休眠預金活用事業
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１　地域福祉推進事業等・・伊那市ならではの共生社会のあり方として「なから伊那暮らし」を取りまとめ、重層的支援体制整備事業に取り組む。
２　介護保険サービス事業等・・他事業者が参入を敬遠する中山間地域を主なサービス提供対象としながら、事業を実施する。
３　障害福祉サービス事業等・・多機能型事業所３事業所でサービス提供を行い、個別支援が必要な利用者へ適切な支援を行う。

「ふれあい、支えあい、助け合う、お互い様の地域づくり」の推進（社会福祉法第109条に規定された社会福祉法人として、下記の目的に沿った事業に取り組んできた。）
①社会福祉に関する活動への住民参加のための援助
②社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
④その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業

コロナ禍による失業・休業等により、多くの世帯が生活困窮に陥ることになる。社会福祉協議会は政府からの要請を受け、生活福祉資金特例貸付を実施し、経済的な支援を必要とする人びとを支え続けてきた。その後コロナは「第５類」に移行され、パンデミックは収束へと向かいつつある。しかしながら、コロナの残した傷跡は大きく、今もなお多くの世帯が生活困窮に陥り社会福祉協議会に相談に来所される。また、近年の原油価格・物価高等により各世帯の生活状況はより一層悪化している現状もある。本事業においては、コロナ収束後もなお生活困窮に陥る世帯にフォーカスし、支援を実施するものとする。
　令和５年度に引き続き、上伊那広域で食糧支援事業に取り組む事により、アウトリーチ支援を実施できるネットワークの仕組みづくりをしていく。事業対象者は特例貸付借受世帯、本則生活福祉資金借受世帯、生活相談世帯等のうち、複雑な生活困難課題を抱え支援が必要な世帯（要支援世帯）を対象とする。社会福祉協議会には、要支援世帯以外にも多くの世帯から相談があり、アウトリーチの一環として電話や訪問支援を行っている。相談支援・アウトリーチのきっかけとして食糧支援を実施することによって、食にかかる不安を軽減するとともに関係性の構築を図る。配送等による定期的な食糧支援以外にも、地元企業や民間事業者、NPO等関係団体からの協力を得ながら、食糧支援をはじめとした多様な生活支援に取り組んでいく。さらに各市町村担当の生活就労支援センター（まいさぽ）とも連携し、生活困窮者支援を効果的に行う広域的な仕組みづくりを進める。

特例貸付借受世帯　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本則生活福祉資金貸付の相談世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活相談のうち、食糧支援に繋がる世帯等
アウトリーチにより把握された、制度に繋がっていない世帯

特例貸付借受世帯（償還免除等）　250世帯×4人（平均）＝1,000人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本則生活福祉資金貸付の相談延べ人数（平均25件/月）　　　　　　　　　　25×9（ヶ月）＝225人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活相談のうち、食糧支援に繋がる延べ人数（平均70件/月）　　　　　　　　　70×9（ヶ月）＝630人
制度に繋がっていない世帯等　50世帯×4人（平均）＝200人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、感染症の影響を大きく受けた業種、そこで働く人々など、国民生活や経済への影響は依然として続いている。
こうした中、ロシアによるウクライナ侵略などの影響により、世界規模で不確実性が高まり、日本では多くの原材料や穀物等を輸入で賄っているため、輸入物価や企業物価が国際商品市況の変動の影響を強く受け、食料、飼料、肥料原料、化石燃料などといった国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が停滞し、さらには、国民生活や経済活動に不可欠な電力の安定供給の確保にも影響が生じている。
加えて、円安の進行による輸入物価の上昇が家計や輸入企業等に与える影響も多大である。
ウクライナ情勢をめぐる先行きの不確実性は高く、今後も、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されることが考えられ、国民生活や経済活動、特にコロナ禍で経済的に厳しい環境
に置かれた生活者には、引き続き生活再建が困難な状況が続くこととなる。
（原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議の資料より。）

フードバンク事業において、認定特定非営利活動法人フードバンク信州と連携
生活福祉資金事業について、社会福祉法人長野県社会福祉協議会から受託