休眠預金活用事業
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私達は、本事業を通してフリースクール関係者のみならず、不登校児の保護者や学校の先生、行政の関係者など不登校関係者のネットワークを構築し、山梨県に対してフリースクール認証制度の政策提言を行う。山梨県のみならず全国的に急増している不登校児童。これまでの不登校対策は学校復帰を目的とするものが主であったが、それは真の不登校対策とはなっておらず、不登校児童は増加の一途を辿っている。真の不登校対策とは、学校以外の学びの場が周知され、子ども達が学びの場を選べる環境を整えることではないか。しかし、現状は学校以外の学びの場の認知度は低く、全国約30万人いる不登校児童のうち約4割に当たる11万人を超える子ども達がどこにも繋がっておらず、自宅に引きこもっている状態である。このように不登校になると、どこにも行き場がなくなってしまうことが最大の問題点であると考えている。よって、学校以外の学びの場が周知され、子ども達が学びの場を選べる社会の実現に向けた取り組みを行う。具体的には、今運営しているフリースクールに「自立支援プログラム」を導入し、コンテンツの充実を図ると共に、月に1度子ども食堂を実施して、フリースクールの存在を知らない子ども達や地域の方々にフリースクールの存在を知ってもらう機会を設け、更には他地域のフリースクールとも積極的に連携を図っていく。今年の8月には県内のフリースクール代表者で構成される「山梨県フリースクール連絡会」主催で『山梨県不登校フォーラム2024』を開催。フリースクール・親の会・行政・学校の先生などが一堂に会する場を設けることで、それぞれの垣根を超えた連携体制を構築する契機とすると共にどこにも繋がっていない不登校児童とその保護者に対する啓蒙へと繋げていく所存である。このように、多種多様な方々と連携して、不登校に対する社会的理解が進むような事業を実施する。ちなみに私達は、子ども達が学びの場を選べるようになって不登校という言葉すら無い社会の実現を目指している。そこに向けての第一歩として本事業に取り組んでいく。