重度の障害当事者)と地域の方が自然と接点を持てるような環境デザインの構築及び、福祉事業所に気軽に足を運んで貰えるような外構工事及び居場所の環境設定(障害児用の椅子など)。週5~6日稼働。10時~17時。

時期

2024年7月~2025年2月

2

活動 (内容)

コミュニティ食堂を月1回程度開催。地域活動を行っている方の選定・講演・話題提供及び対話会の開催。こども100円・社会人300円程度を想定。50名程度の規模にて実施。時間は18時~20時頃を予定。職員及び有償ボランティアにて運用。備品類の置き場として屋外物置を配置。

時期

2024年8月~2025年2月

2活動 (内容)

コミュニティ食堂を月1回程度開催。地域活動を行っている方の選定・講演・話題提供及び対話会の開催。こども100円・社会人300円程度を想定。50名程度の規模にて実施。時間は18時~20時頃を予定。職員及び有償ボランティアにて運用。備品類の置き場として屋外物置を配置。

時期

2024年8月~2025年2月

3

活動 (内容)

地域住民及び運営スタッフ向けのセミナー及びワークショップを開催。そのための必要備品の購入。期間内に3度程度。講師の選定及び講演会。双方向性のある形で実施。30名程度を想定。参加費無料。

時期

2024年7月~2025年2月

3活動 (内容)

地域住民及び運営スタッフ向けのセミナー及びワークショップを開催。そのための必要備品の購入。期間内に3度程度。講師の選定及び講演会。双方向性のある形で実施。30名程度を想定。参加費無料。

時期

2024年7月~2025年2月

4

活動 (内容)

場としての相談機能。基本的には毎日スタッフが常駐する形とするため、相談機能を担うスタッフの採用活動を実施。資格問わず募集していく。常勤1名、非常勤若干名を想定。

時期

2024年7月~2025年2月

4活動 (内容)

場としての相談機能。基本的には毎日スタッフが常駐する形とするため、相談機能を担うスタッフの採用活動を実施。資格問わず募集していく。常勤1名、非常勤若干名を想定。

時期

2024年7月~2025年2月

5

活動 (内容)

情報発信。専門業者に委託しリーフレットのデザイン作成や印刷、既にある法人のホームページの再構築などを行う。SNS等の運用も行う。看板づくり等の住民参加型のワークショップも実施。

時期

2024年7月~2025年2月

5活動 (内容)

情報発信。専門業者に委託しリーフレットのデザイン作成や印刷、既にある法人のホームページの再構築などを行う。SNS等の運用も行う。看板づくり等の住民参加型のワークショップも実施。

時期

2024年7月~2025年2月

6

活動 (内容)

事業実施体制整備・報告。資金分配団体の主催する研修会へ参加。ガバナンス・コンプライアンスの整備、規約の整備、会計監査、事業報告書の作成を社会保険労務士等に委託すると共に、資金管理についても税理士に伴走して頂く形で実施。

時期

2024年6月~2025年2月

6活動 (内容)

事業実施体制整備・報告。資金分配団体の主催する研修会へ参加。ガバナンス・コンプライアンスの整備、規約の整備、会計監査、事業報告書の作成を社会保険労務士等に委託すると共に、資金管理についても税理士に伴走して頂く形で実施。

時期

2024年6月~2025年2月

事業実施体制

メンバー構成と各メンバーの役割

統括・監督1名、現場管理・実践1名以上、会計担当1名以上、事務担当1名以上(会計と兼務)、相談担当1名以上

他団体との連携体制

稲城市社会福祉協議会・稲城市役所・南多摩保健所・その他子ども食堂実施団体(多摩市・府中市の各団体)など

ガバナンス・コンプライアンス体制

地域住民の理解が得られない場合や各団体との連携が図れない場合が想定されます。実践前にしっかりと実施内容の周知を図ると共に理解を得られるような関係性構築を図っていきたいと考えております。

メンバー構成と各メンバーの役割

統括・監督1名、現場管理・実践1名以上、会計担当1名以上、事務担当1名以上(会計と兼務)、相談担当1名以上

他団体との連携体制

稲城市社会福祉協議会・稲城市役所・南多摩保健所・その他子ども食堂実施団体(多摩市・府中市の各団体)など

ガバナンス・コンプライアンス体制

地域住民の理解が得られない場合や各団体との連携が図れない場合が想定されます。実践前にしっかりと実施内容の周知を図ると共に理解を得られるような関係性構築を図っていきたいと考えております。

ガバナンス・コンプライアンス体制

地域住民の理解が得られない場合や各団体との連携が図れない場合が想定されます。実践前にしっかりと実施内容の周知を図ると共に理解を得られるような関係性構築を図っていきたいと考えております。

関連する主な実績

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)

なし

本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。

なし

事業に関連する調査研究、連携の実績

多摩市や多摩市社会福祉協議会等と連携を図ったうえで、地域住民の受入れやイベント運営を実施。

本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。なし
事業に関連する調査研究、連携の実績

多摩市や多摩市社会福祉協議会等と連携を図ったうえで、地域住民の受入れやイベント運営を実施。