休眠預金活用事業
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予期せぬ妊娠で困っている人・その周囲の人
家庭生活に困難を抱える女性、特定妊婦や妊娠に不安を感じている方

対象人数70人

当法人の乳児院に入所する子どもたちは若年出産児が多く、一人で悩み誰にも相談できずに出産するしかない状況にありました。令和2年10月より妊娠葛藤相談の窓口を開設して活動してきましたが、相談の中で予期しない妊娠の背景には、貧困、虐待などの複合的な環境や困難さを抱えてきたことが聴かれます。相談者の声や相談状況を、令和6年度から施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の県の検討会の構成員として3回参加し報告しました。
①妊娠する過程には男女2人いるはずですが、生物学的に妊娠のできる女性だけが予期しない妊娠の負担や責任を負わされ、困難さを抱えることになります。孤立出産で産まれた子が遺棄された事件が山梨でも昨年2件ありましたが、妊娠は一人で抱えきれるものではありません。電話、LINE、メールなどの相談窓口を匿名で広く相談を受け、一人で困難さを抱えてきた方々に寄り添い、相談することが安心安全につながるという経験が今後の生活に活かされるように関わります。また、公認心理師によるカウンセリングを行うことで、妊娠、中絶、出産前後に丁寧に関わります。
②特に多い相談は、受診や中絶費の工面などの経済的な支援です。山梨県では国が示す「性と健康の相談支援センター事業」の「特定妊婦や若年妊婦等に対する産婦人科受診等支援」等が整備されていない現状であり、初診費、アフターピル代、妊娠検査薬代など、ハードルが高く医療に罹れないという相談者に同行し費用の補助をすることで医療やその後の支援につなぎます。県に費用の補助や同行支援についての必要性を訴え、今後県の事業として取り組めるよう訴え、費用の面で妊娠をネガティブに捉える相談者が少なくなるよう活動します。
③今年度は、行政などの相談になかなかたどり着けなかった相談者がSOS発信の広告に家にいてもつながれるようにSNS等を用いた広報を行います。
また、昨年度必要とする声があった生活物資や緊急避難所の提供、研修の開催により支援技術の向上、関係機関との体制強化・整備していくことで、妊娠によって困難さを抱えた方たちが安全安心した気持ちでその後の選択ができる場所が身近にあることを感じられるよう関わります。
　

支援の切れ目にいる女性たちは（妊娠をなかったことにしたい、誰にも知られたくない、初診費用や保険証がない、他者との会話が苦手、生活保護が受けられない、情報がない、貧困の連鎖がある）知的障害、精神障害、貧困、家族にサポートが得られないなど複合的な困難さを抱えていることがわかってきている。望まない妊娠をして周囲に相談できず、妊娠を隠さなければならない女性たちの安心安全な行き場所・居場所が未だ少ない。妊娠した女性に対する経済的支援は乏しく、女性支援法が施行されたがなかなか目に見えた変化は感じられない。
今回地域のイベントに参加することで妊娠葛藤や窓口について一般に周知することはできたが、複合的な困難さを抱えていることの理解者を開拓していく必要があると考える。また、研修等を通じてそれぞれの支援者の思いを共有することができ、切れ目にいる女性たちの支援が次のステップの一歩となる活動・民間資源・地域資源と一体となった支援体制の構築へつなげていけるよう活動を続けたい。

・地域のイベントで、若年層に直接活動の説明や困った時の県内窓口等について伝えることができ、「同世代でこういう問題があったんだ」「私にも（チラシ）ください」などの反応が得られた。
・直接事業の説明をしていくことは大事だが、協力者や理解者を経由した事業の説明をすることができた。イベントやデザイン依頼で直接説明した方から派生して様々な方に伝わった。
・公教育のなかで包括的性教育が不十分で社会の実情ニーズに全く追いついていないため、公教育に頼らず家庭や地域での性教育の普及が必須ということを様々な研修やイベントでの対話の際に感じることができた。
・SNSのプロモーション支援を受け、活動内容や地域柄などで効果のある広報の仕方（チラシはなじみがあり効果がある等）が変わってくると伺い、以前から行って来たチラシの設置による広報活動の価値を知ることができた。
・SOSが掲載された新聞を見て、自らの経験を知ってほしいという方がいた。他者に語ることで気持ちの整理につながった。