休眠預金活用事業
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社会福祉法人子育ち・発達の里は、「チャイルドファースト」という理念の下、乳児院、里親制度で子どもたち自身の育ちを支え、発達に課題を抱えている子ども達に個別面接で心理的ケアを行ったり、児童発達支援センターなどの通所支援で地域での生活を支えています。
その中で「妊娠そうっとSOS山梨」は、子どもの虐待死の防止、母子の健康を保障し、母子ともに安心・安全に生活することができ、母が自立できるようにすることを目的として、思いがけない妊娠に悩む女性や家族などに寄り添い、相談者の選択を尊重しながら、一人ひとりに適切な支援を提供します。

令和2年10月より日本財団より助成金をいただき、3年間強、予期しない妊娠等の相談に特化した機関を創設し、誰にも言えない、妊娠してたらどうしよう、親や学校に言えない、お金がない、親に怒れるかもしれないなどの相談に対応してきました。年々相談件数が増えて令和5年度は75ケース608件の相談対応を行いました。過去の実績から、継続した相談支援は必須であることがわかったため、今年度から法人の公益事業として実施することにしました。
電話、メール、LINE等による相談、心理相談、同行支援、生活支援等、相談者の最大の利益に沿うよう支援をしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当法人の乳児院に入所する子どもたちは若年出産児が多く、一人で悩み誰にも相談できずに出産するしかない状況にありました。令和2年10月より妊娠葛藤相談の窓口を開設して活動してきましたが、相談の中で予期しない妊娠の背景には、貧困、虐待などの複合的な環境や困難さを抱えてきたことが聴かれます。相談者の声や相談状況を、令和6年度から施行される「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」の県の検討会の構成員として3回参加し報告しました。
①妊娠する過程には男女2人いるはずですが、生物学的に妊娠のできる女性だけが予期しない妊娠の負担や責任を負わされ、困難さを抱えることになります。孤立出産で産まれた子が遺棄された事件が山梨でも昨年2件ありましたが、妊娠は一人で抱えきれるものではありません。電話、LINE、メールなどの相談窓口を匿名で広く相談を受け、一人で困難さを抱えてきた方々に寄り添い、相談することが安心安全につながるという経験が今後の生活に活かされるように関わります。また、公認心理師によるカウンセリングを行うことで、妊娠、中絶、出産前後に丁寧に関わります。
②特に多い相談は、受診や中絶費の工面などの経済的な支援です。山梨県では国が示す「性と健康の相談支援センター事業」の「特定妊婦や若年妊婦等に対する産婦人科受診等支援」等が整備されていない現状であり、初診費、アフターピル代、妊娠検査薬代など、ハードルが高く医療に罹れないという相談者に同行し費用の補助をすることで医療やその後の支援につなぎます。県に費用の補助や同行支援についての必要性を訴え、今後県の事業として取り組めるよう訴え、費用の面で妊娠をネガティブに捉える相談者が少なくなるよう活動します。
③今年度は、行政などの相談になかなかたどり着けなかった相談者がSOS発信の広告に家にいてもつながれるようにSNS等を用いた広報を行います。
また、昨年度必要とする声があった生活物資や緊急避難所の提供、研修の開催により支援技術の向上、関係機関との体制強化・整備していくことで、妊娠によって困難さを抱えた方たちが安全安心した気持ちでその後の選択ができる場所が身近にあることを感じられるよう関わります。
　

予期せぬ妊娠で困っている人・その周囲の人
家庭生活に困難を抱える女性、特定妊婦や妊娠に不安を感じている方

対象人数70人

　妊娠SOS相談は、妊娠したことによって精神的、社会的、経済的に困難な状況や危機的状態にある女性、妊娠を他者に言えない女性、自分ではこどもを育てられない女性などが対象となっています。女性の背景は複雑な事情が絡み合っているため、その多くが保健医療に関するものと言うより社会福祉に関わる相談が多くあります。女性健康センターは県内でも活動していますが、妊娠葛藤にあたる当事者から見ると、出産して自分で育てる人や子育て中の人が相談できる対象に思えたり、子どもを虐待する人として自分が見られてしまうのではないかと不安を抱き、自ら相談しに行こうと思える場所とは思えないこともあります。また、女性相談支援センターも20代未満の相談者は28人、全体の１％と他の年代と比べ相談が少なく、若年層が相談しやすい場所とは言い難いです。（令和５年度　女性保護事業のあらまし（令和４年度実績）より）
妊娠をなかったことにしたい、自分では育てられない、誰にも知られたくないと苦悩している当事者に歩み寄り、誰でも、どこにいても、内密にそうっと相談できる窓口として行政直営でもなく委託でもない妊娠そうっとSOS山梨のような専門の相談員が窓口を拡げて日々対応することが望ましいと考えています。
　令和2年度10月から事業を開始し、上記のようになかなか行政につながることができなかった人からの相談は、令和２年度は5名だった相談者数が令和5年度には75名に増加しています。相談者数の増加は窓口が認知されてきたことが大きな要因だと想像できますが、相談の中では妊娠に関する費用負担の大変さについて話される方がほとんどです。出産する選択をしても、自由診療であり、出産育児一時金との差額は持ち出しで負担しなければなりません。物価高騰やコロナで生活に苦しさを感じている層には妊娠によって選択せざるを得ないすべての選択肢に金銭的な負担感が伴います。金銭的な心配で医療機関への受診を先延ばしにしていても、中絶や出産の時期は待ってはくれません。妊婦と胎児の命を守るために早急にサポート体制が組まれ支援される必要があります。
　「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が令和4年5月に制定されることに伴い、山梨県でも困難な問題を抱える女性への支援のための基本計画として「やまなし困難な問題を抱える女性への支援計画」を策定しています。支援につながり続けられる体制作りのきっかけとなる法整備が進んでおり、妊娠そうっとSOS山梨が民間団体として事業を継続して行くことが、妊娠をきっかけに困難さを抱えてきた女性たちを支える山梨県での今後の体制づくりに必要であると考えます。

「山梨県困難な問題を抱える女性への支援計画（仮称）に関する検討会」の構成員になり現状を報告した。
令和6年3月　公益財団法人　日本財団「妊娠SOS相談窓口と産前産後の居場所の全国普及に関する提言書～日本財団による妊娠SOS相談窓口助成事業の成果検証結果より～」にアンケート回答により協力した。