シンボル

休眠預金活用事業
情報公開サイト

ホーム事業検索結果

サムネイル

完了

事業詳細

コンソーシアム構成団体資金分配団体

事業名

事業名 (副)

点と点をつなぐ支援・仕組みの構築を目指して

事業ステータス

完了

事業概要

文科省の問題行動・不登校調査によると、山梨県内での不登校児2024人(30日以上欠席)を超え、過去最多を更新している。
多くの子どもたち、保護者の方達が悩み、不安を抱えている中、その悩みや解決に向けた相談をする先は、学校・行政・医療・民間と場はあるものの、それぞれが独立しており、連携を取る体制が組まれていない。そんな中で子ども達やその保護者の方達は、なかなか出口の見えない日々に不安を募らせ、対策が遅れることで状況が悪化していることも少なくない。不登校児と言われる子ども達の約8割が居場所を見つけられず、自宅にいると言われている。また、学校以外の学びの場・居場所についての情報が少ないことでより孤立感を強める結果となっている。
不登校児を抱える親の悩みとして、「我が子が不登校になった、学校生活に馴染めない(問題行動)と指摘された時に、まず何をすればいいか分からない。」そして、「家族・地域の人からの目が気になり、どこにも相談できない。」という意見が多く聞かれてきた。
そこで、子ども達や保護者の方達の第3の居場所として活動していくことで、孤立している親子と繋がっていきたい。更に同じ境遇を抱えた親子同士のコミュニティーの場となったり、親子の悩みを受け止めて力となっていける専門家を交えた支援体制作りをしたり、公的機関と連携しながら子どもの居場所作りに尽力していきたい。
これらの現状を改善していくために、以下の5つを事業内容として実施していく。
①民間のよさを発揮した相談窓口を作る(情報提供の窓口の創設を含む)
②不登校フォーラムの開催
③不登校支援者のネットワークの構築(6者連携等の仕組み作りと広がり(組織・資金))
④親の会の開催(保護者同士のつながり)
⑤子どもが安心して居られる場作りの継続
以上の事業により、私たちは山梨市から近隣の市町村また全県に向けて『不登校・発達障害の悩みや困難を抱えた子どもと家族を救う連携支援』を目指していく。

事業名
事業名 (副)点と点をつなぐ支援・仕組みの構築を目指して
採択事業年度
事業ステータス完了
事業概要

文科省の問題行動・不登校調査によると、山梨県内での不登校児2024人(30日以上欠席)を超え、過去最多を更新している。
多くの子どもたち、保護者の方達が悩み、不安を抱えている中、その悩みや解決に向けた相談をする先は、学校・行政・医療・民間と場はあるものの、それぞれが独立しており、連携を取る体制が組まれていない。そんな中で子ども達やその保護者の方達は、なかなか出口の見えない日々に不安を募らせ、対策が遅れることで状況が悪化していることも少なくない。不登校児と言われる子ども達の約8割が居場所を見つけられず、自宅にいると言われている。また、学校以外の学びの場・居場所についての情報が少ないことでより孤立感を強める結果となっている。
不登校児を抱える親の悩みとして、「我が子が不登校になった、学校生活に馴染めない(問題行動)と指摘された時に、まず何をすればいいか分からない。」そして、「家族・地域の人からの目が気になり、どこにも相談できない。」という意見が多く聞かれてきた。
そこで、子ども達や保護者の方達の第3の居場所として活動していくことで、孤立している親子と繋がっていきたい。更に同じ境遇を抱えた親子同士のコミュニティーの場となったり、親子の悩みを受け止めて力となっていける専門家を交えた支援体制作りをしたり、公的機関と連携しながら子どもの居場所作りに尽力していきたい。
これらの現状を改善していくために、以下の5つを事業内容として実施していく。
①民間のよさを発揮した相談窓口を作る(情報提供の窓口の創設を含む)
②不登校フォーラムの開催
③不登校支援者のネットワークの構築(6者連携等の仕組み作りと広がり(組織・資金))
④親の会の開催(保護者同士のつながり)
⑤子どもが安心して居られる場作りの継続
以上の事業により、私たちは山梨市から近隣の市町村また全県に向けて『不登校・発達障害の悩みや困難を抱えた子どもと家族を救う連携支援』を目指していく。

コンソーシアム構成団体

資金分配団体

資金分配団体

認定特定非営利活動法人富士山クラブ

事業名

悩みや困難を抱えた子どもと家族のための地域連携支援プログラム

資金分配団体認定特定非営利活動法人富士山クラブ
事業名悩みや困難を抱えた子どもと家族のための地域連携支援プログラム