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休眠預金活用事業
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完了

事業計画

優先的に解決すべき社会の諸課題

領域 / 分野

子ども及び若者の支援に係る活動

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動

地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援

安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

SDGsとの関連

ゴールターゲット関連性の説明
17. パートナーシップで目標を達成しよう17.17 マルチステークホルダー・パートナーシップ さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

市民、事業者、自治体間の有機的連携を促進します。この多様なステークホルダー間のパートナーシップは、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に必要な共創活動や情報共有の基盤を作り、効果的な解決策の開発に繋がります。

11. 住み続けられる街づくりを11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

中山間地域の自然や文化の価値を理解し、保護する活動を通じて、地域の文化遺産や自然遺産の保全に貢献します。地域の多面的価値を通訳し共有することで、これら遺産の重要性の認識を高め、持続可能な保全策の推進につながります。

11. 住み続けられる街づくりを11.7 2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

地域内外の人々が集うイベントやプラットフォームの提供は、安全で包摂的なコミュニティの形成を促します。地域の自然や文化を生かした公共の場の活用は、コミュニティの結束を強化し、持続可能なコミュニティの実現に寄与します。

9. 産業、技術革新と基盤をつくろう9.1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。

地域内での情報交換、価値交換、共創活動を支えるためのインフラ(物理的なものとデジタルの両方を含む)の整備に重点を置いています。これにより、地域の持続可能性を高め、地域社会のレジリエンスを強化することが期待されます。

団体の社会的役割

団体の目的

一般社団法人わけしょは、地域に根付いて、人々の関係を紡ぐ事で、新たな価値を創造するとともに、若者が生きやすく、働きやすい環境を実現し、地域社会に貢献することを目的としています。また、意思決定をおこなう理事を20代に限定することで、地域の若者が自分のまちの事業に実践的立場で関わることによる成長うながしています。

団体の概要・活動・業務

設立は2024年2月。『わけしょ』という名前は、北信濃の方言で『若者』を意味し、名前が示す通り、飯綱町にゆかりのある若者が理事を務める団体で、主な事業として、住民の自律性を高め、自己組織化を促進するための支援業務をおこないます。本プロジェクトにおいては、コンソーシアムの事務局機能やプロジェクト全体のマネジメント業務を担います。

団体の目的

一般社団法人わけしょは、地域に根付いて、人々の関係を紡ぐ事で、新たな価値を創造するとともに、若者が生きやすく、働きやすい環境を実現し、地域社会に貢献することを目的としています。また、意思決定をおこなう理事を20代に限定することで、地域の若者が自分のまちの事業に実践的立場で関わることによる成長うながしています。

団体の概要・活動・業務

設立は2024年2月。『わけしょ』という名前は、北信濃の方言で『若者』を意味し、名前が示す通り、飯綱町にゆかりのある若者が理事を務める団体で、主な事業として、住民の自律性を高め、自己組織化を促進するための支援業務をおこないます。本プロジェクトにおいては、コンソーシアムの事務局機能やプロジェクト全体のマネジメント業務を担います。

概要

事業概要

本事業は、飯綱町をはじめとする中山間地域の「多面的価値の通訳」を通じて、市民、事業者、自治体が有機的に連携し、地域内外の人々の心と暮らしを繋ぐ取り組みです。地域の「居心地の良さ」を市民が自らの力で守り、つくりあげることを目指しています。
具体的には、「情報交換の促進」、「価値交換の促進」、「共創活動の促進」という3つの戦略を核に展開し、地域の課題解決と価値創造に貢献します。ロゲイニングという、参加者(市民を中心とする)が町のあらゆる地点を周遊するイベントを旗印として実施します。そこでは、参加者が自分のスマホから地域に関するあらゆる情報をアップロードでき、その貢献度の応じて地域で使えるコミュニティ通貨を受け取ることができます。そういった活動を通じて収集した情報を整理し、クラウド上のアクセスしやすい場所に掲載することで、地域の多面的な情報や価値、課題を可視化することができます。
この取り組みにより、市民・事業者の地域課題に対する主体性の向上を促すと共に、保全に関わる事業(保全事業者・自治体)の施策策定/実行の手掛かり発見、人手不足の解消を目指します。
※事業の詳細は別添資料に記載

資金提供契約締結日

2024年05月14日

事業期間

開始日

2024年05月14日

終了日

2027年02月27日

対象地域

長野県上水内郡飯綱町

事業概要

本事業は、飯綱町をはじめとする中山間地域の「多面的価値の通訳」を通じて、市民、事業者、自治体が有機的に連携し、地域内外の人々の心と暮らしを繋ぐ取り組みです。地域の「居心地の良さ」を市民が自らの力で守り、つくりあげることを目指しています。
具体的には、「情報交換の促進」、「価値交換の促進」、「共創活動の促進」という3つの戦略を核に展開し、地域の課題解決と価値創造に貢献します。ロゲイニングという、参加者(市民を中心とする)が町のあらゆる地点を周遊するイベントを旗印として実施します。そこでは、参加者が自分のスマホから地域に関するあらゆる情報をアップロードでき、その貢献度の応じて地域で使えるコミュニティ通貨を受け取ることができます。そういった活動を通じて収集した情報を整理し、クラウド上のアクセスしやすい場所に掲載することで、地域の多面的な情報や価値、課題を可視化することができます。
この取り組みにより、市民・事業者の地域課題に対する主体性の向上を促すと共に、保全に関わる事業(保全事業者・自治体)の施策策定/実行の手掛かり発見、人手不足の解消を目指します。
※事業の詳細は別添資料に記載

資金提供契約締結日2024年05月14日
事業期間開始日 2024年05月14日終了日 2027年02月27日
対象地域長野県上水内郡飯綱町

直接的対象グループ

【飯綱町の〜】
①市民(「〇〇市の住民」という意味ではなく、住民、関係人口等を含めた「社会的な結びつきを形成し、所属感を生み出す人々(townspeople)」を指す。)
②地域の一般事業者
③保全事業者・自治体

人数

①約800名(飯綱町人口1万人のうちデジタルリテラシーがあり、コミュニティ活動に関心がある属性として推定)
②約30事業者・従業員約180名(飯綱町342事業者のうちデジタルリテラシーがあり、コミュニティ活動に関心がある属性として推定)
③電気/情報通信:3事業者(関連職員30名程度)ほか関連事業者・道路/その他インフラ:1自治体(一般職員136名)

最終受益者

【全国の中山間地域の〜】
①市民
②地域の一般事業者
③保全事業者・自治体

人数

①約1,336万人
②推定不可
③1,710自治体(旧市区町村区分)と連携する企業

直接的対象グループ

【飯綱町の〜】
①市民(「〇〇市の住民」という意味ではなく、住民、関係人口等を含めた「社会的な結びつきを形成し、所属感を生み出す人々(townspeople)」を指す。)
②地域の一般事業者
③保全事業者・自治体

人数

①約800名(飯綱町人口1万人のうちデジタルリテラシーがあり、コミュニティ活動に関心がある属性として推定)
②約30事業者・従業員約180名(飯綱町342事業者のうちデジタルリテラシーがあり、コミュニティ活動に関心がある属性として推定)
③電気/情報通信:3事業者(関連職員30名程度)ほか関連事業者・道路/その他インフラ:1自治体(一般職員136名)

最終受益者

【全国の中山間地域の〜】
①市民
②地域の一般事業者
③保全事業者・自治体

人数

①約1,336万人
②推定不可
③1,710自治体(旧市区町村区分)と連携する企業

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無

なし

本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無なし

事業の背景・課題

社会課題

飯綱町の状況は、日本の国土の約65%を占める「中山間地域」が直面する社会課題の縮図といえます。
この地域は、飯縄山と斑尾山に囲まれた豊かな自然環境を有し、農業を中心とした地域社会が形成されています。こうした中山間地域は、国土保全、環境保護、農業の多様性、食糧安全保障、生物多様性の維持、地域特有の文化/教育といった多面的な価値を持ちつつ、人口減少、高齢化、労働力不足といった深刻な課題を抱えています。
特に、飯綱町は過去30年間で人口が約25%減少し、65歳以上の高齢者の割合が約40%に上昇しているというデータから、高齢化の進行と労働力の減少が顕著です。
さらに、これらの状況は、市民の「地域の価値や問題に対する関心の薄れ」、地域事業者の「ビジネス構築の困難さ」、保全事業者や自治体の「施策の人手不足、ビジョンの不在」といった複合的で対応の難しい課題をもたらしています。


これに対し、政府や地方自治体は、中山間地域等直接支払制度やデジタル田園都市国家構想交付金など、様々な支援策を導入していますが、制度の複雑さや、地域住民の参加不足、高齢化に伴う事業実施の困難さなどにより、これらの課題への対応は十分といえない現状です。


例えば、飯綱町のある集落では、地権者、耕作者の高齢化等により、中山間地域等直接支払制度による交付金があっても、人手が確保できないことから水路や道路整備活動が十分に行えなくり、自分たちの生活はもちろん、結果的に川下や地続きにある集落にも影響が出るといった懸念も出始めています。
さらには、各省庁や自治体の施策や制度は、縦割り/トップダウン構造をもつため、どうしても視点が単面的になってしまったり、施策実行プロセスにおける住民への情報公開不足や議論不足を招くことがあり、また予算や担当者が期限性をもつため、こういった中長期的で多面的な地域課題との相性は決して良いとはいえません。


飯綱町を含む中山間地域が直面する社会課題は、地域社会と文化の維持、生物多様性の保護、食糧安全保障の確保といった日本国土の多面的な価値を守る上でも重要な挑戦です。
これらの複合的、多面的な課題に対しては、市民、事業者、自治体が有機的な連携強化を進める取り組みが急務と捉えています。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

飯綱町は廃校のテナント活用やまちづくり勉強会など、民間や住民主体のまちづくり支援に取り組んでいますが、これらの活動は自治体からの業務委託や予算配分に大きく依存しており、経済的自律性の不足と期限の制約により、持続可能な取り組みへと発展しにくい状況にあります。
このような背景から、自治体や関係者は、持続可能で自律的なまちづくりモデルの確立に向けた新たな方策を模索している状況です。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

申請団体は新設法人のため実績はない。構成団体や構成メンバーは、これまで「いいづなロゲイニング」の開催などの地域活動を通じて、住民や来訪者の参加と協力を促し、自治体予算等に依存しない市民主体の取り組みを進めてきました。本事業は、そういった市民発の活動の発展型として、市民、事業者、自治体が有機的な連携強化する取り組みを進めていきたいと考えています。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

本事業では、市民、事業者、自治体の有機的な連携を促進することで、自治体では対応が難しい複雑化した社会課題に対する「地域のセーフティーネット」を形成することができます。また、既存の事業(インフラ保全など)課題に対する革新的なアプローチを提供できる可能性を秘めており、社会性、経済性の観点から大きな可能性を秘めています。そのため本事業は、休眠預金等交付金を活用した事業の目的に資すると考えます。

社会課題

飯綱町の状況は、日本の国土の約65%を占める「中山間地域」が直面する社会課題の縮図といえます。
この地域は、飯縄山と斑尾山に囲まれた豊かな自然環境を有し、農業を中心とした地域社会が形成されています。こうした中山間地域は、国土保全、環境保護、農業の多様性、食糧安全保障、生物多様性の維持、地域特有の文化/教育といった多面的な価値を持ちつつ、人口減少、高齢化、労働力不足といった深刻な課題を抱えています。
特に、飯綱町は過去30年間で人口が約25%減少し、65歳以上の高齢者の割合が約40%に上昇しているというデータから、高齢化の進行と労働力の減少が顕著です。
さらに、これらの状況は、市民の「地域の価値や問題に対する関心の薄れ」、地域事業者の「ビジネス構築の困難さ」、保全事業者や自治体の「施策の人手不足、ビジョンの不在」といった複合的で対応の難しい課題をもたらしています。


これに対し、政府や地方自治体は、中山間地域等直接支払制度やデジタル田園都市国家構想交付金など、様々な支援策を導入していますが、制度の複雑さや、地域住民の参加不足、高齢化に伴う事業実施の困難さなどにより、これらの課題への対応は十分といえない現状です。


例えば、飯綱町のある集落では、地権者、耕作者の高齢化等により、中山間地域等直接支払制度による交付金があっても、人手が確保できないことから水路や道路整備活動が十分に行えなくり、自分たちの生活はもちろん、結果的に川下や地続きにある集落にも影響が出るといった懸念も出始めています。
さらには、各省庁や自治体の施策や制度は、縦割り/トップダウン構造をもつため、どうしても視点が単面的になってしまったり、施策実行プロセスにおける住民への情報公開不足や議論不足を招くことがあり、また予算や担当者が期限性をもつため、こういった中長期的で多面的な地域課題との相性は決して良いとはいえません。


飯綱町を含む中山間地域が直面する社会課題は、地域社会と文化の維持、生物多様性の保護、食糧安全保障の確保といった日本国土の多面的な価値を守る上でも重要な挑戦です。
これらの複合的、多面的な課題に対しては、市民、事業者、自治体が有機的な連携強化を進める取り組みが急務と捉えています。

課題に対する行政等による既存の取組み状況

飯綱町は廃校のテナント活用やまちづくり勉強会など、民間や住民主体のまちづくり支援に取り組んでいますが、これらの活動は自治体からの業務委託や予算配分に大きく依存しており、経済的自律性の不足と期限の制約により、持続可能な取り組みへと発展しにくい状況にあります。
このような背景から、自治体や関係者は、持続可能で自律的なまちづくりモデルの確立に向けた新たな方策を模索している状況です。

課題に対する申請団体の既存の取組状況

申請団体は新設法人のため実績はない。構成団体や構成メンバーは、これまで「いいづなロゲイニング」の開催などの地域活動を通じて、住民や来訪者の参加と協力を促し、自治体予算等に依存しない市民主体の取り組みを進めてきました。本事業は、そういった市民発の活動の発展型として、市民、事業者、自治体が有機的な連携強化する取り組みを進めていきたいと考えています。

休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義

本事業では、市民、事業者、自治体の有機的な連携を促進することで、自治体では対応が難しい複雑化した社会課題に対する「地域のセーフティーネット」を形成することができます。また、既存の事業(インフラ保全など)課題に対する革新的なアプローチを提供できる可能性を秘めており、社会性、経済性の観点から大きな可能性を秘めています。そのため本事業は、休眠預金等交付金を活用した事業の目的に資すると考えます。

中長期アウトカム

飯綱町(をはじめとする中山間地域)が、市民、事業者、自治体が有機的に手を組み、「居心地の良さ」を自らの力で守り、つくっていく地域になる

短期アウトカム

モニタリング

いいえ

指標

【A-1】情報の普及と認知度
評価の理由:事業情報の普及が地域の課題や価値に関する情報普及や認知度につながるため。
測定方法:オンラインや紙のアンケートで、事業についてどれだけ知っているかを尋ねる。

初期値/初期状態

アウトカム測定指標の精緻化および、測定方法の決定、事業前後での評価については外部専門家を交え、2024年度中に決定する予定。

事後評価時の値/状態

アウトカム測定指標の精緻化および、測定方法の決定、事業前後での評価については外部専門家を交え、2024年度中に決定する予定。

モニタリング

いいえ

指標

【A-2】行動の変容
評価の理由:市民の行動変容が地域の機能保全につながるため。
測定方法:社会貢献活動への参加率や環境活動への参与度など、行動変化を調べる。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

モニタリング

いいえ

指標

【A-3】居心地の良さに対する評価
評価の理由:市民の居心地の良さ(総合評価)がさらなる共感を呼び事業の普及につながるため。
測定方法:アンケートで、地域の快適さや満足度について市民の感想を集める。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

モニタリング

いいえ

指標

【B-1】事業者の顧客満足度
評価の理由: リピート購入や口コミを通じた新規顧客獲得に直結し、持続可能な事業成長の基盤となるため。
測定方法: コミュニティ通貨加盟店へのアンケート、顧客レビュー等により定量、定性的に測定。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

モニタリング

いいえ

指標

【B-2】事業者のパートナーシップと協力関係
評価の理由: リソース共有や共創活動を促進し、地域全体の持続可能性を向上効果があるため。
測定方法: コミュニティ通貨加盟店に対し、パートナーシップの数、共創の成果、相互参照による新規顧客獲得数で測定。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

モニタリング

いいえ

指標

【B-3】事業者の経済的持続可能性
評価の理由: 財務的自立と成長能力は、社会的インパクトを継続的に生み出すための基盤となるため。
測定方法: コミュニティ通貨加盟店に対し、利益率、売上成長率、運転資本の回転率、費用対効果分析など可能な範囲で評価。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

モニタリング

いいえ

指標

【C-1】市民参加率
評価の理由: 市民の関心と協力意欲の向上が、施策の社会的支持の基盤となるため。
測定方法: 公開会議やイベント、ワークショップへの参加者数を対象市民総数で割る。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

モニタリング

いいえ

指標

【C-2】市民満足度調査
評価の理由:施策に対する市民の直接的な満足度が関心の向上や新たなアイデアの創出につながるため。
測定方法:アンケートやインタビュー等により定量、定性的に測定。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

モニタリング

いいえ

指標

【C-3】公共サービスに関する実態調査
評価の理由: 公共サービスやその保全活動の最適化が市民の満足度に貢献するため。
測定方法: サービス利用実態、保全実態や効率性の比較分析。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

1

【A】対象:市民
地域の価値や課題に対し、知り、考え、行動できるきっかけがあることで生活の中に楽しみを見出すことができる

モニタリングいいえ
指標

【A-1】情報の普及と認知度
評価の理由:事業情報の普及が地域の課題や価値に関する情報普及や認知度につながるため。
測定方法:オンラインや紙のアンケートで、事業についてどれだけ知っているかを尋ねる。

初期値/初期状態

アウトカム測定指標の精緻化および、測定方法の決定、事業前後での評価については外部専門家を交え、2024年度中に決定する予定。

事後評価時の値/状態

アウトカム測定指標の精緻化および、測定方法の決定、事業前後での評価については外部専門家を交え、2024年度中に決定する予定。

2

【A】対象:市民
地域の価値や課題に対し、知り、考え、行動できるきっかけがあることで生活の中に楽しみを見出すことができる

モニタリングいいえ
指標

【A-2】行動の変容
評価の理由:市民の行動変容が地域の機能保全につながるため。
測定方法:社会貢献活動への参加率や環境活動への参与度など、行動変化を調べる。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

3

【A】対象:市民
地域の価値や課題に対し、知り、考え、行動できるきっかけがあることで生活の中に楽しみを見出すことができる

モニタリングいいえ
指標

【A-3】居心地の良さに対する評価
評価の理由:市民の居心地の良さ(総合評価)がさらなる共感を呼び事業の普及につながるため。
測定方法:アンケートで、地域の快適さや満足度について市民の感想を集める。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

4

【B】対象:一般事業者
顧客、事業者同士の有機的なつながりが生まれ、持続可能なビジネスモデルを構築することができる

モニタリングいいえ
指標

【B-1】事業者の顧客満足度
評価の理由: リピート購入や口コミを通じた新規顧客獲得に直結し、持続可能な事業成長の基盤となるため。
測定方法: コミュニティ通貨加盟店へのアンケート、顧客レビュー等により定量、定性的に測定。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

5

【B】対象:一般事業者
顧客、事業者同士の有機的なつながりが生まれ、持続可能なビジネスモデルを構築することができる

モニタリングいいえ
指標

【B-2】事業者のパートナーシップと協力関係
評価の理由: リソース共有や共創活動を促進し、地域全体の持続可能性を向上効果があるため。
測定方法: コミュニティ通貨加盟店に対し、パートナーシップの数、共創の成果、相互参照による新規顧客獲得数で測定。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

6

【B】対象:一般事業者
顧客、事業者同士の有機的なつながりが生まれ、持続可能なビジネスモデルを構築することができる

モニタリングいいえ
指標

【B-3】事業者の経済的持続可能性
評価の理由: 財務的自立と成長能力は、社会的インパクトを継続的に生み出すための基盤となるため。
測定方法: コミュニティ通貨加盟店に対し、利益率、売上成長率、運転資本の回転率、費用対効果分析など可能な範囲で評価。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

7

【C】対象:保全事業者・自治体
施策に対する市民の理解/協力が得られることで、コスト削減、リソース最適化につながる

モニタリングいいえ
指標

【C-1】市民参加率
評価の理由: 市民の関心と協力意欲の向上が、施策の社会的支持の基盤となるため。
測定方法: 公開会議やイベント、ワークショップへの参加者数を対象市民総数で割る。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

8

【C】対象:保全事業者・自治体
施策に対する市民の理解/協力が得られることで、コスト削減、リソース最適化につながる

モニタリングいいえ
指標

【C-2】市民満足度調査
評価の理由:施策に対する市民の直接的な満足度が関心の向上や新たなアイデアの創出につながるため。
測定方法:アンケートやインタビュー等により定量、定性的に測定。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

9

【C】対象:保全事業者・自治体
施策に対する市民の理解/協力が得られることで、コスト削減、リソース最適化につながる

モニタリングいいえ
指標

【C-3】公共サービスに関する実態調査
評価の理由: 公共サービスやその保全活動の最適化が市民の満足度に貢献するため。
測定方法: サービス利用実態、保全実態や効率性の比較分析。

初期値/初期状態

同上

事後評価時の値/状態

同上

アウトプット

モニタリング

はい

指標

開催回数

中間評価時の値/状態

3回

事後評価時の値/状態

6回

モニタリング

はい

指標

参加人数

中間評価時の値/状態

390人

事後評価時の値/状態

840人

モニタリング

はい

指標

流通額

中間評価時の値/状態

¥2,000,000

事後評価時の値/状態

¥96,000,000

モニタリング

はい

指標

加盟店数

中間評価時の値/状態

15店舗

事後評価時の値/状態

30店舗

モニタリング

はい

指標

アプリ内での投稿数

中間評価時の値/状態

100件

事後評価時の値/状態

500件

モニタリング

はい

指標

本事業に関連する情報提供数

中間評価時の値/状態

600件

事後評価時の値/状態

2000件

モニタリング

はい

指標

情報に関する有効な活用実績情報に関する有効な活用実績

中間評価時の値/状態

7件

事後評価時の値/状態

30件

モニタリング

はい

指標

実施回数

中間評価時の値/状態

7回

事後評価時の値/状態

15回

モニタリング

はい

指標

参加人数

中間評価時の値/状態

112人

事後評価時の値/状態

225人

モニタリング

はい

指標

協力団体数

中間評価時の値/状態

15団体

事後評価時の値/状態

25団体

モニタリング

はい

指標

業務受託(有料)数

中間評価時の値/状態

2件

事後評価時の値/状態

3件

1

ロゲイニングイベントの実施①

モニタリングはい
指標

開催回数

中間評価時の値/状態

3回

事後評価時の値/状態

6回

2

ロゲイニングイベントの実施②

モニタリングはい
指標

参加人数

中間評価時の値/状態

390人

事後評価時の値/状態

840人

3

コミュニティ通貨の運営①

モニタリングはい
指標

流通額

中間評価時の値/状態

¥2,000,000

事後評価時の値/状態

¥96,000,000

4

コミュニティ通貨の運営②

モニタリングはい
指標

加盟店数

中間評価時の値/状態

15店舗

事後評価時の値/状態

30店舗

5

コミュニティ通貨の運営③

モニタリングはい
指標

アプリ内での投稿数

中間評価時の値/状態

100件

事後評価時の値/状態

500件

6

マップへの情報反映①

モニタリングはい
指標

本事業に関連する情報提供数

中間評価時の値/状態

600件

事後評価時の値/状態

2000件

7

マップへの情報反映②

モニタリングはい
指標

情報に関する有効な活用実績情報に関する有効な活用実績

中間評価時の値/状態

7件

事後評価時の値/状態

30件

8

実証実験の実施①

モニタリングはい
指標

実施回数

中間評価時の値/状態

7回

事後評価時の値/状態

15回

9

実証実験の実施②

モニタリングはい
指標

参加人数

中間評価時の値/状態

112人

事後評価時の値/状態

225人

10

実証実験の実施③

モニタリングはい
指標

協力団体数

中間評価時の値/状態

15団体

事後評価時の値/状態

25団体

11

業務受託実績①

モニタリングはい
指標

業務受託(有料)数

中間評価時の値/状態

2件

事後評価時の値/状態

3件

事業活動

活動

1

活動 (内容)

【象徴となるイベントの実施】
・いいづなロゲイニングの企画、実施

時期

(2024年4月)・2025年4月,10月,2026年4月,10月

1活動 (内容)

【象徴となるイベントの実施】
・いいづなロゲイニングの企画、実施

時期

(2024年4月)・2025年4月,10月,2026年4月,10月

2

活動 (内容)

【情報交換の促進】
・デジタルマップへの情報掲載促進
・コミュニティ通貨アプリ内での情報掲載促進
・情報公開の徹底
・公開会議の開催(年4回)

時期

2024年4月〜2027年3月

2活動 (内容)

【情報交換の促進】
・デジタルマップへの情報掲載促進
・コミュニティ通貨アプリ内での情報掲載促進
・情報公開の徹底
・公開会議の開催(年4回)

時期

2024年4月〜2027年3月

3

活動 (内容)

【価値交換の促進】
・コミュニティ通貨の利用促進/財源の確保/運用システムの確立
・地域事業者(個人を含む)に関する情報発信サポート
・保全事業者/自治体に関する現況調査の実施

時期

2024年4月〜2027年3月

3活動 (内容)

【価値交換の促進】
・コミュニティ通貨の利用促進/財源の確保/運用システムの確立
・地域事業者(個人を含む)に関する情報発信サポート
・保全事業者/自治体に関する現況調査の実施

時期

2024年4月〜2027年3月

4

活動 (内容)

【共創活動の促進】
・小テーマに絞った実証実験(ロゲイニング)の企画、実施
・事務局による事業者/顧客マッチングのサポート
・共創成果発表会の実施(年1回)

時期

2024年4月〜2027年3月

4活動 (内容)

【共創活動の促進】
・小テーマに絞った実証実験(ロゲイニング)の企画、実施
・事務局による事業者/顧客マッチングのサポート
・共創成果発表会の実施(年1回)

時期

2024年4月〜2027年3月

5

活動 (内容)

【事業体制の整備】
・コンソーシアム運営体制の整備(規程類、マニュアル作成、社員教育の実施)
・事業計画、評価の精緻化(専門家を交えたロジックモデル、事業計画、および評価項目の策定)
・コンソーシアム運営に関する定例会議の実施(月1回)

時期

重点期間:2024年4月〜2025年2月
その後〜2027年3月まで実施

5活動 (内容)

【事業体制の整備】
・コンソーシアム運営体制の整備(規程類、マニュアル作成、社員教育の実施)
・事業計画、評価の精緻化(専門家を交えたロジックモデル、事業計画、および評価項目の策定)
・コンソーシアム運営に関する定例会議の実施(月1回)

時期

重点期間:2024年4月〜2025年2月
その後〜2027年3月まで実施

6

活動 (内容)

【事業を促進する仕組みの開発】※本格始動となった場合に実施
・実証実験、関係者との意見交換、事業評価を反映したシステム要件定義
・システム開発・保全

時期

2024年4月〜2027年3月

6活動 (内容)

【事業を促進する仕組みの開発】※本格始動となった場合に実施
・実証実験、関係者との意見交換、事業評価を反映したシステム要件定義
・システム開発・保全

時期

2024年4月〜2027年3月

インプット

総事業費

52,531,000円

人材

一般社団法人わけしょ理事3名(2024年現在1名は本事業専任有給、1名は兼任有給、1名は無給)
株式会社ラポーザ・The遊友団(任意団体)所属者15名
その他協力団体および飯綱町行政職員

総事業費52,531,000円
人材

一般社団法人わけしょ理事3名(2024年現在1名は本事業専任有給、1名は兼任有給、1名は無給)
株式会社ラポーザ・The遊友団(任意団体)所属者15名
その他協力団体および飯綱町行政職員

広報戦略および連携・対話戦略

広報戦略

デジタルマップ(公開ツール)、SNS、メディア、イベントを駆使して、本事業の取り組みを積極的に発信します。また、影響力の大きい個人や企業とも積極的に共創し、その発信力を借りながら、地域の魅力や課題を多面的に発信します。さらに、プロジェクトの進捗や事例を透明性のある形で共有することで、中長期的な関心と支持を得ることを目指します。

連携・対話戦略

ステークホルダーとの対話は、公開情報(デジタルマップやSNS)を通じて日常的におこなわれます。
現時点でも地域に関わる多様なステークホルダー(自治体、インフラ/モビリティ/IT企業、金融機関、個人など)との連携が進んでおり、事業開始後は月一回程度のミーティングにより多角的な意見交換をおこないます。
そこで得られた情報、課題に基づき、事業を設計し、インパクト創出を目指します。

広報戦略

デジタルマップ(公開ツール)、SNS、メディア、イベントを駆使して、本事業の取り組みを積極的に発信します。また、影響力の大きい個人や企業とも積極的に共創し、その発信力を借りながら、地域の魅力や課題を多面的に発信します。さらに、プロジェクトの進捗や事例を透明性のある形で共有することで、中長期的な関心と支持を得ることを目指します。

連携・対話戦略

ステークホルダーとの対話は、公開情報(デジタルマップやSNS)を通じて日常的におこなわれます。
現時点でも地域に関わる多様なステークホルダー(自治体、インフラ/モビリティ/IT企業、金融機関、個人など)との連携が進んでおり、事業開始後は月一回程度のミーティングにより多角的な意見交換をおこないます。
そこで得られた情報、課題に基づき、事業を設計し、インパクト創出を目指します。

出口戦略・持続可能性について

実行団体

まず、経済的持続性(マネタイズ)の観点について、短期的な取り組みとしては、企業や自治体が既存の業務に対して住民や関係人口が適切に関わり、コスト削減と効果の最大化を生むことで、本事業に対する委託業務としての受注を目指します。中期的には、この短期的な成果を踏まえ、政策としての公的資金を引き出し、事業のスケール化を図るとともに、同様の課題を抱える他の地域への展開を目指します。
また、長期的には、地域の文化としての定着を目指します。住民自らがやりがいを持ってまちづくりに関わることで、短期的には構築し得ない地域の文化(例えば、保全や防災などの機能)として残ることが理想です。このようにして、事業は単に終了するのではなく、その精神を地域社会に根付かせることで、永続的な価値を生み出すことができます。

実行団体

まず、経済的持続性(マネタイズ)の観点について、短期的な取り組みとしては、企業や自治体が既存の業務に対して住民や関係人口が適切に関わり、コスト削減と効果の最大化を生むことで、本事業に対する委託業務としての受注を目指します。中期的には、この短期的な成果を踏まえ、政策としての公的資金を引き出し、事業のスケール化を図るとともに、同様の課題を抱える他の地域への展開を目指します。
また、長期的には、地域の文化としての定着を目指します。住民自らがやりがいを持ってまちづくりに関わることで、短期的には構築し得ない地域の文化(例えば、保全や防災などの機能)として残ることが理想です。このようにして、事業は単に終了するのではなく、その精神を地域社会に根付かせることで、永続的な価値を生み出すことができます。

関連する主な実績

助成事業の実績と成果

本コンソーシアムの責任者、幹事団体の理事を務める滝澤は、これまで株式会社みみずやの代表取締役として、社会性の高い事業に積極的に関わってきました。特に、休眠預金活用事業(2021年度通常枠)においては、幹事団体の一員として、団体のコンプライアンス体制の構築や、社会性と経済性の両立を目指す事業の立ち上げに従事しました。現在も、適切な事業評価と継続的な事業改善にも従事し、事業の質と成果の向上に努めています。
さらに、自治体からの業務受託や、大企業との共創プロジェクトなど、多岐にわたるプロジェクトにおいて実績を積んできました。これらの経験を通じて、多様なステークホルダーの意向を汲み取り、それぞれのメリットを最大化する事業設計を行う能力を磨き上げてきました。
本団体の強みは、異なる背景を持つパートナーとの協働を通じて、革新的かつ持続可能な価値を生み出すことです。


※休眠預金事業実績:地域循環再生経済を支える「みみず」的人材の育成事業(https://consortium.mimizuya.co.jp/)
※自治体業務受託実績:飯綱町生きがい創造事業・ワーケーション事業・有機農業産地づくり推進事業 など
※大企業との共創実績:株式会社アシックス「アグリスポーツワーケーション」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000397.000037194.html)

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

①いいづなロゲイニングの自主開催実績(2023年5月6日)
企画、広報、運営に至るまで、すべて任意団体である「The 遊友団」がつとめました。地域内外から90名ほどが参加しました。


②本事業立ち上げにあたり、関係各所への声がけ全体説明会と顔合わせを実施(2024年2月6日)
【参加者】飯綱町企画課(企画係・地域振興係・人口増推進室・DX推進室) ・農政課農政係・飯綱町社会福祉協議会・中部電力パワーグリッド株式会社・株式会社ジェイアール東日本企画・株式会社eumo・TOPPANデジタル株式会社・株式会社ラポーザ・長野信用金庫 飯綱支店・合同会社あやとり・株式会社みみずや・The 遊友団(任意団体)・個人事業主等・一般社団法人わけしょ 計34名が参加しました。
【その他】飯綱町商工会・飯綱町観光協会・いいづなカード組合・飯綱町商工観光課・町内企業数社・日本政策金融公庫 などに事業説明を実施しました。


③「WaaS共創コンソーシアム」への飯綱町としての加入
WaaS共創コンソーシアムとはWell-beingな社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上を目指すコンソーシアムです。JR東日本を中心に、民間企業、自治体(長野県、長野市、飯山市、野沢温泉村など)、研究機関など約70団体の運営会員と約50団体の一般会員によって構成されています。本事業の協力団体である(株)JR東日本企画はWaaS共創コンソーシアムにおける実証実験の企画を担当しており、本事業における実証実験の一つとして、連携を模索しています。

助成事業の実績と成果

本コンソーシアムの責任者、幹事団体の理事を務める滝澤は、これまで株式会社みみずやの代表取締役として、社会性の高い事業に積極的に関わってきました。特に、休眠預金活用事業(2021年度通常枠)においては、幹事団体の一員として、団体のコンプライアンス体制の構築や、社会性と経済性の両立を目指す事業の立ち上げに従事しました。現在も、適切な事業評価と継続的な事業改善にも従事し、事業の質と成果の向上に努めています。
さらに、自治体からの業務受託や、大企業との共創プロジェクトなど、多岐にわたるプロジェクトにおいて実績を積んできました。これらの経験を通じて、多様なステークホルダーの意向を汲み取り、それぞれのメリットを最大化する事業設計を行う能力を磨き上げてきました。
本団体の強みは、異なる背景を持つパートナーとの協働を通じて、革新的かつ持続可能な価値を生み出すことです。


※休眠預金事業実績:地域循環再生経済を支える「みみず」的人材の育成事業(https://consortium.mimizuya.co.jp/)
※自治体業務受託実績:飯綱町生きがい創造事業・ワーケーション事業・有機農業産地づくり推進事業 など
※大企業との共創実績:株式会社アシックス「アグリスポーツワーケーション」(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000397.000037194.html)

申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等

①いいづなロゲイニングの自主開催実績(2023年5月6日)
企画、広報、運営に至るまで、すべて任意団体である「The 遊友団」がつとめました。地域内外から90名ほどが参加しました。


②本事業立ち上げにあたり、関係各所への声がけ全体説明会と顔合わせを実施(2024年2月6日)
【参加者】飯綱町企画課(企画係・地域振興係・人口増推進室・DX推進室) ・農政課農政係・飯綱町社会福祉協議会・中部電力パワーグリッド株式会社・株式会社ジェイアール東日本企画・株式会社eumo・TOPPANデジタル株式会社・株式会社ラポーザ・長野信用金庫 飯綱支店・合同会社あやとり・株式会社みみずや・The 遊友団(任意団体)・個人事業主等・一般社団法人わけしょ 計34名が参加しました。
【その他】飯綱町商工会・飯綱町観光協会・いいづなカード組合・飯綱町商工観光課・町内企業数社・日本政策金融公庫 などに事業説明を実施しました。


③「WaaS共創コンソーシアム」への飯綱町としての加入
WaaS共創コンソーシアムとはWell-beingな社会の実現に向けて、移動×空間価値の向上を目指すコンソーシアムです。JR東日本を中心に、民間企業、自治体(長野県、長野市、飯山市、野沢温泉村など)、研究機関など約70団体の運営会員と約50団体の一般会員によって構成されています。本事業の協力団体である(株)JR東日本企画はWaaS共創コンソーシアムにおける実証実験の企画を担当しており、本事業における実証実験の一つとして、連携を模索しています。