休眠預金活用事業
情報公開サイト

サポートスズは、奥能登国際芸術祭2017をきっかけに結成され、地域住民と地域外ボランティアの芸術文化による交流や協働の場をコーディネートしています。珠洲市内全域をフィールドにした芸術文化活動を通して、想像力豊かなまなざしを地域住民の間で共有していきます。地域住民とともに珠洲の歴史、自然の魅力的を再発見することで、過疎高齢化が進む珠洲を、訪れたくなる、帰りたくなる場所にしていくことを目指しています。

サポートスズは、地域住民と地域外ボランティアをコーディネートしながら、芸術作品や舞台作品の制作・運営を行っています。また、珠洲全体に点在する芸術作品の点検、清掃、草刈りなどのメンテナンスを地域住民やボランティアとともに行い、珠洲の芸術文化を守り育てています。さらに、旅行者等に珠洲の魅力を伝えるためのガイド事業も行っています。地域の方とともに、芸術作品や珠洲の文化・歴史の案内を行っています。

復興計画の策定にあたり、珠洲市では住民の意見を集約しようとしていますが、人手不足もあり多様な声を集めることが困難です。
この課題に対し、サポートスズでは3つの交流拠点（内浦エリア、外浦エリア、金沢市）を設置し、若い世代も含めた多様な意見を集め、珠洲市の動きを補完します。
内浦エリアでは移住者を中心に構成されるNPO法人ガクソーと連携し、「あみだ湯」を拠点として活用します。内浦エリアの人口が比較的多いため、被災状況やライフステージ、職業など異なる立場にいる人の意見をまとめます。

外浦エリアでは奥能登国際芸術祭関係者からなる「奥能登珠洲ヤッサープロジェクト」と連携し、「潮騒レストラン」を拠点として活用します。「奥能登珠洲ヤッサープロジェクト」のアーティストネットワークを活用し、住民の創造的な語りのためのワークショップを開催します。

金沢ではガクソーと連携し、「ガクソー金沢支店」を拠点とします。金沢には子育て世代を中心とした二次避難者が多くいるため、子どもたちの居場所や精神的なケアを提供しながら、珠洲への帰還に向けた議論を行います。

さらに、復興の遅れが懸念される外浦地区の復興を後押しするため、「潮騒レストラン」を、ボランティア、工事関係者、地域住民の交流拠点として開放します。これにより、ボランティアや工事関係者の移動時間を短縮し、活動時間を増やすことができます。

また、奥能登珠洲ヤッサ―プロジェクトと連携しながら、歴史の伝承や市外から人を呼ぶことを目的としたアーカイブ（記録保存）活動の拠点を新たに整備し、地域住民に寄り添ったアーカイブ施設の整備と運営を行います。令和6年能登半島地震や奥能登豪雨など相次ぐ天災によって地形や町並みがかわってしまっている中、なりわいや祭りなど伝統行事の記憶が途切れないように記録、伝統の保存を進めます。

○珠洲市民
・珠洲市内の自宅で生活している方
・市内の避難所にいる方
・仮設住宅にいる方
・二次避難をしている方
・金沢等に一時的に避難している方
○ボランティア・工事関係者
・外浦地区で活動する方

○直接的な事業対象者
▽ワークショップ
内浦拠点（あみだ湯）の意見集約　10人×3回（月1回7月8月11月）＝30人（ユニークユーザー数）
外浦拠点（スズ・シアター・ミュージアム）の意見集約　20人×3回（月1回79月）＝60人（延べ人数）
金沢拠点（ガクソー金沢支店/旧オヨヨ書林）の意見集約　20人×5回（7月8月）＝100人（延べ人数）
▽立ち寄り・交流
内浦拠点（あみだ湯）の交流　10人×150日（週5日、612月）＝1500人（延べ人数）
外浦拠点（スズ・シアター・ミュージアムおよび潮騒レストラン）でのボランティア・工事関係者の活動支援および交流　20人×26日（週3日、8月,9月）=520人（延べ人数）
金沢拠点（ガクソー金沢支店/旧オヨヨ書林）の交流　10人×150日（週5日、6~12月）＝1500人（延べ人数）

珠洲市では令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨の影響により、多くの市民が避難生活を強いられました。令和6年能登半島地震発災当時、市内の避難所には1,000人近くの人々が避難し、二次避難や遠隔地への避難も数千人に上りました。市内全域で道路、建物、上下水道に損害が発生し、仮設住宅の建設、入居も進んでいますが、多くの世帯がまだ生活再建の見通しを持てていません。どれだけの人が珠洲に戻り、生活を続けることができるのかという問題が浮上しています。

珠洲市では、2024年度に能登半島地震の復興計画を策定することが決定されました。珠洲市は従来から高齢化が進んでおり、65歳以上の人口比率が50％を超えています。若い世代は地域の会合などに参加する機会が少なく、彼らの意見を地域計画に反映させることが困難でした。地域外で避難している人々にも珠洲市に戻ってきてもらうためには、若い世代の意見を地域計画に反映させる必要があります。また、居住地域や職業によっても状況は異なるため、従来の地区ごとの意見集約に加えて、様々なセグメントに対応したヒアリングも必要です。

特に外浦地区では土砂崩れなどの被害が大きく、10人以上の方が亡くなりました。外浦地区は観光を軸に地域づくりを進めてきましたが、大谷のトンネル崩落により輪島方面からのアクセスが途絶えました。さらに、地震によって主要な交通路も寸断されたため、ボランティアや工事関係者の活動も難しくなりました。ボランティアや工事関係者、住民などの活動を支援することで、外浦地区の復興が遅れるといったことがないようにしていく必要があると考えます。

また、被災住居の解体が進むことによって、市内や市外の人が想いを寄せる記憶が詰まった町並みの損失が多く起きています。地域住民の歴史や伝統の継続、災害遺構の1つの形としてアーカイブ（記憶保存）施設の整備が必要であると考えます。

なし