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休眠預金活用事業
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完了

事業詳細

コンソーシアム構成団体資金分配団体

事業名

事業名 (副)

ともにつなぐ地域づくり

事業ステータス

完了

事業概要

 入居開始から半世紀経過した松園団地は人口減・高齢化・少子化が進展し、空き家も増加している。このため地域のなかでの交流が少なくなり、住民全体が孤立しがちな環境となっている。郊外の高低差がある団地のため、自家用車がない世帯は買い物等の生活維持に困難が生じている。また、県営住宅は生活困窮世帯の入居率が高く、戸建て地域との格差も生じてきている。さらに物価高騰により、子育て世帯・高齢世帯の貧困化とそれによる欠食・孤食などの児童の増加をもたらしている。
 こうした環境を背景として本法人は4拠点で高齢・障害・児童分野の福祉事業を手がけるとともに、他組織や行政と連携しつつ地域課題の解決に取り組んできた。2022年からは野菜やパンの移動販売を開始し、県営住宅の一室をコミュニティカフェにするなど高齢者生活支援とコミュニティづくりを行っている。
 本事業はこの活動を継続・拡大しつつ、太助寿司跡に「寄り拠たすけ」と看板を掲げ子供の居場所づくりと子育て支援事業に取り組むことにより、高齢者・障がい者等との共助関係を創出し、団地全体の多世代多様な人を受け入れるコミュニティ拠点を形成するものである。
 居場所においては継続的に食事を提供するとともに、学習や交流・相談などを行う。様々な役割を分担することで子供の自己有用感を育むとともに、課題を抱えている子供や保護者の早期発見や見守りにつなげていく。認知症当事者が駄菓子屋の店番をする等、多様な住民の役割や交流も創出する。
 移動販売の売り上げや食材を子供食堂で活用したり、制度外高齢者デイサービス運営など収入確保を図る。これにより、次年度以降の事業継続につなげるビジネスモデルを構築する。さらに将来的には、行政・地域と連携し団地の空き家・施設を活用する形で住民の居場所づくりや生活支援事業を拡大し、同じ課題を抱える全国のモデルとなる取り組みに発展させていきたい。

事業名
事業名 (副)ともにつなぐ地域づくり
採択事業年度
事業ステータス完了
事業概要

 入居開始から半世紀経過した松園団地は人口減・高齢化・少子化が進展し、空き家も増加している。このため地域のなかでの交流が少なくなり、住民全体が孤立しがちな環境となっている。郊外の高低差がある団地のため、自家用車がない世帯は買い物等の生活維持に困難が生じている。また、県営住宅は生活困窮世帯の入居率が高く、戸建て地域との格差も生じてきている。さらに物価高騰により、子育て世帯・高齢世帯の貧困化とそれによる欠食・孤食などの児童の増加をもたらしている。
 こうした環境を背景として本法人は4拠点で高齢・障害・児童分野の福祉事業を手がけるとともに、他組織や行政と連携しつつ地域課題の解決に取り組んできた。2022年からは野菜やパンの移動販売を開始し、県営住宅の一室をコミュニティカフェにするなど高齢者生活支援とコミュニティづくりを行っている。
 本事業はこの活動を継続・拡大しつつ、太助寿司跡に「寄り拠たすけ」と看板を掲げ子供の居場所づくりと子育て支援事業に取り組むことにより、高齢者・障がい者等との共助関係を創出し、団地全体の多世代多様な人を受け入れるコミュニティ拠点を形成するものである。
 居場所においては継続的に食事を提供するとともに、学習や交流・相談などを行う。様々な役割を分担することで子供の自己有用感を育むとともに、課題を抱えている子供や保護者の早期発見や見守りにつなげていく。認知症当事者が駄菓子屋の店番をする等、多様な住民の役割や交流も創出する。
 移動販売の売り上げや食材を子供食堂で活用したり、制度外高齢者デイサービス運営など収入確保を図る。これにより、次年度以降の事業継続につなげるビジネスモデルを構築する。さらに将来的には、行政・地域と連携し団地の空き家・施設を活用する形で住民の居場所づくりや生活支援事業を拡大し、同じ課題を抱える全国のモデルとなる取り組みに発展させていきたい。

コンソーシアム構成団体

資金分配団体

資金分配団体

一般社団法人 コミュニティネットワーク協会

事業名

子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生

資金分配団体一般社団法人 コミュニティネットワーク協会
事業名子供の居場所づくりを中心とした子育て支援と団地再生