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令和６年能登半島地震によって和倉温泉は甚大な被害を受けました。そこで2040年を目標年とし「和倉温泉創造的復興ビジョン」が策定され、今後の環境変化やニーズに対応しつつ、旅行者はもちろんのこと、和倉に住み働く人にとっても魅力的で、能登のハブ機能を有する新たな和倉温泉の目標が描かれました。本団体は、そのビジョンを次世代につながる持続的なコアシステムとすべく多様な人材の地域参加と協働を促進します。

国や県の後押しを受け、当協議会の前身である「和倉温泉創造的復興ビジョン策定会議」が立ち上がりました。和倉温泉の次世代を担う人材を中心に、各種団体の代表者も加わり、2月に10回を超える委員会や先進事例勉強会を開催し、3月11日に石川県知事に和倉温泉の復興ビジョンを提出したところです。このビジョンに基づくアクションプランを策定し実行していくまちづくり組織として早期復興を目指します。

本団体の目的（以下①～⑤）にあった事業活動を通じ、事業終了時点のアウトカム創出事業活動に落とし込み実践的なKPIを設定する。
①次世代を担う多様な人材の地域参加と協働の促進
②意思決定プロセスの透明性の向上
③新しい協働型のリーダーシップおよび連携強化
④イノベーティブなビジネスによる雇用機会の創出
⑤地域コミュニティの活性化と多様なキャリア支援
【事業活動】以下の活動を通じて、一体的な復興計画の策定に、和倉の次世代を担う多様な人材が参画する機会が創出され、多くの協働と対話が生まれ、その過程で新しいテスト事業や復興モデルを試み、そのすべてを通じて、産官民が連携し和倉関係者の意向が反映された、「一体的な復興計画」が策定され、早期復興を実現する。
・事務局サポートに適した人材を募集する。またその任務は設立される協議会を官民を一体に取りまとめながら、下記業務を実施 ① 協議会の企画、運営 ② 復興計画の作成および進捗管理 ③ 若手人材活用の機会構築 ④ 復興に関する情報発信　⑤ 市民とのコミュニケーションの場の企画、運営を行う。
・企画運営事務局（月２回×10か月＝年20回程度）
・合同部会（月1回×9か月＝年9回程度）
・都市デザイン部会（月1回×9か月＝年9回程度）
・能登共創部会（月1回×9か月＝年9回程度）
・次世代を担う多様な人材が自分の考えを発信し、他者と意見を交わし、未来の和倉地域の目指すべき姿について協議するためのトークイベントを立ち上げる。（例えば、BCP、温泉、サーキュラーエコノミー、教育etc）計8回程度

1)和倉温泉旅館協同組合加盟旅館
2)和倉温泉商店連盟加盟店舗
3)和倉温泉地区住民
4)和倉温泉の経済循環による最終受益者である能登の住民

1)21社1,000名(2024年4月1日現在。和倉温泉旅館協同組合調査)
2)60社200名
3)2,635人(2024年3月31日現在。七尾市行政区分別世帯数より)
4)118,762人(2024年2月1日現在。令和2年国勢調査推計値)

▼背景
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、和倉温泉は壊滅的な被害に見舞われた。
和倉温泉の売りである静かな七尾西湾に面した旅館群の護岸は崩れ、旅館の中層の建物はいくつも傾いたまま、すでに4か月経過している。
一見、外観では問題がなさそうな建物であっても、設備配管の被害が大きく、復旧には数年を要する見込みである。
温泉や上水などの復旧がニュースで取り上げられているが、ほとんどの旅館では建物内での配管に損傷があり、営業するには程遠い。(別添写真資料参照)
和倉温泉は、能登の雇用、産業の柱として、奥能登の事業者との関りも強く、経済循環の中でも外貨を獲得する重要な役割を果たしている。休業が続くことで、川下の事業者の経営が厳しくなることが予想される。もし長期間、旅館が営業できず、川下の事業者が事業転換をした場合、旅館が再開した際の取引事業者が不足するリスクもはらんでいる。
また、被災後、旅館の従業員の多くは雇用調整助成金を活用して休業していたり、県外の人手不足の宿泊施設に出向させている旅館もあり、次世代を担う多様な人材が、引き続き和倉温泉に留まるのかという懸念もある。
復旧、復興のスピードを上げる必要はあるが、地域での合意形成や地域を活性化し続けるプレイヤーが存在しなければ、本当の復興にはならない。

▼被災後の和倉温泉の課題

課題①：地域の課題について合意形成するコミュニティの強化

課題②：個社の復興までのロードマップ策定支援

課題③：次世代を担う多様な人材のキャリアサポートの強化

https://wakura.org/