休眠預金活用事業
情報公開サイト

・幼児・児童・生徒へ、自然体験活動を中心とした様々な学びの機会を提供し、健全な育成の場の形成を目指す。
・地域の中にいる困難に直面している子ども達の居場所となり、課題の早期発見、早期手立てを行うことで、誰もが未来に希望を持ち、夢を描ける社会の形成を目指す。
・保護者の辛さに寄り添い、必要・的確な支援につなげ伴走支援を行うことで、保護者に余力を作り、子どもとの関わりや環境が改善することを目指す。

1. 放課後学童支援事業


2. 不登校児童・生徒・保護者の支援事業


3. 長期休暇学童支援事業


4. 自然体験活動事業


5. 10代の子ども向けキャリア教育事業


6. 子ども食堂事業


7. カフェ事業　（休日居場所開放事業）

●上記の事業全ての企画運営
（全ての事業を通して）子育て相談の受け入れ、気になる子や保護者への声かけ、必要に応じて行政や学校との連携、関係機関の紹介を行う。

文科省の問題行動・不登校調査によると、山梨県内での不登校児2024人（30日以上欠席）を超え、過去最多を更新している。
多くの子どもたち、保護者の方達が悩み、不安を抱えている中、その悩みや解決に向けた相談をする先は、学校・行政・医療・民間と場はあるものの、それぞれが独立しており、連携を取る体制が組まれていない。そんな中で子ども達やその保護者の方達は、なかなか出口の見えない日々に不安を募らせ、対策が遅れることで状況が悪化していることも少なくない。不登校児と言われる子ども達の約８割が居場所を見つけられず、自宅にいると言われている。また、学校以外の学びの場・居場所についての情報が少ないことでより孤立感を強める結果となっている。
不登校児を抱える親の悩みとして、「我が子が不登校になった、学校生活に馴染めない（問題行動）と指摘された時に、まず何をすればいいか分からない。」そして、「家族・地域の人からの目が気になり、どこにも相談できない。」という意見が多く聞かれてきた。
そこで、子ども達や保護者の方達の第３の居場所として活動していくことで、孤立している親子と繋がっていきたい。更に同じ境遇を抱えた親子同士のコミュニティーの場となったり、親子の悩みを受け止めて力となっていける専門家を交えた支援体制作りをしたり、公的機関と連携しながら子どもの居場所作りに尽力していきたい。
これらの現状を改善していくために、以下の5つを事業内容として実施していく。
①民間のよさを発揮した相談窓口を作る（情報提供の窓口の創設を含む）
②不登校フォーラムの開催
③不登校支援者のネットワークの構築（6者連携等の仕組み作りと広がり（組織・資金））
④親の会の開催（保護者同士のつながり）
⑤子どもが安心して居られる場作りの継続
以上の事業により、私たちは山梨市から近隣の市町村また全県に向けて『不登校・発達障害の悩みや困難を抱えた子どもと家族を救う連携支援』を目指していく。

不登校や発達障害などの悩みや困難を抱えた子どもたちとその家族

子どもとその家族30組

元教員を中心としたフリースクール運営団体として見えてきた課題は以下の２点

①不登校や発達障害等の悩みや困難を持つ子ども・保護者に対して、各相談機関が連携した支援がなされていない（専門機関への相談は２〜3ヶ月待ちの状態が続いている）
１不登校の原因について、学校側と子ども・保護者との間にズレがあり、学校復帰前提での支援がなされ、保護者の不信感が生まれやすく学校だけでの対応は困難
２身近に相談しやすく、広く情報提供を得られる場がなく、親自身が様々な機関に問い合わせや相談に出向かねばならず疲弊している
３県内に数カ所ある不登校児の親の会はそれぞれで活動しており、横のつながりもなく、親同士の出会う場・情報が少ない
４学校は忙しく、フリースクールや支援者と情報を共有し合う場の設定が難しく学校以外の場所で過ごすことへ理解が進まない
５不登校に関するフォーラムなどの開催がなく、不登校への理解や支援を行うフリースクールの周知されていない

②不登校や発達障害などの悩みや困難を持つ子ども・保護者が相談できる、情報が充実した居場所・相談先がない。
１特性や様々な経験から不登校になる子が急増している中、その子達の居場所、保護者の心の拠り所となる場が少なく、県内に約2000人いる不登校児の約８割がどこの居場所にもつながれず、引きこもっている
２自然豊かな環境であっても自然体験の経験が少なく、幼少・学童期に育むべき、人と関わる力、自己肯定感、自己有用感が十分に養われておらず、アプローチできる場も少ない
３場を作る・維持する・より良い居場所にするための運営資金・人材の確保が難しい（現場・事務担当のスタッフの経験値・資格など専門性も必要）（団体への県助成額０円）
４各市の適応指導教室は高学年からの受け入れが多く、低学年の実態に合わず、学校復帰前提での支援がなされることも多く、通い続けることが難しい

●はったつやさん（児童発達支援管理責任者　北原辰也氏）：人間の発達や障がいの根拠を学んで「運動」と「暮らし方」でそれを乗り越えられるアプローチの実践研究
「ぽてんしゃるセミナー」支援者向けのセミナーとして、2024年度6月、10月、2月の年3回実施予定。フリースクールに通う子どもたちを中心に、実践を元に考察を行う。その際に、保護者も同席して、スタッフと共に子どもたちの発達について学びあう。また、保護者向けのセミナーとして、2024年度6月、10月、2月の年3回実施予定。
●山梨学院大学（富永大悟助教授）：学習障害（LD)についての検査を行い、適切な支援の仕方について年間を通して指導を受け、日々の学習に生かす。
●都留文科大学（堤英俊教授）：障害の有無に関わりなく、地域の誰もが安心して参加できる居場所（フリースクール・民間学童）作りのアドバイザーとして、連携をとっていく。
●鳥取フリースクールこ・ラボ、学社融合塾はなさく （代表　奥定克拓氏）：フリースクールの先進的な取り組みの研修 、アドバイス 、情報共有ができる体制作りを行っていく。