休眠預金活用事業
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女性の人権を守り、ジェンダーにとらわれない多様な生き方を認め合う社会づくりに寄与することを目的とする。

女性のための相談支援事業として、電話相談、面接相談、必要に応じて同行支援を行っている。緊急避難場所を運営し、家族からの暴力や貧困の問題、その他の理由で寝泊りする場所がない女性に居場所を提供する。また、講師派遣や講演会企画を実施して女性への暴力を防ぐための啓発活動のほか、福島県や郡山市の各委員会の中で女性支援の立場から発言を続けている。

①DV被害者や親族からの虐待、貧困など様々な困難を抱えた女性に寄り添い、その後の人生の選択肢を一緒に考え、自ら選んでいけるようサポートする。相談を受け、必要に応じて面談し、権利擁護のため行政の窓口や警察、裁判所などに同行しアドボケイトを行う。緊急時やその他の事情によっては当法人が運営する緊急避難場所「パープル」に受け入れ、公認心理師スタッフを中心に被害からの回復のためのカウンセリングを行う。また、利用者の特性に応じてスタッフが泊まり込み、様子を見守りながら生活を支援する。病院への送迎や、今後の生活の立て直しに必要な不動産会社や行政への同行支援も行う。厳しい規則は設けず、個人の意志を尊重し、それぞれのペースで過ごしてもらえるような環境づくりを心がける。
②専門的な講座や研修会に参加し、相談支援に関するスキルアップに努める。また、支援する仲間を増やすための相談員養成講座を主催し、現場でOJTを行いながら相談業務に入っていけるよう熟練スタッフがメンターとして支える仕組みを作っていく。
③会員や寄付者を増やすために、HPの充実やSNSを使った広報活動、その他の啓発活動にも力を入れ、活動について広く周知してもらう。また、専門家のアドバイスを受けながら活動基盤を強化していく。

【年代・性別】18才以上の成人女性、子ども同伴可。
【困難を抱えた女性の定義】①DV被害者（注釈1に記載されているDV行為被害に該当する女性）
②暴力の被害者
③経済的困窮者

福島県内に在住する女性とその家族、友人等

公的機関が運営する一時婦人保護施設は、入所要件のハードルが高く、他に事情が見合った適切な施設もなく、支援を必要としている女性が取り残されている現状があった。まず、DV行為として、①身体的暴力、②心理的攻撃、③経済的圧迫、④性的強要が政府広報により挙げられている。また、2001年に成立したDV防止法においても、身体的暴力だけでなく、上記のような身体的暴力を伴わない行為もDVとされているのは周知のとおりである。しかしながら、公的なシェルターでは警察において被害認定がされる身体的暴力のみが対象となっているのが実情である。また、公的なシェルターでは、携帯電話の使用が認められておらず、外部との交流が制限され、更なる孤立感を深める女性も少なくない。また、そのシェルターから通勤や通学もできない為、安全を確保しながら今後の生活の立て直しを図ることが難しく制限された生活を強いられるよりは、これまでの生活を続けるしかないと無力感に苛まれる人もいる。既存のシステムでは支援から取り残される方々があまりにも多く女性支援の課題となっている。

福島県では、福島県女性のための相談支援センターや、福島県男女共生センターが夫や恋人からの暴力やストーカー被害に対応するため、相談事業を行っている。また、当法人では、電話相談「女性ための電話相談ふくしま」を県から委託され、震災による孤立、避難生活などから生まれる女性の悩み相談に対応している。

当法人では、電話相談「女性ための電話相談ふくしま」を県から委託され、震災による孤立、避難生活などから生まれる女性の悩み相談に対応している。

暴力の被害を受けていると相談があった場合、本人の望む支援が受けられることが大切である。避難生活が送りたいのであれば、相談者をたらい回しにせずに、必要な支援にいち早くつながれるような体制が整えられるべきだと考える。今後は公的シェルターなどの利用を望まない世代が増えると思われるが、いわきふれあいサポートでは事業の存続が危ぶまれている。緊急避難場所の運営を継続するためには経済的な基盤が必要である。また、被害を生まないためには、若年層への暴力を防ぐための啓発活動も重要である。

相談支援員4名、事務員1名

寄付金・助成金等の活用を通じて、事業の継続を目指す。
委託事業や行政との連携を通じて、事業の継続を目指す。