休眠預金活用事業
情報公開サイト

特例貸付借受世帯　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本則生活福祉資金貸付の相談世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活相談のうち、食糧支援に繋がる世帯等
アウトリーチにより把握された、制度に繋がっていない世帯

特例貸付借受世帯（償還免除等）　250世帯×4人（平均）＝1,000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本則生活福祉資金貸付の相談延べ人数（平均25件/月）　　　　　　　　　　25×9（ヶ月）＝225人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活相談のうち、食糧支援に繋がる延べ人数（平均70件/月）　　　　　　　　　70×9（ヶ月）＝630人
制度に繋がっていない世帯等　50世帯×4人（平均）＝200人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

コロナ禍による失業・休業等により、多くの世帯が生活困窮に陥ることになる。社会福祉協議会は政府からの要請を受け、生活福祉資金特例貸付を実施し、経済的な支援を必要とする人びとを支え続けてきた。その後コロナは「第５類」に移行され、パンデミックは収束へと向かいつつある。しかしながら、コロナの残した傷跡は大きく、今もなお多くの世帯が生活困窮に陥り社会福祉協議会に相談に来所される。また、近年の原油価格・物価高等により各世帯の生活状況はより一層悪化している現状もある。本事業においては、コロナ収束後もなお生活困窮に陥る世帯にフォーカスし、支援を実施するものとする。
　令和５年度に引き続き、上伊那広域で食糧支援事業に取り組む事により、アウトリーチ支援を実施できるネットワークの仕組みづくりをしていく。事業対象者は特例貸付借受世帯、本則生活福祉資金借受世帯、生活相談世帯等のうち、複雑な生活困難課題を抱え支援が必要な世帯（要支援世帯）を対象とする。社会福祉協議会には、要支援世帯以外にも多くの世帯から相談があり、アウトリーチの一環として電話や訪問支援を行っている。相談支援・アウトリーチのきっかけとして食糧支援を実施することによって、食にかかる不安を軽減するとともに関係性の構築を図る。配送等による定期的な食糧支援以外にも、地元企業や民間事業者、NPO等関係団体からの協力を得ながら、食糧支援をはじめとした多様な生活支援に取り組んでいく。さらに各市町村担当の生活就労支援センター（まいさぽ）とも連携し、生活困窮者支援を効果的に行う広域的な仕組みづくりを進める。

1. 地域の貧困化

米、燃料など全ての価格上昇が家計に与える影響は想像以上であり、またコロナ禍からの家計状況の回復も乏しい。今後、日本のGDP衰退に伴い地方経済の行き先は不透明であり全体的な貧困化は免れないと想像される。「見えない貧困」への対応や、生活保護の境界線上の人々などへの幅広い視点での支援が必要。また、外国人世帯の言語問題やひとり親家庭・多子世帯への支援拡充の必要性、困窮世帯の孤立・孤独問題への対応など、本事業を通して様々な課題を把握した。
2. 支援の継続性と自立支援
定期的な食料支援終了後、「支援ありき」の家計運営からの自立支援が必要。就労支援等に繋げ、根本的な困窮解決を目指すために、関係機関と連携していきたい。
3. 広域的な連携
「もったいない」を食料支援を必要とする人へ繋ぐ食の循環型支援の仕組み作りを上伊那圏域で実行したい。
声を上げにくい方が相談しやすい場所作りや必要な世帯への支援が行き届くよう、関係機関との連携を強化するために、上伊那圏域内の行政や企業などを巻き込んだネットワーク構築（食料品アクセス確保に向けた広域的な取り組み）の実現に向けて検討したい。