休眠預金活用事業
情報公開サイト

事業の実効性及び継続性を高めるために、多世代かつ多様な本業を町内に持つ防災に関心の高い町民をリストアップし、当事業の防災コーディネーターとして、兼業を必須とした条件で複数名採用する。また、防災に専門性がある、または連携可能性のある自治体に関係のある人材を、越境防災コーディネーターとして兼業を必須とした条件で複数名採用する。

2024年4月～5月

事業の実効性及び継続性を高めるために、多世代かつ多様な本業を町内に持つ防災に関心の高い町民をリストアップし、当事業の防災コーディネーターとして、兼業を必須とした条件で複数名採用する。また、防災に専門性がある、または連携可能性のある自治体に関係のある人材を、越境防災コーディネーターとして兼業を必須とした条件で複数名採用する。

2024年4月～5月

採用した防災コーディネーター及び越境防災コーディネーターとキックオフミーティングを実施。当事業のビジョン、ゴール、マイルストーンを協議及び策定し、定例会議の設定を行う。また、各コーディネーターのバックグラウンドが異なることに配慮した意見出しや会議進行の方法を検討し、多様な意見が損なわれないように留意しながら、会議を実施する。

2025年5月～2027年2月

採用した防災コーディネーター及び越境防災コーディネーターとキックオフミーティングを実施。当事業のビジョン、ゴール、マイルストーンを協議及び策定し、定例会議の設定を行う。また、各コーディネーターのバックグラウンドが異なることに配慮した意見出しや会議進行の方法を検討し、多様な意見が損なわれないように留意しながら、会議を実施する。

2025年5月～2027年2月

防災コーディネーター及び越境防災コーディネーターとともに、地域のステークホルダーやプレイヤーの洗い出し及び発掘を行う。リストアップしたステークホルダーやプレイヤーへヒアリングを行い、現状やニーズ、リソースがあればやりたいことなどを明らかにし、整理する。役割に応じたカテゴライズや、連携可能性を見立て、それぞれとの当事業の関係性について仮説を立てる。

2025年5月～2025年9月

防災コーディネーター及び越境防災コーディネーターとともに、地域のステークホルダーやプレイヤーの洗い出し及び発掘を行う。リストアップしたステークホルダーやプレイヤーへヒアリングを行い、現状やニーズ、リソースがあればやりたいことなどを明らかにし、整理する。役割に応じたカテゴライズや、連携可能性を見立て、それぞれとの当事業の関係性について仮説を立てる。

2025年5月～2025年9月

防災コーディネーター及び越境防災コーディネーターとともに南小国町の脆弱性と地域特性による強みを発掘し、どのような外部リソースや連携先があれば補強が可能か、または事業化ができるかを検討する。また、外部リソースとして連携できる団体などとつながり、実現可能な協働内容について協議し、実際の連携に向けて打合せを重ねる。また、具体的な条件や財源なども同時に検討し、落とし込んでいく。

2025年6月～2026年3月

防災コーディネーター及び越境防災コーディネーターとともに南小国町の脆弱性と地域特性による強みを発掘し、どのような外部リソースや連携先があれば補強が可能か、または事業化ができるかを検討する。また、外部リソースとして連携できる団体などとつながり、実現可能な協働内容について協議し、実際の連携に向けて打合せを重ねる。また、具体的な条件や財源なども同時に検討し、落とし込んでいく。

2025年6月～2026年3月

南小国町の防災計画において、災害弱者への対応を行うという記載はあるものの、具体的なターゲットの特定や人数把握などは公にされていないため、防災コーディネーターが役場や社協など地域のステークホルダーとともに、ケアが必要なターゲットの特定及びペルソナの設定を行う。ペルソナに基づき、彼らが直面するであろう課題に仮説を立て、ターゲットへのヒアリングを行う。

2024年6月～2025年3月

南小国町の防災計画において、災害弱者への対応を行うという記載はあるものの、具体的なターゲットの特定や人数把握などは公にされていないため、防災コーディネーターが役場や社協など地域のステークホルダーとともに、ケアが必要なターゲットの特定及びペルソナの設定を行う。ペルソナに基づき、彼らが直面するであろう課題に仮説を立て、ターゲットへのヒアリングを行う。

2024年6月～2025年3月

すでに発災時の避難計画や対応フローを策定している観光事業者とともに、有事の際のシミュレーションと、各ステークホルダーがどのような役割を果たすかの共通認識をつくるために、定期的な会合と情報交換を行う。また、現在年に１回行われている合同防災訓練を、関係者を行政や消防など範囲を広げて実施することで、より実際に即した訓練とするとともに、必要な連絡手段や避難に向けたツールなどを準備していく。

2025年4月～2027年2月

すでに発災時の避難計画や対応フローを策定している観光事業者とともに、有事の際のシミュレーションと、各ステークホルダーがどのような役割を果たすかの共通認識をつくるために、定期的な会合と情報交換を行う。また、現在年に１回行われている合同防災訓練を、関係者を行政や消防など範囲を広げて実施することで、より実際に即した訓練とするとともに、必要な連絡手段や避難に向けたツールなどを準備していく。

2025年4月～2027年2月

越境防災コーディネーターと資金分配団体の助言等により、防災に関して先進的な地域へ、希望する防災コーディネーターとともに視察を行う。可能であれば役場などの重要な地域のステークホルダーからも数名同行いただき、中山間地や観光地といった南小国町と似た属性を持った地域から、当事業の活動の解像度を上げたり、ゴールに向けた共通の経験を得る。

2024年10月～2025年10月

越境防災コーディネーターと資金分配団体の助言等により、防災に関して先進的な地域へ、希望する防災コーディネーターとともに視察を行う。可能であれば役場などの重要な地域のステークホルダーからも数名同行いただき、中山間地や観光地といった南小国町と似た属性を持った地域から、当事業の活動の解像度を上げたり、ゴールに向けた共通の経験を得る。

2024年10月～2025年10月

防災コーディネーター、越境防災コーディネーター、外部専門家とともに災害時対応計画の素案を策定する。策定の過程では、関係性を築いている地域内ステークホルダーやプレイヤーにも参加してもらい、具体性と実効性のある計画になるよう留意する。また、素案は改訂を前提とし、７割方完成した時点で、広くステークホルダーやプレイヤーに意見を求め、１年間をかけてブラッシュアップし、主に民間の立場からの行動計画として策定する。

2025年4月～2027年2月

防災コーディネーター、越境防災コーディネーター、外部専門家とともに災害時対応計画の素案を策定する。策定の過程では、関係性を築いている地域内ステークホルダーやプレイヤーにも参加してもらい、具体性と実効性のある計画になるよう留意する。また、素案は改訂を前提とし、７割方完成した時点で、広くステークホルダーやプレイヤーに意見を求め、１年間をかけてブラッシュアップし、主に民間の立場からの行動計画として策定する。

2025年4月～2027年2月

１年目から越境防災コーディネーターと資金分配団体の助言等により、防災コーディネーターが防災に関する研修や講座を年２回程度受講する。防災に関する知見を深め、地域のプレイヤーやステークホルダーへも定期的に知見の共有を行い、地域の防災に関するリテラシー向上に取り組む。2年目には研修の機会に連携可能性のある企業を巻き込み、有事の際にアクセスできるリソースを検討・可視化する。

2024年10月～2026年3月

１年目から越境防災コーディネーターと資金分配団体の助言等により、防災コーディネーターが防災に関する研修や講座を年２回程度受講する。防災に関する知見を深め、地域のプレイヤーやステークホルダーへも定期的に知見の共有を行い、地域の防災に関するリテラシー向上に取り組む。2年目には研修の機会に連携可能性のある企業を巻き込み、有事の際にアクセスできるリソースを検討・可視化する。

2024年10月～2026年3月

1年目に、中域（南小国町から車で2時間圏内の自治体）で連携可能性のある自治体をリストアップし、連携の仮説を立てる。2年目からは該当自治体のコア人材へのヒアリングを通し、仮説の検証を行うとともに、自治体間での防災ネットワークや外部リソースの共有方法について協議し、関心の高い自治体とは連携に向けた具体的な方法を模索する。

2024年10月～2026年3月

1年目に、中域（南小国町から車で2時間圏内の自治体）で連携可能性のある自治体をリストアップし、連携の仮説を立てる。2年目からは該当自治体のコア人材へのヒアリングを通し、仮説の検証を行うとともに、自治体間での防災ネットワークや外部リソースの共有方法について協議し、関心の高い自治体とは連携に向けた具体的な方法を模索する。

2024年10月～2026年3月

２年目までに行った連携可能性のある自治体との協議を踏まえ、3年目には防災ネットワークにおける暫定的なルール設定や役割分担を可視化し、テーマを設定し合同防災訓練を行う。協定などを結ぶ場合の段取りなどを含め、相互に自治体などを巻き込んだ体制をつくる。

2026年4月～2027年2月

２年目までに行った連携可能性のある自治体との協議を踏まえ、3年目には防災ネットワークにおける暫定的なルール設定や役割分担を可視化し、テーマを設定し合同防災訓練を行う。協定などを結ぶ場合の段取りなどを含め、相互に自治体などを巻き込んだ体制をつくる。

2026年4月～2027年2月

1年目から、兼業を希望する関係人口とともに情報発信プロジェクトを組成。HPやSNS等で当事業に関する定期的な情報発信をするとともに、連携可能性のある自治体や企業の窓口を構築。2年目には有事の際に開設する窓口を準備し、防災訓練にも参加してもらい、一歩踏み込んだ関係人口として当事業への継続的なコミットを促す。

2024年10月～2027年2月

1年目から、兼業を希望する関係人口とともに情報発信プロジェクトを組成。HPやSNS等で当事業に関する定期的な情報発信をするとともに、連携可能性のある自治体や企業の窓口を構築。2年目には有事の際に開設する窓口を準備し、防災訓練にも参加してもらい、一歩踏み込んだ関係人口として当事業への継続的なコミットを促す。

2024年10月～2027年2月

当事業の継続性を高めるため、令和２年度豪雨からの復興プロジェクトとして携わった「地域の木材を使用した地元住民のみで建設可能な仮設バンガロー」など、今まで地域で生まれた事業アイディアを改めてステークホルダーやプレイヤーとともに事業として設計する。同時に、外部リソースや類似事業を行っている団体などと連携し、実現可能性を高める。

2024年10月～2026年3月

当事業の継続性を高めるため、令和２年度豪雨からの復興プロジェクトとして携わった「地域の木材を使用した地元住民のみで建設可能な仮設バンガロー」など、今まで地域で生まれた事業アイディアを改めてステークホルダーやプレイヤーとともに事業として設計する。同時に、外部リソースや類似事業を行っている団体などと連携し、実現可能性を高める。

2024年10月～2026年3月

１年目に検討した防災関連事業について、2年目からは防災コーディネーターを軸にプロトタイプの商品開発とモニターアンケートを行い、他地域への展開を視野に入れたビジネスモデルの仮説検証を行う。3年目には事業をブラッシュアップし、継続的な収益を得られるよう事業運営を行う。

2026年4月～2027年2月

１年目に検討した防災関連事業について、2年目からは防災コーディネーターを軸にプロトタイプの商品開発とモニターアンケートを行い、他地域への展開を視野に入れたビジネスモデルの仮説検証を行う。3年目には事業をブラッシュアップし、継続的な収益を得られるよう事業運営を行う。

2026年4月～2027年2月

災害弱者になりうる方のコミュニティに対し、2年目からは必要な物資などの洗い出しや避難経路をともに策定し、物資の共同購入など、平時から共助ネットワークにアクセスできるように働きかけを行う。また、災害時の避難所運営のシミュレーションや、スマートサプライなどの物資確保の外部リソースの活用を地域のステークホルダーとともに行う。

2025年4月～2027年2月

災害弱者になりうる方のコミュニティに対し、2年目からは必要な物資などの洗い出しや避難経路をともに策定し、物資の共同購入など、平時から共助ネットワークにアクセスできるように働きかけを行う。また、災害時の避難所運営のシミュレーションや、スマートサプライなどの物資確保の外部リソースの活用を地域のステークホルダーとともに行う。

2025年4月～2027年2月

住民のみならず、観光客の災害時の避難や対応を想定するため、宿泊業や飲食業などの地域事業者にヒアリングを行う。観光の繁忙期、閑散期及び災害の規模に合わせた災害時対応計画を検討し、合わせてBCPの策定を促し、必要であれば防災コーディネーターが外部リソースも活用しながらサポートを行う。

2025年4月～2027年2月

住民のみならず、観光客の災害時の避難や対応を想定するため、宿泊業や飲食業などの地域事業者にヒアリングを行う。観光の繁忙期、閑散期及び災害の規模に合わせた災害時対応計画を検討し、合わせてBCPの策定を促し、必要であれば防災コーディネーターが外部リソースも活用しながらサポートを行う。

2025年4月～2027年2月

3年目には、２年目に暫定的に策定した災害時対応計画や希望する事業者のBCPに合わせ、実際の状況に合わせた防災コーディネーターや各ステークホルダーの起動条件を明確にする。また、防災コーディネーターやプレイヤーが安心して活動に従事できるよう、財源やルール、優先順位を定める。

2026年4月～2027年2月

3年目には、２年目に暫定的に策定した災害時対応計画や希望する事業者のBCPに合わせ、実際の状況に合わせた防災コーディネーターや各ステークホルダーの起動条件を明確にする。また、防災コーディネーターやプレイヤーが安心して活動に従事できるよう、財源やルール、優先順位を定める。

2026年4月～2027年2月

2年目から、防災を軸にしたコミュニティを継続するための経費や平時からの共助ネットワークがあることでの減災効果、当事業がなかった場合に有事の際に起こりうる事象を可視化することで、事業終了後にかかる費用感や充てるべき財源の検討を行う。南小国町においては、以前から地域事業者より入湯税による災害時に使用可能な基金の設立など、民間からの要望があるため、具体的なデータをもとに意見書を作成し、要望を行う。

2025年10月～2026年9月

2年目から、防災を軸にしたコミュニティを継続するための経費や平時からの共助ネットワークがあることでの減災効果、当事業がなかった場合に有事の際に起こりうる事象を可視化することで、事業終了後にかかる費用感や充てるべき財源の検討を行う。南小国町においては、以前から地域事業者より入湯税による災害時に使用可能な基金の設立など、民間からの要望があるため、具体的なデータをもとに意見書を作成し、要望を行う。

2025年10月～2026年9月

3年目には、事業継続及び防災のための財源としての基金を立ち上げ、運営に防災コーディネーターも関われる体制づくりを働きかける。また、このモデルを事例として連携自治体へも財源確保の働きかけやサポートを行うとともに、兼業情報発信プロジェクトにより全国に発信し、中域・広域での防災ネットワークづくりを推進する。

2026年4月～2027年2月

3年目には、事業継続及び防災のための財源としての基金を立ち上げ、運営に防災コーディネーターも関われる体制づくりを働きかける。また、このモデルを事例として連携自治体へも財源確保の働きかけやサポートを行うとともに、兼業情報発信プロジェクトにより全国に発信し、中域・広域での防災ネットワークづくりを推進する。

2026年4月～2027年2月