休眠預金活用事業
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2018年2月20日に法人を設立し、「生まれてくるすべての子どもたちが、安心･安全に健やかに育つことができるように、子どもの最善の利益を優先する」という理念の下に、若年女子の妊娠中からのきめ細かな支援を行い、又どのような家庭に生まれようとも、誰一人取り残さず、幸せになって貰いたいという思いで、若年母子が自立し安心して子育てができるような仕組みを構築していくことを目的としている。

2019年4月「若年にんしんSO事業」開始。無料で妊娠検査薬の実施、産婦人科病院受診同行を行っている。又生んでも育てられない女性のために、特別養子縁組あっせん機関を立ち上げた。　2020年8月、コロナ禍で望まない妊娠を防ぐために、女性用の避妊具（リング）の無料支給を開始。2021年4月、県内初の若年妊産婦宿泊型居場所「まりやハウス風のいえ」設置。2022年8月「若年ママ運転免許取得事業」実施。

・本県の貧困の子どもたちが、全国の2倍いるということは周知の事実であり、中でも母子世帯の貧困率は更に高く、二人に一人という状態である。その為、本県においては内閣府や県が子どもの貧困対策を他府県に先駆けて行ってきているが、まだまだ課題は多い。中でも、貧困世帯の中で最も貧困なのは、若年で子どもを生んで一人で育てている若年母子ではないかと思われる。その若年で出産する女性が本県は全国の2倍であり、毎年その実態は変わらない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・しかし、残念ながら県において若年母子に対する支援施策は乏しく、保健師を活用しての育児支援のみであり、若年母子が子育てをしながら自立していくための方策は殆ど示されていない。子どもが子どもを産む訳だから、生まれてきた子どもの支援は勿論のこと、まだ子どもである母親の自立に向けての支援も必要となってくる。しかも、子育てをしながらの支援のため、時間がかかり、学歴もなく、資格もなく、中には住む場所もなく、実家の片隅に親子で肩身の狭い思いをしながら、過ごしている女性もいる。せめて、家族の支援があれば良いが、本人の親自身も貧困であり、貧困の連鎖が既に続いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・そのような女性たちに寄り添い、親子で安心できる住まいを提供し、食の支援を行い、安心して子育てができる環境を設置し、自分のなりたい夢実現のため、教育支援、職業訓練、就労支援、資格取得等を一体的に行い、最終的には地域に出て就労し、子育てをしながら自立できる女性を目指していく。　　　　　　　　　　　
・その為には、時間もかかり、費用もかかり、多大な支援の手も必要とするが、確実に貧困の連鎖を止め、母と子が自立していくという夢を実現できる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・若年で出産し一人で子どもを育てている女性に対し、対象者を段階的に区分し、軽度の者から最も困難な者へと支援対象者をレベルアップしていく。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　レベル1：住まい有、職有（パート等）、子預け先有　　　　　　　　　　　レベル2：住まい有、職無、子預け先有　　　　　　　　　　　　　　　　　レベル3：住まい無、職無、子預け先無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・事業開始当初：対象者6名をレベル1、2の中から選定し、支援する。　　・居住施設設置後：対象者3名をレベル3の中から選定し、支援開始。　・次年度4月以降、順次レベル3の入居者を増やしていく。

・本県の若年母子が抱える課題は、県民所得全国ワースト、失業率が全国一、非正規雇用率の高さ、離婚率の高さ等負の問題を何重にも抱え、物価は高く、学歴も資格もなく、働いても低収入であり、祖父母から３世代負の連鎖が続いているという状況にある。このような中で、コロナ禍という未曾有な状況に陥り、真っ先にそのしわ寄せ受けたのは、非正規状態にある若者やサービス産業に従事していた若い女性たちではないかと思われる。また、コロナ禍で外出が規制され、妊娠した女性が増え、妊娠を告げた途端に彼氏と連絡が取れなくなり、一人で生まざるを得ないという女性たちもいる。中には、男性名義で借りていたアパートに一人置き去りにされ、アパートを追い出され泣く泣く実家に戻る女性もいたが、実家にも居場所はなく、玄関前の上がり口に乳児と身を置いている女性もいた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一人で出産する若年女子の大半が実家に戻り出産するが、コロナ禍で失業した家族もおり、その受け入れは決して心地よいものではなく、針の筵状態である。その後の物価高等で生活は更に厳しく、生まれてきた子どものオムツ等準備できない女性やミルクを薄めて飲ませている女性等、若年で出産し、働こうにも働けない、しかし生まれてきた子どもは育てなければならず、若年母子が一番そのしわ寄せを受けているのではないかと思われる。また、そのような多問題を抱えている女性たちを支援する施設も県内にはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・2022年8月、沖縄子どもの未来県民会議の助成を受け、6名のシングルマザーに対し運転免許を取得する「若年ママ自動車免許取得事業」を実施。6名の対象者に対し、80名余の応募者があった。