休眠預金活用事業
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有限会社まごのては、介護・障がい・子育て支援事業を基盤としながら、安心して暮らせる地域づくりや生活支援策の開発・運営に取り組むことを目的としている。本社が立地する盛岡市松園地区の団地が高齢化・人口減少するなかで、子どもや高齢者・障がい者を含めた多様な住民の生活課題の解決を図りながら、安心して暮らし続ける事が出来るコミュニティ形成に寄与することを団体の使命としている。

有限会社まごのては有料老人ホーム・認知症対応型共同生活介護・障がい児の放課後等デイサービスや認可外保育所・訪問介護事業所が主たる事業であるが、地域課題の解決にも注力してきた。一昨年度から松園団地にて運送事業者・大学・岩手県と連携し循環型の高齢者生活支援コミュニティづくりプロジェクトを開始した。端野菜やパンをアクティブシニアが加工・移動販売（週2回）し、県営住宅でコミュニティカフェを開催している。

　入居開始から半世紀経過した松園団地は人口減・高齢化・少子化が進展し、空き家も増加している。このため地域のなかでの交流が少なくなり、住民全体が孤立しがちな環境となっている。郊外の高低差がある団地のため、自家用車がない世帯は買い物等の生活維持に困難が生じている。また、県営住宅は生活困窮世帯の入居率が高く、戸建て地域との格差も生じてきている。さらに物価高騰により、子育て世帯・高齢世帯の貧困化とそれによる欠食・孤食などの児童の増加をもたらしている。
　こうした環境を背景として本法人は４拠点で高齢・障害・児童分野の福祉事業を手がけるとともに、他組織や行政と連携しつつ地域課題の解決に取り組んできた。2022年からは野菜やパンの移動販売を開始し、県営住宅の一室をコミュニティカフェにするなど高齢者生活支援とコミュニティづくりを行っている。
　本事業はこの活動を継続・拡大しつつ、太助寿司跡に「寄り拠たすけ」と看板を掲げ子供の居場所づくりと子育て支援事業に取り組むことにより、高齢者・障がい者等との共助関係を創出し、団地全体の多世代多様な人を受け入れるコミュニティ拠点を形成するものである。
　居場所においては継続的に食事を提供するとともに、学習や交流・相談などを行う。様々な役割を分担することで子供の自己有用感を育むとともに、課題を抱えている子供や保護者の早期発見や見守りにつなげていく。認知症当事者が駄菓子屋の店番をする等、多様な住民の役割や交流も創出する。
　移動販売の売り上げや食材を子供食堂で活用したり、制度外高齢者デイサービス運営など収入確保を図る。これにより、次年度以降の事業継続につなげるビジネスモデルを構築する。さらに将来的には、行政・地域と連携し団地の空き家・施設を活用する形で住民の居場所づくりや生活支援事業を拡大し、同じ課題を抱える全国のモデルとなる取り組みに発展させていきたい。

・家庭事情等により居場所を必要とする小学生
・家庭事情等により食事の課題を抱える小・中学生
・家庭や自身の課題により不安感が高く自尊感情をもてない小・中学生
・買物や通院等の日常生活の維持に課題のある高齢者
・健康不安や孤立などの課題を抱える高齢者

小学生　　100名
中学生　　 50名
高齢者　　500名

　コロナ禍では感染予防のため人的交流が制約されたことにより、社会的に孤立した人が増え、血縁や地縁における相互支援が成立しにくくなった。このため、子供や保護者が抱える困りごとについて、地域で気づかれることや支援の手がのびる機会が減少してしまった。
　コミュニティ形成の基盤となる人的つながりも希薄となり、子供会等の地域組織の維持や、地域イベント・伝統行事の継承も危機的状態に陥っている。
　さらに、外出自粛に伴い運動や移動が減少したことが、子供の身体的発達のリスクを増幅している。
　また、感染予防が孤食を常態化させ、食を通したコミュニケーション能力の育成も図りにくくなっている。
　オンラインの活用という面ではコロナ禍で解決が加速化した面もあるものの、教育においてはITリテラシーがそのまま教育格差に反映されやすくなった。インターネット環境が整備できない貧困世帯や、何らかの発達的課題からリテラシーが低い子供は自尊感情をもちにくい環境にもなっている。
　また、保護者のテレワークが増えたことが、家庭内での子供の居場所喪失や児童虐待の増加につながる危険性も生じさせている。
　コロナ禍での経済環境の悪化、及び原油価格・物価高騰においては、保護者の失職や収入減が増加し、ギャンブル依存や詐欺被害にあうケースの増加にもつながっている。貧困世帯の増加と格差の増大は、食事すら事欠く子供や栄養不足の子の増加につながり、さらには格差を背景とした子供どうしのいじめの増加などにも連鎖している。
　このように、コロナ禍と物価高騰等は、子供の身体的・心理的発達を阻害し、それを支援する側のコミュニティのつながりを希薄にするという両面において、次世代育成に重大な影響を及ぼしている。今回事業ではこの構造的課題を踏まえ、子供食堂を柱としながら子供の発達支援・保護者の子育て支援をし、コミュニティのつながりを活性化していく。

・2015年　岩手県立大学（社会福祉学部教授小川晃子）及びプロネッツ株式会社と連携し、タブレットを活用した高齢者見守りと生活支援事業（おうちでまごのて）を開発し事業化
・2022年　国立研究開発法人科学技術振興機構の共創の場形成支援プログラムで採択された東京大学の「ビヨンド・ゼロカーボンを目指すCo-JYUKANプラットフォーム形成」研究費を岩手県立大学名誉教授小川晃子のもとで活用。ヤマト・スタッフ・サプライ㈱岩手支店長松本まゆみとも連携し、移動販売と買い物支援の社会実験を実施。
・2023年岩手県から「高齢化進展地域でのコミュニティ再生に向けた取組み ー松園における高齢者生活支援の社会実験」を受託し、上記した移動販売と買い物支援を社会実装。また、県営住宅1室の貸与を受けコミュニティカフェ等実施し団地のコミュニティ再生に寄与。2022年同様小川と松本と連携。