休眠預金活用事業
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山ノ内町における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的としており住民の参加を基本とし、福祉関係者をはじめ幅広い分野の関係・団体と共に諸問題の解決に取り組み、住民が安心して暮らせる地域づくりを進めている。当協議会では総合相談機能を有し、相談支援にあたり生活困窮者・孤独孤立対策等の実績が毎日あり、支援にあたっている。

新型コロナウィルス感染症及び原油価格・物価高騰に伴い生活困窮世帯や、社会的孤立の方などを対象に日常生活を支える仕組みを北信地域全体に構築していく。　　日常生活の中で必要な食料品・日用品をまとめた生活支援パックとして提供していくことで、北信地域の現状把握を含め支援団体との連携へつなげていく。　　　　　また、これまで支援に至らなかった人(特に外国人)へのアプローチを含め、支援者や周りの人たちとふれあい、良好な関係をつくることは幸福感の維持や向上に役立つものであり、孤独・孤立対策やサービスの必要な方への支援へとつなげていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本事業を北信地域市町村社協や行政・地域包括支援センター・ケアマネージャー・障がい者施設等と連携し、北信地域における安心したくらしにむけた支援や地域づくりを継続していく多職種連携や多文化共生の仕組みを検討する。

・働くことが困難な人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・孤立している人、孤独感をもっている人　　　　　　　　　　　　　　　　　・生活福祉資金の償還免除者、滞納者　　　　　　　　　　　　　　　　　　・必要な支援(サービス)を受けられていない人

2,080人(130世帯×2人/世帯×8ヶ月) 　町内45世帯、北信５市村85世帯

新型コロナウィルス感染拡大により外国人を含む生活困窮世帯が増加。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また原油価格・物価高騰により生活状況が悪化しているといった相談が社会福祉協議会や行政・関係機関へと舞い込んでくる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本人は子どものころから「周りの人に迷惑をかけたくない」という思いを持っていて、高齢になってからもその思いは強く生活支援が必要な状態にもかかわらず支援を受け入れず、結果として社会的孤立状態にある方が増えている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナウィルスの影響で職を失い、収入がなくなり食べることができず、やがてそのことが孤独死へとつながるケースがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人との関係を拒否しているわけではなく、むしろ「関係を持ちたくても持てない」「自分と合う人がいない」「自分を理解してもらえない」という考えを持つ傾向がある。　　　　　　　　　　　当協議会は現在内閣府が実施している「孤独・孤立官民連携プラットフォーム」の会員となっていて、さらなる生活困窮者・孤独・孤立者対策を行っている。また、外国人移住者も日々増えていて大半の方が生活困窮者であり、より多文化共生社会の実現が課題となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その中で資金貸付事業、食料支援事業等を実施しているが年々相談件数、貸付件数、食料提供件数が増加。一件一件の相談に親身になって対応していく必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

緊急小口資金等コロナ特例貸付において当町は約440件の貸付を行い、人口割合では県内では最も多い件数がありそのうち約4割は外国人であった。外国人移住者が急増する中、地域機能を維持する上で外国人は重要な役割を果たす可能性がある。しかし、外国人住民と日本人住民がそれぞれ別のコミュニティで生活しているのが実情であり、それが地域機能の脆弱化につながっている。日本人と外国人と分け隔てなく、その地域の構成員として機能し住民間の相互関係の強化・地域機能の維持向上のためにも、外国人との相談対応やコミュニケーションなど毎日対応している(多文化共生の実現)。昨年多文化共生相談センターと共に外国人の為の無料法律等相談会を実施。たくさんの外国人が相談に訪れた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　孤独・孤立対策について昨年度町内の75歳以上の独居高齢者約400人を調査。孤立していて再訪問の必要性がある人は5％いた。また周りの人や家族に迷惑をかけたくないという思いの人は約70％。高齢になってもこの様な思いが社会的孤立につながらいように取り組んでいる。