事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 2. 飢餓をゼロに | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに |
団体の社会的役割
団体の目的
社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図る
団体の概要・活動・業務
地域住民やボランティアをはじめ、行政、福祉事業者、保健・医療・教育関係機関など様々な個人や団体と連携して、地域の社会福祉活動を推進している民間事業組織であって、
介護保険サービス、障がい福祉サービス、高齢者等の支援、募金活動の推進、地域福祉やボランティア団体の支援、相談事業、生活困窮者対策を行っている。
| 団体の目的 | 社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図る |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 地域住民やボランティアをはじめ、行政、福祉事業者、保健・医療・教育関係機関など様々な個人や団体と連携して、地域の社会福祉活動を推進している民間事業組織であって、 |
概要
事業概要
木曽郡内で暮らす困窮者世帯へ食料品パック、生活必需品パックの配達や必要の応じて宅配サービスを定期的に行う。電気やガス使用料の高騰により料金の滞納でサービスが休止された世帯へ反射式ストーブの貸与と灯油を提供し冬期間の暖房用具として利用いただく。また、カセット式コンロを貸与し調理器具として使用いただく。ガスボンベは支給する。必要の無くなった貸与品については目的達成後返却いただき希望する自治体へ災害時の装備品として防災倉庫へ備え付けるものとする。
郡下各地域で開催されている「こども食堂」の支援のため、必要に応じ食料品等を提供する。
郡下ひとり親世帯や困窮者世帯の多様なニーズに結びつけるため、高校進学支援として学習塾10月以降の月謝を3万円/月を上限に支援する。申請に基づき学習塾へ交付する。また、中学校入学時の制服や指定のスポーツウエア、体育館シューズ等の費用の一部を支援する。国や村の補助制度はあるものの生徒の支援に充てているか確認のしようがないため、入学の準備金として一律2万円を取扱店へ交付する。
俗にいうゴミ屋敷解消のため、清掃片付けの人的支援及び処分費の支援を行う。
食品パックや備蓄品の保管のため物置を設置する。支援物資等の配達に使用するため軽貨物ワゴン車をリースする。
資金提供契約締結日
2024年06月24日
事業期間
開始日
2024年06月24日
終了日
2025年02月27日
対象地域
木曽郡全域
| 事業概要 | 木曽郡内で暮らす困窮者世帯へ食料品パック、生活必需品パックの配達や必要の応じて宅配サービスを定期的に行う。電気やガス使用料の高騰により料金の滞納でサービスが休止された世帯へ反射式ストーブの貸与と灯油を提供し冬期間の暖房用具として利用いただく。また、カセット式コンロを貸与し調理器具として使用いただく。ガスボンベは支給する。必要の無くなった貸与品については目的達成後返却いただき希望する自治体へ災害時の装備品として防災倉庫へ備え付けるものとする。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年06月24日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年06月24日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 木曽郡全域 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
①経済的生活困窮家庭
②ひとり親世帯保護者及び児童生徒
③子ども食堂利用者
④生活福祉資金特例貸付等借受け者
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
約2000人
本事業における、不動産(土地・建物)購入 の有無
あり
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | ①経済的生活困窮家庭 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | 約2000人 |
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | あり |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
長引くコロナの影響や、物価の高騰、原油高により貧困家庭の生活は苦しくなる一方であり、行政の支援も一時的である。特に中山間地域は人口減少、高齢化が進み地域福祉でいうところの繋がりが希薄化してきています。助けを求める世帯の声を聞き取る術や、helpのサインが出しずらい社会生活環境となってきている。
今本当に困っている人や世帯がどこへ相談にいけば良いのか解らず、誰かの助けを待っている世帯を早期に発見しアウトリーチを主体とした支援に繋げることが大切である。
あげずらい手を誰が支えあげるか、何を必要としているのか、いかにニーズを把握するのか課題である。
また、人の目を気にして我慢している家庭への配慮も必要である。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 長引くコロナの影響や、物価の高騰、原油高により貧困家庭の生活は苦しくなる一方であり、行政の支援も一時的である。特に中山間地域は人口減少、高齢化が進み地域福祉でいうところの繋がりが希薄化してきています。助けを求める世帯の声を聞き取る術や、helpのサインが出しずらい社会生活環境となってきている。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | 行政機関や木曽地域内社協連絡会を通じ困窮家庭へ食糧パックや生活用品パンクの配達及び宅配を行い支援を行う。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 行政や相談支援団体、との連絡会の回数 | |
| 把握方法 | 行政機関や木曽郡社協連絡会を通じ各家庭 にチラシの配布 | |
| 目標値/目標状態 | 行政機関の理解のための | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
| 2 | 困窮世帯の情報を相談支援団体と連携し収集する事で、公共料金滞納する家庭等の安心できる生活基盤の支援に繋げる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談支援団体との支援連携会議の開催数 | |
| 把握方法 | 相談支援団体との連携強化を図り定期的な支援会議 | |
| 目標値/目標状態 | 現状ニーズの把握件数 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
| 3 | 子ども食堂実施団体などとの連携による困窮世帯等への支援を通じて、新たなつながりづくりやニーズの掘り起こしを行う | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 子ども食堂実施団体等との情報交換 | |
| 把握方法 | 情報交換会の企画 | |
| 目標値/目標状態 | 継続性のある活動に繋げる件数 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
| 4 | 困窮する家庭の子どもたちが抱える不安を解消するための支援を教育現場との連携に繋げる | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 地域内の相談件数の増加 | |
| 把握方法 | 支援団体等との連携強化 | |
| 目標値/目標状態 | 学校等教育施設への訪問回数 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
| 5 | 困窮世帯がかかえる住環境の改善のための支援を図るため支援組織や行政との連携を図る | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 地域住民からの相談件数の増加 | |
| 把握方法 | 地域自治体や支援組織との連携 | |
| 目標値/目標状態 | 住環境整備を実施 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
アウトプット
| 1 | 相談支援団体や行政機関と継続的な連携を図り、食糧支援や日用品を配達や宅配を用い支援に繋げる。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 支援団体や社協連絡会を定期的に実施 | |
| 把握方法 | 地域社協や行政機関によるアウトリーチやチラシを配布 | |
| 目標値/目標状態 | 月1回程度の開催 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
| 2 | 地域の子ども食堂運営事業体と連携を図り、定期的な支援を行う。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 各地域で開催される子ども食堂の実態把握を行う。実態に応じ必要とする支援内容の選択を行う。 | |
| 把握方法 | 実態把握のため実施事業体へのアンケートを行う。 | |
| 目標値/目標状態 | アンケート年1回 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
| 3 | 地域の教育関係機関と連携し、訪問や聞き取り調査実施に向け管轄する行政機関と調整を図る。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 対象年齢となる生徒児童の世帯に直接チラシが届くように、行政機関と調整を図る。 | |
| 把握方法 | 関係する行政機関との連携を図る | |
| 目標値/目標状態 | 社協連絡会を活用し、聞き取り調査等を実施 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
| 4 | いわゆるゴミ屋敷の解消に向け、社協連絡会を通じて実態把握やアウトリーチを行い意向調査を行う。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 実態把握と意向調査 | |
| 把握方法 | 地域自治組織等と連携を図りチラシを配布 | |
| 目標値/目標状態 | 月1回程度 | |
| 目標達成時期 | 令和7年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 新規職員の雇用 | |
|---|---|---|
時期 2024年6月~2025年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | 新規職員の雇用 |
| 時期 | 2024年6月~2025年2月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 木曽郡社会福祉協議会連絡会、木曽保健福祉事務所、町村役場福祉担当課、町村教育委員会、民生児童委員協議会事務局 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | まいさぽ木曽、子ども食堂運営組織、各ボランティア団体、関連企業 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 個人情報の取扱いは留意する。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
まいさぽ木曽と連携し、福祉資金特例貸付利用者の現在の生活実態や返済状況、雇用状況等を調査し本当に必要とするサービスへ繋げる。
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | まいさぽ木曽と連携し、福祉資金特例貸付利用者の現在の生活実態や返済状況、雇用状況等を調査し本当に必要とするサービスへ繋げる。 |

