休眠預金活用事業
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「気仙沼市内の働きがい・働きやすさを向上させ、持続可能な産業基盤をつくる」ことを目指し、23年に設立。人口減少、高齢化によりダイレクトに人手不足に陥っている地元企業において、従来の組織形態や就労環境から脱却し、地域における人的資本経営の活性化に向けて事業を行う。老舗の土木建設企業、漁具販売企業と、震災後に創業した人材コーディネート企業3社の共同出資によって設立された、珍しい形の地域の人事部である。

地域の人事部として、気仙沼の中小企業を対象とした人事戦略・採用・育成の総合的なワンストップ支援サービスを提供している。また、学生インターンや副業兼業者の協働を通したプロジェクト型の人材コーディネートと伴走も提供し、企業変革のサポートも行っている。加えて、「気仙沼人事研究会」を始めとする市内企業同士のネットワーキングや協働促進における場作りを通して、面的な人的資本経営の向上にも繋げている。

気仙沼市内の企業に対して、災害対応力の向上および創発的事業のコーディネートを行う。また、行政機関や地縁組織等とのネットワーク形成を通して、まちとしての総合的な防災力向上に寄与する。事業を通して達成したい状態は以下の3点である。
①市内企業1社1社の災害対応力が向上している。平時から災害に備え、経営者や従業員の防災意識が高まっている。また、BCPの策定と継続的なPDCAと社内コミュニケーションが行われている。
②防災や災害対応に資する新規事業が立ち上がる。平時から企業が市内の防災や災害対応に貢献できる新規事業や仕組みができあがっており、機動的に対応できる状態がある。
③行政や地縁組織（自治会,まちづくり協議会等）とのネットワークが形成され、平時から情報交換と関係性構築が進んでいる。

上記を達成するために、具体的に実施することは以下である。
・地域における災害対応力向上の中核となりえる企業の発掘、および事業課題のヒアリング
・災害対応×自社ビジネスを検討するための定期的な勉強会、検討会の開催（複数社）
・防災/災害対応における新規事業の立案支援、および仮説検証のための伴走と外部人材のコーディネート（学生、副業兼業人材など）
・当該分野における専門家の招聘と知見の共有
・行政や地縁組織等の関連団体とのネットワーク形成および連絡会の開催を通した平時のつながりづくり
・平時、有事双方で機動的に動けるコーディネーター人材の育成

気仙沼市内の事業所のうち、災害時に積極的に行政・地縁組織と協働して対応にあたれる先進企業

気仙沼市内に暮らす全住民が、発災時も命と暮らしが守られ、安心して生きられる地域になる

2011年に東日本大震災という未曾有の災害を経験した宮城県気仙沼市。発災からまもなく13年を迎えるなか、ハード面の復興はほぼ完了し、生活インフラは整ってきている。また行政としても、復興に向けたまちづくりの基本方針の一つとして、「津波死ゼロのまちづくり」を掲げ、区画整備や災害対策に強いハード整備を行うとともに、ソフト面においては各地域の自治会や地縁組織とパートナーシップを組み、自助・共助・公助の総合的な防災・災害対応への備えを働きかけている。
しかし、様々な仕掛けづくりを積極的に働きかけている一方で、行政や地縁組織のみで行う防災・減災に関するまちづくりは、リソース不足に陥っているため、決して十分とは言えない状態となっている。気仙沼市においては、復興期終了に伴う予算削減や市職員数の削減に伴い、次なる自然災害への備えとして自主防災力の向上を定め、自治会や学校などの地域組織に対して自主防災組織の設立促しと支援を行ってきている。しかし、地域組織自体も担い手不足や会員の高齢化に伴い、組織運営力および自治機能が低下しており、従来型の自治会運営では次の災害に対応することは難しいと考えられている。自治会の数は年々微減しており、自主防災組織の組織率は50%を切っている。
その現状に対して、自主防災力を高めるために、地元企業の活躍が期待されている。東日本大震災の際には、地元事業者の約80%が何らかの形で被災し、その経験を通して次なる震災への備えに対しての意識は一定水準にあるといえる（宮城県のBCP策定率は約51%で、全国的にも高い水準にある）。
一方で、地域企業も決して楽な経営環境ではなく、本業における生産性と収益率の低下、社員の高齢化と人手不足など、大きな経営課題を前に、地域防災の担い手たる備えを行える事業者は決して多くない。今後さらに外部環境が悪化していくことが見込まれる上で、これまで行政が担ってきたような公共領域に民間企業が関わっていくためには、一定の営利制を伴い、官民連携で取り組む仕組みとインセンティブが必要であるが、そのためには先行投資と仮説検証の期間が必要である。

地縁組織に対して自主防災組織に関する勉強会等を行い、設立と運営の支援を行っている。また、防災士の資格取得を全域で後押しし、少しずつ有資格者が増えてきている。その流れをうけ、市内有志にて「けせんぬま防災ベース」という防災士のネットワーク組織が生まれ、官民連携での災害対応の座組が生まれつつある。一方で民間企業の巻き込みは課題があり、具体的な解決策が見いだせていない。

気仙沼市内の中小企業支援において、2015年から（団体設立以前）からこの9年あまりに渡って事業を行ってきた。具体的には、年間10-15社程度の企業経営者と交流会・勉強会等を通して各社の組織づくりに寄与した。また、実践型インターンシップ等の人材コーディネートとプロジェクト伴走によって、新規事業開発の支援も行ってきた（例：新たな観光コンテンツ開発、EC事業の活性化、採用力向上の新サービス開発など）。

今後、様々な地域活動を支える上で自助・共助・公助のバランスがとれたまちづくりが必要であり、そのためには地域の民間企業の参画が不可欠である。一方で、課題で記載した通り、防災・減災などを含めた地域活動の多くは、短期的な収益性・経済合理性が見出しづらい領域であり、取り残されがちになってしまう。そのために、本交付金のような事業を通して先行投資と伴走機会を生み出す必要があると考える。

内部：5名（事業担当者、人材コーディネート担当 3名、防災関連伴走者 2名）
外部：0名

当事業成果を主に伝えるべき相手は、「近隣自治体および宮城県内において同様の事業活動を標榜している民間企業および自治体」と定め、気仙沼市の事例を共有することを通して、単体ではできない連携の可能性を生み出すとともに、圏域への波及効果を目指す。その対象に届けるべく、地元紙三陸新報や河北新報への積極的なプレスリリースを行うとともに、宮城県に対して積極的に情報共有し、県事業との接続を図る。

(3)活動に含めた通り、気仙沼市役所の担当課（危機管理課、地域づくり推進課）、および自治体やまちづくり協議会等の地縁組織との情報共有・連携の機会を積極的に取る機会を設ける。当該団体と中核企業双方の課題を個別に聞きながら、方向性のすり合わせ、アジェンダの整理、協働の促進などを時間をかけながら粘り強く行っていく必要があると考える。

■全体の仕組みについて
本事業全体の出口戦略として、本事業を通して生まれたネットワークや事例を土台に、行政、まちづくり団体、民間企業、専門の中間支援組織との包括的な体制づくりを目指す。協議会のような枠組みによる事業継続を行うとともに、防災・減災に特化した専門的な中間支援機能を新たに組成し、当団体との連携による事務局体制を作る。連携先としては、気仙沼まち大学運営協議会、気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館事務局などを検討（今後調整予定）。
■当団体について
「地域の人事部機能×地域課題解決事業創出」という軸で、地域の中小企業の可能性を生み出すコーディネート組織として引き続き自立的に機能していくべくビジネスモデルを構築する。段階的に、人事機能にとどまらず、クリエイティブ、広報・PR、デジタル活用などの専門領域の専門家とチームをつくり、事業開発を進める体制も検討している。

※当団体における助成等での事業実績はなし
■復興・創生インターンシップ事業（復興庁、2017-2020年）
東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島の企業が抱える経営課題に対し、全国から大学生等を募集し、インターンとして経営者と協働して解決に取り組むことにより、学生にとっては、復興への貢献と自らの成長を図り、企業にとっては、学生とともに経営改善に取り組むことにより、人材獲得力や育成力の向上を図ることを目的とした事業。気仙沼市では4年間で約40プロジェクトに約60名の大学生が課題解決に取り組んだ。
■宮城県人口減少・少子化等地域対策強化事業費補助金（宮城県地方振興事務所、2022年-）
企業の認知度不足や人口減少等による人材不足といった課題に対して、その解決に向けた採用や人材育成など、人材確保・定着の取組を支援する事業。当団体では本取り組みにて、地元企業および気仙沼商工会議所青年部と連携し、「気仙沼人事研究会」や「YEG若手人材確保・活用チャレンジプログラム」の事務局を担い、年間10社ほどの勉強会/研究会を開催し、各社の採用力・育成力の向上と横連携の機会を生み出している。

※当団体における調査研究における事業実績はなし