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事業完了報告

2026/01/21更新

事業概要

事業期間開始日 2024/06/01終了日 2025/02/28
対象地域能登半島全域(石川・富山)
事業対象者

【最終受益者】
A 生活支援を要する災害弱者
(高齢者・障がい者・外国籍の方・女性・子育て世代等)
B コミュニティ支援を要する子育て世代、中高生等の若者世代
C 地域に留まり事業再建を目指す小規模事業者


【中間受益者】
A 地域外からの支援人材を受け入れる地域のリーダー
B 地域と人材、人材と組織をマッチングする中間支援組織

事業対象者人数

【最終受益者】
住 民:被災6市町13万人 ※被災6市町全体
事業者:被災6市町事業所数8,500件


【中間受益者】
地域リーダー:30人
中間支援:6団体(6地域)

事業概要

行政主導の「創造的復興」を掲げた復興計画の策定が進んでいる一方で、被災地では未だ震災直後と変わらない風景と時が止まっている感覚が続いている。私達が考える創造的復興とは、次の10年を担う若手がワクワクできる地域になることである。震災以前からの課題である過疎化・少子高齢化の最先端地域である奥能登では、この復興のタイミングで地域の若手の「レジリエンス(再起力)」すなわち住民の「稼げる力」を強化し、地域内外から新たな人や価値観を受け入れる「隙間」を空けていくことが重要であると考える。また、震災により若手の流出が加速しているため、早い段階で若手が未来に希望を持てる就業基盤を現地で作らなければ地域の担い手がいなくなり、コミュニティが維持できなくなるという危機的状況である。
本事業では、被災した地域住民(特に災害弱者のうちの女性にフォーカス)や小規模事業者に対する支援を中長期的に実施するための基盤を整備し、「次世代を担う若手の育成と発掘」「若手が地域に残るための生業づくり」「地域外リソースを活用した事業者支援」等の事業を行う。本事業を通じて、能登半島地域の中長期的復興を見据えた若手プレイヤーの台頭と関係人口を創出し、この先の地域に必要な「稼げる力」「新たな人や価値観を受け入れる土壌」を作り、ワクワクが集まる地域づくりを行う。


具体的事業内容
①被災者(避難者含。特に女性など震災以前から就業機会が少ない層)に対して、新たな就業機会に繋がる情報とスキルの提供、環境の整備を行い、被災地域での生業づくり(就業意欲のある方々への仕事の提供、オンライン環境を活用した地域外業務の戦略的受入等)
② 小規模事業者支援(地域に留まり事業を継続する事業者への人的リソース提供および新規事業計画への伴走支援等)
③上記を包括する情報プラットフォームの整備


上記活動を通じ、継続して事業として行う体制を整える。

事業の総括およびその価値

「若手が地域に残るための生業作り」をテーマに、特に地域でのキャリア選択肢が少ない女性に焦点を当て仕事づくりを推進。HARIO社との協業により、ガラスアクセサリー工房を金沢と珠洲の二地域に開設、ワーカーを育成した。当初は金沢で避難生活をしている被災者を対象に金沢にて事業を行う予定であったが、能登へ戻る意思を持つ人や戻る選択肢を持ちながら迷っている人が多かったため、珠洲にも工房が立ち上げた。能登と金沢の両方に働ける選択肢を作ることで被災者の選択肢のを広げることができ、能登の復興において「現地を離れた被災者がどう能登や復興に関わるか」という課題に大きく寄与することに繋がった。
本事業では生業作りを軸に、地域に拠点を構え被災者をエンパワーしたり、新しい生業の種や能登に関わりたい人が集まるコミュニティ作りも同時に行った。その結果、地域内外から注目を集め様々な人が集まり、能登に多様なリソースが持ち込まれるハブ的な機能になった。復興には地域外の人材が必要とされ、その重要性は県の復興プランにも明記されている。法改正による二地域居住の新たな流れもできる中で、本拠点は地域内外の人々が集まる重要な役割を果たしている。


また、地域の小規模事業者の支援を通じて事業継続・再開を助け、地域から新しいチャレンジが生まれることを目指して外部人材マッチング支援や地域コーディネーターの発掘・支援を実施。
インフラ整備の遅れや地域間の復旧状況の差、水害の発生の影響、これらにおける地域からの労働人材の流出など複合的な障害により、小規模事業者の復興は進展していない状況であり、当初想定していた新しい動きを支える外部人材関与へのニーズが生まれる前段階の、事業を立て直すための現場の労働者が必要とされていた状況であった。現地のニーズに寄り添いまずは現地で働く人材獲得の支援を行うとともに、中長期を見据えて人材のかかわりを設計していくことで事業者にとっても「多様な人材と広く繋がり関わってもらう」という選択肢が広がってきた。そのうえで地域の事業者と外部人材をつなぐ「地域コーディネーター」の存在の重要性が少しづつ認知された。能登の中で地域コーディネーターを担う人材も見出すことができ、今後彼らの自立や活動を持続的に支えるために引き続き能登内や全国の地域コーディネーター連携などでのサポートが重要になる。

課題設定、事業設計に関する振返り

・奥能登において特に流出が激しいが復興において大事な地域の担い手になる女性や若者に焦点を当て、彼らが活躍できる新しい雇用機会の創出、機会づくりを目指した。HARIO工房の設置、およびワーカーの育成では、これまで奥能登に少なかった新たな職種や働き方が選択できる仕事を生み出すことができた。ワーカーの募集においても反響が大きく、応募者からはこれまでにない仕事内容に関する興味関心の声も多く聞かれ、仮説に置いていた通り新しい形態の仕事にニーズがあったことも明らかになった。また、上記項目に記載の通り、仕事づくりの過程で金沢への避難者が今後奥能登にもどるか金沢に定住するか現状では決めかねている人も多いこともわかり、奥能登と金沢の双方に働ける環境があることは彼らの選択の後押しとなり、奥能登と関われるきっかけをつくることにもつながった。 
・新しい生業づくりに合わせて、地域内の事業者の事業の持続・再開、および外部人材とのマッチングなどにより事業者が新しい視点を経て、地域内で新しい生業が生まれる土壌を作っていくことを目指した。当初計画(アウトカム)では復興フェーズでの事業支援を想定していたが、事業開始時点では地域ごとに復旧状況に差が見られたため、地域や各事業者ごとの復旧・復興状況に応じた支援提案が必要であった。
さらに、豪雨被害も重なり、復旧フェーズが逆戻りしたことで支援対象事業者の開拓が遅れたため、結果としてマッチングに十分な期間を確保できなかった。また、当初地域の中でコーディネーターとして巻き込みを見込んでいた方々は、すでに復興の過程で多くの役割や地域での活動を抱えており、当初見込どおりの依頼ができず、新しいコーディネーターを発掘する必要があった。地域の中で情報を収集しながら、「コーディネーター」的活動を自然を行っている人物を見出し働きかけていった。新しく声掛けをしたコーディネーターは、地域の中での活動支援において自らの時間や費用といったコストを負担しているため疲弊している状況もあったが、コーディネーターとしての仕事の依頼および育成を行ったことで、持続的な視点から役割が整理され、実態に即した支援が行えたと考えている。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1被災者(避難者含。特に女性など震災以前から就業機会が少ない層)や小規模事業者に対して、新たな就業や事業の機会の拡大につながる情報発信がされていて、またそのプラットフォームが構築されている。
指標情報の閲覧数
目標値・目標状態月間PV500
アウトカム:結果計画より遅れている
アウトカム:考察能登で働くリニューアル12月27日後、PV数1月390、2月247 1月846UU、2月199UUとリニューアル前と比較し+85%増加しており、今後情報発信の中心PFとしての発展が期待できる。
2被災者(避難者含。特に女性など震災以前から就業機会が少ない層)に対して、新たな就業機会の拡大につながるスキル習得の機会・就業の機会が提供されている。
指標本機会を経て、新たな職を得た人数
目標値・目標状態10人
アウトカム:結果計画より進んでいる
アウトカム:考察HARIO:8月に行ったアクセサリーワーカーの体験会の募集には40名が集まった。 その中から6名に対して9月に研修を実施し、10月からHARIO社の受注を受けてアクセサリー制作業務を開始。1月後半から追加募集を実施、4名が研修終了し制作業務開始。1名が研修中(2/28時点)。 →合計で11名が新規アクセサリーワーカー採用
3被災地の事業者が、事業の継続・再開ができる環境が整備され、さらに地域内のリソースと地域外のニーズのマッチングが進むことで、新たな生業への機運が高まり、プロジェクトベースで取り組みがスタートしている。
指標地域リーダーとして外部人材を受け入れた事業者数
目標値・目標状態6団体
アウトカム:結果計画より遅れている
アウトカム:考察マッチングまで至った団体は0団体。 被災状況、および水害も発生し事業者の置かれている状況が想像以上に厳しく、初期の支援及びマッチング案件を組成していくまでに時間を要した。その中で最終では4事業者のニーズを洗い出して案件組成を実施、現在2団体はマッチングに向けた候補者との面談が進行中(候補者面談はトータル10名名実施し、そのうち2名が最終候補者になっている)、今後も4事業者の案件を継続的に支援していく予定。
4地域の脆弱性や支援先と、それに対応する地域内リソースが把握される
アウトカム:結果
アウトカム:考察

アウトプット

1情報発信プラットフォームの整備 ・就業機会に関する情報の掲載 ・スキル習得に関する情報の掲載
指標・就業機会に関する情報の掲載 ・スキル習得に関する情報の掲載
目標値・目標状態・就業機会に関する情報の掲載 10件 ・スキル習得に関する情報の掲載10件
アウトプット:結果計画どおり進んでいる
アウトプット:考察計11件新規掲載 ・SMOUTプロジェクトページ5件 ・カヤック社特集ページに求人5件掲載 ・能登で働く掲載求人1件
2被災者向けのスキル研修の実施 イベントの実施
指標・研修の回数 ・イベントの実施回数
目標値・目標状態研修実施回数5回 イベント実施回数10回
アウトプット:結果計画より進んでいる
アウトプット:考察研修7回、イベント14回 ▼詳細 【HARIO】 ・アクセサリーワーカー募集の体験会(イベント):計13回:8月6回(3人×6回)、1月1回、2月4回  ・アクセサリーワーカー向け研修(6名):①スキル収録研修9月2週間(20h)金沢工房で実施。②12月に東京③福島にて4日間の研修を実施。④2月 HARIO古河工場(茨城)で3日間、⑤HARIO東京で2日間出張でそれぞれ研修を実施。 ・アクセサリーワーカー初回採用4名(4名)→⑥9月に研修を受けたメンバーが講師となり、2月にそれぞれ20hの研修を実施。 【新聞バック】 ・穴水集落にて新聞バック作り講座を実施(イベント)。20名が参加  ・新聞バッグを作り販売やワークショップ実施できるようになることを見据えたインストラクター 養成講座(研修) 5名参加(3名が被災者、2名は支援者※持続的な作り手支援や発掘・育成を見据えて参加呼びかけ)
3被災事業者、就業支援対象者へのヒアリングの実施
指標・ヒアリング件数
目標値・目標状態被災事業者20件 就業支援者20人
アウトプット:結果計画どおり進んでいる
アウトプット:考察就労支援者 計21名 ・ヒアリングお茶会:3回(4名) ・ワーカー希望者へのヒアリング8月 12名 ・ワーカー希望者へのヒアリング1-2月 5名 被災事業者  ・16事業者にヒアリングを実施

活動

1・実施体制の正式決定 ・担当者の配置(必要に応じて新規採用・契約) ・プロジェクトガントチャートの作成
活動結果計画通り
概要合同会社ハピオブ体制:4名(中野、金、尾藤、尾崎) コーディネーター担当として金を新たに雇用。
2・能登半島地域の現状把握 ・ニーズの再確認とプロジェクトの組成
活動結果計画通り
概要支援対象事業者、地域コーディネーターの発掘に向け、地域内ステークホルダーとの連携を深め、課題把握に努めた。また、支援対象事業者の発掘は地域コーディネーターの協力を仰いだ。
3・情報発信プラットフォームの整備(コンテンツの企画および運営体制の構築)
活動結果計画通り
概要「能登で働く」サイトリニューアルを進めており、12月公開済。
4・情報発信プラットフォームの情報掲載(就業機会に関する情報の掲載、スキル習得に関する情報の掲載)
活動結果計画通り
概要SMOUTプロジェクトページ、特集ページそれぞれ5件掲載
5・プロジェクトの実行およびモニタリング(プロジェクトの修正) ・関係者の巻き込み、地域外へのリソース提供の呼びかけ ・金沢と珠洲の二地域での活動拠点の整備
活動結果計画通り
概要10月時点で活動計画修正
6・新たな就業機会につながるスキル研修の設計・実施  ・オンラインワークに関するスキル習得研修  ・HARIOアクセサリーワーカーのスキル習得研修  ・ものづくり(HARIO・新聞バック)職人育成研修
活動結果計画通り
概要・アクセサリーワーカー初回採用6名:スキル収録研修を9月に2週間金沢工房で実施。その後12月に東京・福島にて出張で4日間の研修を実施。2月 HARIO古河工場(茨城)で3日間、HARIO東京で2日間出張でそれぞれ研修を実施。 ・アクセサリーワーカー追加採用5名(奥能登工房2名、金沢工房3名)→9月に研修を受けたメンバーが講師となり、2月にそれぞれ20時間の研修を実施(一部3月まで研修継続)。 ・NPO法人RIVERの協力で「しまんと新聞ばっぐづくり講座」、「しまんと新聞ばっぐインストラクター講座」を実施。地域の中で新聞バックづくり(手仕事による仕事の獲得)に関心を持つ層の発掘・学びの機会作り、および今後仮設住宅や自宅で制作し販売できることを目指した養成講座を提供を行った。
7・新たな就業機会につながる事業の計画・開始準備  ・オンラインワーカー育成事業  ・ものづくり(HARIOアクセサリーを予定)職人育成・アクセサリー事業  ・金沢と珠洲の二地域でのHARIOアクセサリー工房の整備
概要・現在アクセサリーワーカー11名の状態だが、工房の席数が金沢5席、能登3席となったため、今後時間帯の組み合わせ次第で更に10名程度採用できるバッファがある。また、オリジナルブランド商品や地域の事業者とのコラボ商品の企画も進んでいる。体験会などの制作以外で収入を得るコンテンツも今後実施予定。
8・小規模事業者支援に向けた外部人材活用プロジェクト(採用・副業兼業等・ボランティア等)の組成および候補事業者へのヒアリング ※各地域ごとの支援フェーズが異なるため開始時期が異なる
活動結果遅延あり
概要・計画6事業者に対し4事業者で案件組成を実施 ・案件組成にあたり、奥能登内で情報収集を行い、ニーズがありそうな16事業者にヒアリングを行った。その中で案件組成に向けて具体的なニーズがありそうなところを掘り起こし、最終的に4事業社で案件組成に至った。
9・小規模事業者支援に向けた外部人材活用プロジェクト(採用・副業兼業等・ボランティア等)の募集および候補事業者とのマッチング ・エリアコーディネーターの発掘
活動結果遅延あり
概要・案件をWEB上で公開し、特集ページなども作成して拡散。 ・応募があった10名と面談を実施、そのうち2名が現在最終面談に進んでいる ・引き続き案件マッチングは推進予定(現状でマッチング完了は0件)
10・各種タスクの仮説検証および新たな活動計画の組成 ・事後評価の実施
活動結果計画通り

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

・珠洲に学生から社会人まで多様な人材が集まるOKNO to Bridgeが構えられ、そこを拠点に奥能登と金沢をつなぎ、都内からの往来も含めて新しい人の流れと珠洲に滞在し地域と接点を持つハブ的機能が生まれた。そこで他地域、他業種、他世代の人材が交流していくことはコミュニティの価値を倍増していき、地域に新しい人の流れを産むとともに復興に必要な人材の呼び込みに繋がっている。
・コミュニティ内からは移住者も出てきた。またコミュニティの中で地域への愛着や、自ら挑戦をする意思が育まれており、珠洲にて起業し(5名予定)、新しい事業を生み出す担い手も生まれ始めている。起業する若手が珠洲の中でコーディネートを担う事例も生まれ、コミュニティや地域の中での新しい事業やプロジェクトの種を発掘して人をつなぐコーディネート機能が珠洲の中でできることで、持続的に地域事業や、新しい取り組みを生み出し、支えることができると考えられる。
・地元の事業者とのコラボ
・HARIOのアクセサリーワーカーは地元の人材が中心であり、彼らがOKNO to Bridgeのコミュニティと接続されることで今までになかった属性の人々との出会う機会があり、世界が広がり新しい視点が得られたことで地域とのかかわり方や仕事への向き合い方が変わり、地域の産業の担い手の変化を生み出すことができている。また、コミュニティに関わっている地域外の人か、地元人材であるアクセサリーワーカーとつながって地域の人を新たに紹介してもらい、新たな取り組みを開始するという流れもでき、多様な人材が集まり相互変化を産みながら、新しいことが生まれるコミュニティ形成につながっている。この流れが、新しい生業が奥能登で生まれる土台になっていく。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

・ガラスアクセサリー事業では、今後更に10名程度採用できるバッファがある。また、オリジナルブランド商品や地域の事業者とのコラボ商品の企画も進んでいる。体験会などの制作以外で収入を得るコンテンツも今後実施予定。販路も拡大中であり、珠洲市と連携してふるさと納税での取り扱いも今後調整していく予定。アクセサリー職人となったメンバーはOKNO to Bridgeで働くことにより、今まで地域では関わることがなかった地域内外の人材との交流の機会が増えた。今まで奥能登地域では得られなかった環境、キャリア、人脈を得ることにより、職人メンバーが新たな地域づくりのプレイヤーとなる兆しも見えてきている。今まで地域で主役でなかったプレイヤーである女性、若者が活躍することで、女性の仕事づくりにとどまらず、地域を盛り上げ、復興につながる活動を行っていきたい。OKNO to Bridge全体として地域のインキュベーションコミュニティとなることを目指す。
・小規模事業者支援に向けた外部人材活用プロジェクトにおいては期間中のマッチングには至らなかったが、引き続きマッチングに向けて支援をしていく予定。
またこのプロセスにおいての事業者の変化は見られ、奥能登で外部からの人材流動化が進む中、事業者が地域内外の人材と「薄く広く繋がる」という新たな選択肢を採用し始めている。事業者が外部からの人材とつながっていくためには能登ならではの魅力「能登だから、または自分たちだからこそ提供できること」を明確に言語化し外部に訴求する取り組みは、中長期的な労働人口減少対策として不可欠と考えています。今回「能登の人事部」のWEBで情報発信の土壌を整えられたためこれらを活かして引き続き、地域の事業者が発信をしながら人材に出会っていくための動きを支援していく。さらに、地域コーディネーター支援対象者については、自らの活動をコーディネーターとして自覚するように変化したと感じている。支援を通じて活動を継続するための環境整備が進んだこと、また、今回の事業者と外部人材のマッチングに介在いただいたことで、地域外部の人材や移住希望者の意欲にふれる経験を積む機会となった。彼らが持続的に地域内外のリソースをつなぐ仲介者として活躍してもらえるように、引き続き地域のコーディネート機関として連携を行いながら、サポートを続けていきたい。

外部との連携実績

1活動HARIO株式会社からの協力を得て、金沢・奥能登の2つのアクセサリー工房の立ち上げ、職人の人材育成、金沢・奥能登工房限定商品の開発
実施内容・金沢・奥能登の2つのアクセサリー工房の立ち上げ ・職人育成のための研修実施(金沢、奥能登、東京、茨城) ・金沢・奥能登の職人が作った限定商品の開発
結果・成果・影響等2つの工房で11名の職人が誕生した。研修はHARIOから金沢・奥能登への出張対応に加え、東京、茨城へこちらの職人が訪問しての研修・工房視察も行った。各工房の職人と繋がりができ、今後の連携に向けた関係構築ができた。奥能登・金沢の職人メンバーが作ったパーツを使った限定商品の開発の行い、2月に販売開始となった。
2活動福島県南相馬市小高区にあるOWB株式会社(小高ワーカーズベース)の協力を経て、ガラスアクセサリー事業の立ち上げ、復興事業の視察・ヒアリング、地域の女性のキャリア課題へのディスカッションなどを行った。
実施内容・HARIO社への紹介、ガラスアクセサリー事業の立ち上げ支援、ノウハウ提供、研修受け入れ ・福島復興の視察のコーディネート、起業家育成事業ノウハウの共有 ・地域における女性のキャリア課題解決に向けたノウハウの共有、OWB社10周年イベントへの登壇
結果・成果・影響等和田代表に繋いでいただき、震災から半年以内でHARIO社との提携に繋がり、工房のスピード立ち上げとなった。2024年12月に本事業メンバー、職人メンバーで視察訪問し、この後も連携していく関係を強化した。2025年大阪・関西万博 福島復興展示における 能登と福島の復興に関するトークセッションでOWB代表和田氏と登壇予定。
3活動NPO法人RIVERとの連携による、しまんと新聞バックづくりによる、仕事づくりおよび仮設住宅等で暮らす方々のコミュニティ形成
実施内容「しまんと新聞ばっぐ」はデザイン性の高いバッグであり、特別な材料を要せず、高齢者や障害者でも作り方を習得することができ収益を得ることができ得る。 仕組みづくりや人材育成に知見を持つRIVERと連携し、地域の中で新聞バックづくり(手仕事による仕事の獲得)に関心を持つ層の発掘、および学びの場の提供を行った。
結果・成果・影響等作り手になることに関心がある被災者や、継続的に地域で活動を行うためのサポーターとなりえる人材が発掘された。後は各所のサポーターとも連携しながら、講座も継続的に開催をし、インストラクターとなった方が地域でワークショップを開催する際のサポートを行ったり、道の駅などでショッピングバッグとして利用していただくための販路開拓を行う予定。
4活動PwCのプロボノメンバーを交え、CとHの事業の再整理、および生み出したいインパクトに対するロジックモデルの作成を実施
実施内容CとHの中長期の戦略の整理、ロジックモデルの作成
結果・成果・影響等事業全体のなたおろし、整理、およびロジックモデルの作成ができた。組織内で中長期の議論をし目線合わせをする機会になるとともに、休眠事業終了後の戦略検討に繋がった
5活動2月26日ー28日に経済産業省で開催された「能登復興フェア」にて取組の発表、限定商品の販売を行った
実施内容・経産省別館の会場で限定商品を販売し、前岸田首相他国会議員に商品を紹介し購入していただいた ・経産省職員向けのセッションで取組の発表を行った
結果・成果・影響等能登の職人2名と伊藤で訪問。職人2名は自身がつくった商品を初めて販売し、モチベーション向上につながった。国の機関や国会議員への紹介ができ、売り上げにも繋がった

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

・新聞やWEBメディアに多数掲載
7月4日高知新聞
9月7日石川テレビ
1月23日読売新聞(3月に福島版にも追加掲載)
2月3日朝日新聞
12月北國新聞
・SMOUT「移住先での”働く”にもっと選択肢を。地域の民間企業求人、集めました。」https://smout.jp/features/125/plans

広報制作物等あり
内容
報告書等なし
イベント開催等なし

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかいいえ
利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかいいえ
内容

代表を責任者とみなすが運用上は団体構成人員が増えてからである

ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)実施予定はない
本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

シンボルマークの活用状況