休眠預金活用事業
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いわき市内に居住する妊娠・出産・子育てにかかわる（10～50代）女性

年間出生数（平均2,000人）×6年（乳幼児）母親＋1500人（2024・2025年度推定出生）×２＝概ね15,000
不妊治療150人（年間推定出生数の10％）×2年＝概ね３00
人工妊娠中絶（2022年度福島県1,491件）×2年＝2,982→　約3,000

約18,300人

地域全体で子ども子育て世代を包括的に支える一翼を担い、女性の健康増進のため地域助産師を中心とした『当組織の基盤を整備確立』し、全ての女性が健康で幸せに自身の人生を主体的に生きることを目的とした支援活動を実施していく。支援活動としては、妊娠・出産・子育てに関わる女性の不安や負担の軽減および孤立の解消を図り、ジェンダーによる女性の不当な立場を改善する。特に、若年妊婦やシングルマザー等の『特定妊婦を取りこぼさない包括的な支援』の伴歩者となり、悩みや困難を抱える10～50代の女性が充実した豊かな人生を続けているように支援する。また、生まれた時から始まる人権教育である『包括的性教育』を推進し、良好な人間関係やエンパワーメント強化を共に図っていく。活動内容：
①身近で信頼される「相談支援」実施体制を再構築し、女性がSOSを出しやすくする。いつでも当事業相談先にアクセスできるようにし、支援につながるようにしていく。
②妊娠・出産・育児における悩みや不安・生きづらさを感じている女性のための、産前産後、妊娠期からの心身のケア、育児支援を対象に応じて適時にできるように、必要となる社会資源の導入や事業内容を充実させる。
③生理用品、育児用品、食料品等の配布や家計・家事講座により、経済的支援の一助となる。
④女性や母親及び母子が利用できる家庭のリビングのような「居場所」をつくり、心身の安らぎ、会話や趣味・楽しみの時間を過ごしてもらう。キッチンも活用し、食生活と栄養を通した交流の場や生活体験が拡がる、地域コミュニティとのつながりもつくる機会とする。
⑤幼少期から「包括的性教育」を享受することができるプログラム作りを行い、地域や学校において実施し、女性たちや母親を中心に多くの市民にも参加及び普及できるようにする。