休眠預金活用事業
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当法人は、特定非営利活動法人をはじめ市民及び市民活動団体，公益団体，公共団体，自治体，教育機関，企業等、地域社会を構成する個人・組織に対する支援事業及び協働や連携事業を行うこと、及び公の施設の管理・運営を行うことによって、地域社会の振興並びに不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする。

助産師や専門知識を持つスタッフによる、妊娠・出産・乳児育児と思春期から更年期女性の健康相談，ファミリー教室，産後ケア支援，子育てサロンなどの活動を通して、妊産婦・子ども及び性にかかわる健康支援事業、地域子育て女性の健康交流事業を行う。また、研修を受けた子育て経験のあるホームビジターが孤立予防・孤独回避のため週に1回程度妊婦・子育て家庭へ訪問する家庭訪問型子育て支援ボランティア事業を行う。

地域全体で子ども子育て世代を包括的に支える一翼を担い、女性の健康増進のため地域助産師を中心とした『当組織の基盤を整備確立』し、全ての女性が健康で幸せに自身の人生を主体的に生きることを目的とした支援活動を実施していく。支援活動としては、妊娠・出産・子育てに関わる女性の不安や負担の軽減および孤立の解消を図り、ジェンダーによる女性の不当な立場を改善する。特に、若年妊婦やシングルマザー等の『特定妊婦を取りこぼさない包括的な支援』の伴歩者となり、悩みや困難を抱える10～50代の女性が充実した豊かな人生を続けているように支援する。また、生まれた時から始まる人権教育である『包括的性教育』を推進し、良好な人間関係やエンパワーメント強化を共に図っていく。活動内容：
①身近で信頼される「相談支援」実施体制を再構築し、女性がSOSを出しやすくする。いつでも当事業相談先にアクセスできるようにし、支援につながるようにしていく。
②妊娠・出産・育児における悩みや不安・生きづらさを感じている女性のための、産前産後、妊娠期からの心身のケア、育児支援を対象に応じて適時にできるように、必要となる社会資源の導入や事業内容を充実させる。
③生理用品、育児用品、食料品等の配布や家計・家事講座により、経済的支援の一助となる。
④女性や母親及び母子が利用できる家庭のリビングのような「居場所」をつくり、心身の安らぎ、会話や趣味・楽しみの時間を過ごしてもらう。キッチンも活用し、食生活と栄養を通した交流の場や生活体験が拡がる、地域コミュニティとのつながりもつくる機会とする。
⑤幼少期から「包括的性教育」を享受することができるプログラム作りを行い、地域や学校において実施し、女性たちや母親を中心に多くの市民にも参加及び普及できるようにする。

いわき市内に居住する妊娠・出産・子育てにかかわる（10～50代）女性

年間出生数（平均2,000人）×6年（乳幼児）母親＋1500人（2024・2025年度推定出生）×２＝概ね15,000
不妊治療150人（年間推定出生数の10％）×2年＝概ね３00
人工妊娠中絶（2022年度福島県1,491件）×2年＝2,982→　約3,000

・母親、子ども、女性の配偶者等

妊婦（2024・2025年度推定1500人×2年）+乳幼児の母親15,000人＝18,000
妊産婦・乳幼児の母親18,000×２（子ども，父親・家族等）＝36,000
［令和5年10月：15～54歳のいわき市女性約63,565人］

福島県では元々産科医療従事者が不足していたが、東日本大震災・原発事故により産科および小児科医師の確保が一層困難になっている。いわき市の産科施設は、1病院3クリニックまでに減少し、出産の集約化も進む中一方、避難、核家族化等に伴い、家族知人などのサポートがないアウェイ育児やワンオペ育児における不安のケースが増えている。また、身近なサポートがあっても出産期や子育て期にある母親のストレスが震災前より大きい。
そのような中、父親が育児休暇を取得しても、妊娠・出産・子育てにかかわる情報収集や不安解決の手段やインターネットやスマホが主流となっており、直接的なコミュニケーション、人間関係および地域関係が希薄である。
東日本大震災と原発事故から10以上経て、小中学生であった子どもたちが妊娠、出産、子育て世代になってきている。個人差があるものの放射性物質への不安は拭えていない。当時からの市民の自主避難もあり、若者の流出はあるが、双葉郡の避難を余儀なくされた住民の多くがいわき市に居住しており、コミュニティの分離、経済的な負担の増大等々孤立や不安、負担は大きい。
また、福島県はマルトリ予防でもある母乳育児率が低い。虐待は年々更新している。また、不登校児の増加と低年齢化があり、母親は子育てにおいて自信を持てず自己を責めるなど、子育て期は悩みが尽きない状況にある。

いわき市こどもみらい部では、2017年度から県内初の妊娠期から学校教育期までの包括的な子ども子育て支援を実施している。母子保健および子育ての総合・ワンストップ相談支援窓口として、妊娠期からの切れ目ない支援として機能する意義は大変大きい。しかしながら、相談のキャッチアップができていないこと、支援資源が十分でないことなど、当団体でも相談を受けることがある。

事業の中心となる助産院において、平日9時～16時の電話相談・妊産婦支援・いわき市をはじめとする行政委託の産後ケア、学校から依頼される思春期性教育を行ってきた。また、コロナ禍を機に、福島県女性のつながりサポート事業サテライト受託、過去2年間は「ふくしまの未来と女性応援ファンド」助成により妊娠期から子育て期を対象に地域での同世代・多世代交流の機会増設を図った。

性成熟期、妊娠期、出産・産後、心と体、人生の相談を気軽にできるところが少なく、安心できる専門職のサポート、仲間や身近で信頼できる相談相手が求められている。ハイリスク妊産婦の支援は、行政と出産施設である医療機関で行われている。全ての女性においてウェルビーイング視点での支援が重要で、課題の大小にかかわらず共に成長し支え合うインフォーマルな支援を創出することが必要となる。

＊相談員：10名　１）助産師：①草野祐香利　②山部朋美　③新家陽子　④今野理津子　⑤馬上幸子　⑥渡辺絵里　⑦塩野美紀子　⑧貴家和江
　　　　　　　２）管理栄養士：堀慶子　　３）社会福祉士：伊藤裕美
＊居場所運営（傾聴と見守りサポート）スタッフ：①長久保佳奈絵　②大内桂子　③吉田眞理子　④箱﨑良子　⑤矢内美香
＊居場所ワークショップ　１）講師等担当者　①片山裕子　②堀慶子　③塩陽子　④大内桂子　⑤吉田眞理子　⑥遠藤澄子　⑦本間さい
　　　　　　　　　　　　２）サポーター　①堀慶子　②馬上幸子　③猪狩美紀　④香野三枝子
　　　　　　　　　　　　３）託児補助　①原田幸　②三堀京子　③矢内美香
＊包括的性教育　１）チームメンバー（助産師）　①山部朋美　②瀧野ゆかり　③今野理津子　④草野祐香利　⑤新家陽子　⑥馬上幸子
　　　　　　　　２）アドバイザー：長島由美子　

＊相談：専用PC,iPad,ソファ,テーブル,ベビーベッド　　
＊妊産婦支援：ベビーラック,ベビーベット用品　　
＊居場所：リビングダイニング,ソファ,大型TV,電子ピアノ
＊包括的性教育：専用PC,書籍

包括的性教育実践に関する研修受講　　女性相談支援教育施設・事業の見学研修（神奈川,神戸）

対象ターゲット層が多く利用する、インスタグラムの積極的活用（毎日ストーリーズ，週3回投稿）。
ホームページ充実を図るリニューアル。
事業案内チラシを業者依頼（デザイン）し新たに作成して、官民関係機関に配置配布。

第3回いわきの妊娠・出産・子育て連携研修会議を、市担当課と公立総合病院の協力により、主催する。

寄付金・助成金等の活用を通じて、事業の継続を目指す。
委託事業や行政との連携を通じて、事業の継続を目指す。

2022年度　市民がつくるふくしま復興・SDGs推進基金「ふくしまの未来と女性応援ファンド」助成事業
　：長期化するコロナ禍での 妊産婦・子育て女性のえん[援・ 縁・円・ 得ん] パワー！ 生涯いきいき多世代地域交流事業　
　　・子育て女性を孤立させない健康度向上を図る6種のプログラム57回実施　※産科総数313名
　　・第1回いわきの妊娠･出産･子育て地域連携研修会議いわきの妊娠･出産･子育て地域連携研修会議　※参加者：市内保健師,助産師,看護師　23名
2023年度　市民がつくるふくしま復興・SDGs推進基金「ふくしまの未来と女性応援ファンド」助成事業
　：妊産婦・子育て女性にえん【援・縁・円・得ん】」パワー！生涯いきいき多世代多様な地域交流事業　
　・妊娠,出産,子育てについて多様な交流の場と助産師等専門家に気軽に相談でき孤独感や悩みの軽減、健康度が向上する機会となるワークショップ　※54回実施472名参加
　・第2回　いわきの妊娠・出産・子育て地域連携研修会議の開催　※官民関係専門職39名参加　

なし