事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
子ども及び若者の支援に係る活動
経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
働くことが困難な人への支援
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 1. 貧困をなくそう | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 3. すべての人に健康と福祉を | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 4. 質の高い教育をみんなに | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを |
団体の社会的役割
団体の目的
住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を図ることを目的とする。地域社会において自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進する。保健福祉上の諸問題に対し、地域社会の計画的・協働的努力によって解決することを目指す。
団体の概要・活動・業務
軽井沢町社会福祉協議会は”誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり"を目指し 、住民の参加と支え合いによる福祉のまちづくりを進めている。
【活動・業務】①地域福祉事業(各種イベント企画・運営、ファミリーサポートセンター事業、ボランティアセンター事業)②共同募金事業③生活支援事業④地域活動支援センター事業⑤障害者相談支援事業⑥介護保険事業⑦安心生活創造事業
| 団体の目的 | 住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を図ることを目的とする。地域社会において自主的な福祉活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進する。保健福祉上の諸問題に対し、地域社会の計画的・協働的努力によって解決することを目指す。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 軽井沢町社会福祉協議会は”誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり"を目指し、住民の参加と支え合いによる福祉のまちづくりを進めている。 |
概要
事業概要
軽井沢は観光業を中心とした町であり、それに従事する非正規労働者やパート・アルバイト、個人事業主の割合が高い。そのため、他人との接触が制限された新型コロナウイルス感染症の影響が大きい地域であり、特例貸付の申請者も累計で550人以上にのぼった。令和5年から償還が開始になったものの、失職や失業をしてしまった借受人をはじめ、高齢者やひとり親・障がい者世帯など、償還の負担が大きい世帯からは「生活が苦しい」という相談が相次いでいる。令和5年度に軽井沢町社協が行った特例貸付借受人へのアンケート調査においても、「現在の収入や資産に不安がある」という回答が7割近くであった。また、昨今ではガソリン代や食料品・公共料金などが軒並み値上がりしており、今後も生活がより苦しいものになっていくことが予想される。
以上の状況を鑑み、事業全体の目標を3つ設定する。
①アウトリーチをきっかけに本当に困っている生活困窮者・世帯や支援の手が届かない人(いわゆるグレーゾーン)を発見し、適切な支援につなげる。
②食料支援に力をいれることで家計負担を軽減する。
③障がい者の活動の場を確保・拡大し、賃金の向上を図る。
特に、グレーゾーンの発掘に力を入れていく。高齢者世帯については本会の持つ要支援者台帳の活用、特例世帯については前年度に出したアンケートが帰ってこなかった世帯へのアプローチ、子育て世帯については学校との連携やSNSを中心とした呼びかけを行うことにより、本当に支援が必要な世帯を発見する。
具体的な方策として、以下の8つの事業を行う。
(1)食料支援を兼ねたアウトリーチの実施
(2)子ども食堂
(3)子どもの居場所
(4)ちいき食堂
(5)ちいきの居場所
(6)子ども食堂・ちいき食堂の事業継続に向けた寄付運動
(7)チャレンジ広場
(8)生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業
資金提供契約締結日
2024年06月24日
事業期間
開始日
2024年06月24日
終了日
2025年02月27日
対象地域
軽井沢町
| 事業概要 | 軽井沢は観光業を中心とした町であり、それに従事する非正規労働者やパート・アルバイト、個人事業主の割合が高い。そのため、他人との接触が制限された新型コロナウイルス感染症の影響が大きい地域であり、特例貸付の申請者も累計で550人以上にのぼった。令和5年から償還が開始になったものの、失職や失業をしてしまった借受人をはじめ、高齢者やひとり親・障がい者世帯など、償還の負担が大きい世帯からは「生活が苦しい」という相談が相次いでいる。令和5年度に軽井沢町社協が行った特例貸付借受人へのアンケート調査においても、「現在の収入や資産に不安がある」という回答が7割近くであった。また、昨今ではガソリン代や食料品・公共料金などが軒並み値上がりしており、今後も生活がより苦しいものになっていくことが予想される。 以上の状況を鑑み、事業全体の目標を3つ設定する。 特に、グレーゾーンの発掘に力を入れていく。高齢者世帯については本会の持つ要支援者台帳の活用、特例世帯については前年度に出したアンケートが帰ってこなかった世帯へのアプローチ、子育て世帯については学校との連携やSNSを中心とした呼びかけを行うことにより、本当に支援が必要な世帯を発見する。 | |
|---|---|---|
| 資金提供契約締結日 | 2024年06月24日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年06月24日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 軽井沢町 | |
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容
生活福祉資金の特例貸付借受人及び世帯
ひとり親家庭
生活困窮世帯
地域との繋がりが希薄、あるいは孤立している人
ひとり暮らし高齢者
災害時要援護者台帳登録者
協力団体の支援対象者(子ども食堂ほか各種ボランティア団体)
ファミリーサポートセンター会員
安心ほっと生活サポート会員
事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数
特例貸付を受けた243世帯、うち高校生以下69人
(なお、昨年度実施したアンケート調査のうち回答があった のは72件、住所不明だったのが47件)
ひとり親家庭の会に所属する32世帯
ひとり親家庭の会の子ども41人
ひとり暮らし高齢者 491人
災害時要援護者台帳登録者世帯 833世帯
ファミリーサポートセンター登録の87世帯、子ども162名
安心ほっと生活サポート
・ほっと会員(困りごとがある方)360人
・サポート会員 351人
地区社会福祉協議会 23地区
・福祉活動推進員 413人
本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無
なし
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 内容 | 生活福祉資金の特例貸付借受人及び世帯 |
|---|---|
| 事業対象者(事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む)・ 人数 | 特例貸付を受けた243世帯、うち高校生以下69人 |
| 本事業における、不動産(土地・建物)購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
軽井沢町における特例貸付借受人の約半数は新型コロナ流行前まで飲食業・ホテル業・小売業のいずれかに従事しており、新型コロナの影響によって営業時間が縮小されて労働時間が少なくなったり、失業や失職を余儀なくされるケースが多くみられた。特例貸付によって一時的に生活が成り立っていた世帯も、令和5年からは償還が始まる時期となり、コロナ禍以前の生活を取り戻せなかった世帯は償還が難しい状況にある。加えて、昨今の燃料費や食料品・公共料金などの値上がりが家計を圧迫しており、生活が破綻してしまうケースの増加が予想される。軽井沢町社会福祉協議会における実際の事例では、電気や水道がもうすぐ止まってしまい、食事もしばらく口にしていない、という特例貸付借受人からの相談があった。本事例を通して、以下3つの軽井沢町における社会的な課題が見えた。
①相談先の周知不足→事例では相談時に限界寸前の状態であったが、そこに至るまでに支援ができることが望ましい。そのためには早期に相談へきてもらうことが重要であり、どこに相談してよいのか・どういった支援があるのかを広く周知することで支援の幅が広がり、ひいては誰もとりこぼさない支援に繋がる。
②支援先の不足→本事例ではフードバンク軽井沢・まいさぽ信州佐久との連携による食料支援を実施した。しかし、食料支援以外の生活困窮者に対する支援が不足している現状もある。地域資源の掘り起こしや、制度の狭間に向けた支援の新規創設が求められている。
③地域との繋がりの希薄化→本事例での特徴として、誰にも相談できないまま、食事すらできないところまで追い詰められていたという「孤立化」が挙げられる。新型コロナ流行当時、感染防止のために人と人との関わりが急速に減少していった中で、誰もとりこぼさない支援を目指すためには地域の繋がりの再構築が必要である。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 軽井沢町における特例貸付借受人の約半数は新型コロナ流行前まで飲食業・ホテル業・小売業のいずれかに従事しており、新型コロナの影響によって営業時間が縮小されて労働時間が少なくなったり、失業や失職を余儀なくされるケースが多くみられた。特例貸付によって一時的に生活が成り立っていた世帯も、令和5年からは償還が始まる時期となり、コロナ禍以前の生活を取り戻せなかった世帯は償還が難しい状況にある。加えて、昨今の燃料費や食料品・公共料金などの値上がりが家計を圧迫しており、生活が破綻してしまうケースの増加が予想される。軽井沢町社会福祉協議会における実際の事例では、電気や水道がもうすぐ止まってしまい、食事もしばらく口にしていない、という特例貸付借受人からの相談があった。本事例を通して、以下3つの軽井沢町における社会的な課題が見えた。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | アウトリーチにより支援が必要な方が発見され、本事業で実施する各イベントに参加してもらうことで地域との関わりが生まれ孤立化が防 止される。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | アウトリーチにより発見された支援が必要な方が、本事業で実施するイベントにどれだけ参加したか | |
| 把握方法 | 各担当にて参加者を把握 | |
| 目標値/目標状態 | イベント参加者 50人/回 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 2 | 「子ども食堂」へ参加してもらうことで世帯の食費削減を目指す。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者の食費がどれだけ削減されたか | |
| 把握方法 | 一食500円と想定し、子どもの参加人数で掛けることで「子ども食堂」における食費の削減量を算出する。 | |
| 目標値/目標状態 | 把握方法の算出法における数値結果が560,000円になる。 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 3 | 「ちいき食堂」へ参加してもらうことで世帯の食費削減を目指す。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 参加者の食費がどれだけ削減されたか | |
| 把握方法 | 一食500円と想定し、参加人数で掛けることで「ちいき食堂」における食費の削減量を算出する。 | |
| 目標値/目標状態 | 把握方法の算出法における数値結果が160,000円になる。 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 4 | 喫茶ひまわりと「子ども食堂」の協働運営が継続する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 喫茶ひまわりの運営日の増加 | |
| 把握方法 | 運営日の日数 | |
| 目標値/目標状態 | 月4日増 | |
| 目標達成時期 | 2025年度末 | |
| 5 | 「チャレンジ広場」の定期開催。(毎月1回) | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 子どもが楽しみ、ボランティア団体のやりがいのある活動の場を目指す | |
| 把握方法 | ①参加者数をカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①1開催 50人 | |
| 目標達成時期 | 2025年度中 | |
| 6 | 「子ども食堂」の定期開催の費用を確保する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①町内の企業にフードリングについて理解してもらい、寄付を集める。 | |
| 把握方法 | ①協力企業数及び寄付金額 | |
| 目標値/目標状態 | ①40人×400円×12ヶ月 | |
| 目標達成時期 | 2025年度末 | |
| 7 | 災害時要援護者台帳登録世帯(833世帯)、ひとり暮らし高齢者(491人)に対して「ちいきの居場所」を周知し、参加を促す。地域とのつながりが安心・安全に暮らせるコミュニティづくりとなる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 各地区で行っている「サロン」や「通いの場」への新たな参加。 | |
| 把握方法 | 各地区での訪問聞き取り | |
| 目標値/目標状態 | サロンや通いの場の新たな参加者1割増 | |
| 目標達成時期 | 2025年度中 | |
| 8 | 「ちいきの居場所」内の相談所をきっかけに、行政支援の行き届かない制度のはざまにある世帯や支援が足りていない家庭等に対して継続的な相談支援につながる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談者件数、アウトリーチ累計回数 | |
| 把握方法 | ①相談件数のカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①月10件 | |
| 目標達成時期 | 2025年度末 | |
アウトプット
| 1 | (2)アウトプット | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 実施・到達状況の目安とする指標 | |
| 把握方法 | 把握方法 | |
| 目標値/目標状態 | 目標値/目標状態 | |
| 目標達成時期 | 目標達成時期 | |
| 2 | 特例貸付相談支援体制強化事業にて状況を把握できなかった世帯の状況を把握する。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | アウトリーチ件数 | |
| 把握方法 | 担当にて件数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 訪問件数が累計で100件 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 3 | 「子ども食堂」を新規開設する。主にひとり親家庭、子育て中の生活困窮世帯の子どもに参加してもらう。併せて、学習支援を行う。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①子ども食堂参加者数 | |
| 把握方法 | ①子どもの参加者カウント | |
| 目標値/目標状態 | ①20人×7日×8ヶ月=1120人 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 4 | 軽井沢町社会福祉協議会主催の「子ども食堂」において、1回の開催ごとに参加人数が40名以上になる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 「こども食堂」の参加人数 | |
| 把握方法 | 受付にて参加人数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 1回の開催につき参加者が40人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 5 | 軽井沢町社会福祉協議会主催の「料理教室」において、1回の開催ごとに参加人数が20名以上になる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 「料理教室」の参加人数 | |
| 把握方法 | 受付にて参加人数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 1回の開催につき参加者が20人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 6 | 土曜・日曜日は、本会と喫茶ひまわりのメンバー協働で「子ども食堂」「ちいき食堂」の運営を行う。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 障がいのある方の参加人数 | |
| 把握方法 | 子ども食堂、ちいき食堂の開催時に参加人数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 1回の開催につき参加者が2人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 7 | 喫茶ひまわりは障がいのある方の就労場所となっているが、メンバーが高齢化し活動の継続が難しい状況にある。障がい者が活躍できる場所を維持・発展させるために、土曜・日曜日は本会と喫茶ひまわりのメンバーが協働で「子ども食堂」の運営を行うことで、活動が継続できる状態になる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 喫茶ひまわりのメンバーの協力者数 | |
| 把握方法 | 子ども食堂の開催時に参加人数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 1回の開催につき参加者が2人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 8 | 喫茶ひまわりは障がいのある方の就労場所となっているが、メンバーが高齢化し活動の継続が難しい状況にある。障がい者が活躍できる場所を維持・発展させるために、土曜・日曜日は本会と喫茶ひまわりのメンバーが協働で「子ども食堂」の運営を行うことで、活動が継続できる状態になる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 喫茶ひまわりのメンバーの協力者数 | |
| 把握方法 | 子ども食堂の開催時に参加人数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 1回の開催につき参加者が2人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 9 | 生活上の困りごとや子どもの教育について発信できない家庭の発掘や相談窓口を広めるため、「子ども食堂」、「ちいきの居場所」の相談所や「子どもの学習支援」等につなげ、継続支援へ結び付ける。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①町内の保育施設・小学校・中学校・児童館へのチラシ配布数と、子ども食堂等の各企画への参加者数 | |
| 把握方法 | ①-1 チラシ配布枚数 | |
| 目標値/目標状態 | ①1800枚 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 10 | 軽井沢町社会福祉協議会主催の「ちいきの居場所」、「ちいき食堂」において、1回の開催ごとに参加人数が40名以上になる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 「ちいきの居場所」「ちいき食堂」の参加人数 | |
| 把握方法 | 受付にて参加人数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 1回の開催につき参加者が40人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 11 | 「チャレンジ広場」への参加者が1回の開催ごとに50名以上になる。(協力のボランティア団体はカウントから除く) | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 「軽井沢チャレンジ広場」の参加人数 | |
| 把握方法 | 受付にて参加人数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 1回の開催につき参加者が50人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 12 | 「チャレンジ広場」で新たなコミュニティの創設 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①ボランティア団体参加数 | |
| 把握方法 | ①ボランティアセンターで把握 | |
| 目標値/目標状態 | ①終了時点で8団体 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 13 | 「チャレンジ広場」で新たなコミュニティの創設 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①ボランティア団体参加数 | |
| 把握方法 | ①ボランティアセンターで把握 | |
| 目標値/目標状態 | ①終了時点で8団体 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 14 | 「チャレンジ広場」で新たなコミュニティの創設 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①ボランティア団体参加数 | |
| 把握方法 | ①ボランティアセンターで把握 | |
| 目標値/目標状態 | ①終了時点で8団体 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 15 | 「ちいきの居場所」内の相談所において、生活困窮家庭の相談を10名以上受ける。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談者件数、アウトリーチ累計回数 | |
| 把握方法 | 担当にて件数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 事業実施期間内に相談件数が10人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 16 | 「ちいきの居場所」内の相談所において、生活困窮家庭の相談を10名以上受ける。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談者件数、アウトリーチ累計回数 | |
| 把握方法 | 担当にて件数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 事業実施期間内に相談件数が10人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 17 | 「ちいきの居場所」内の相談所において、生活困窮家庭の相談を10名以上受ける。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談者件数、アウトリーチ累計回数 | |
| 把握方法 | 担当にて件数を把握 | |
| 目標値/目標状態 | 事業実施期間内に相談件数が10人以上 | |
| 目標達成時期 | 2025年2月終了時点 | |
| 18 | 災害時要援護者台帳登録世帯(833世帯)、ひとり暮らし高齢者(491人)に対して「ちいきの居場所」を周知し、参加を促す。地域とのつながりが安心・安全に暮らせるコミュニティづくりとなる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ①災害時要援護者台帳登録者とひとり暮らし高齢者に対して案内通知数 | |
| 把握方法 | ①通知数をカウント | |
| 目標値/目標状態 | ①1324通 | |
| 目標達成時期 | ①2025年2月終了時点 | |
| 19 | 災害時要援護者台帳登録世帯(833世帯)、ひとり暮らし高齢者(491人)に対して「ちいきの居場所」を周知し、参加を促す。地域とのつながりが安心・安全に暮らせるコミュニティづくりとなる。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | ||

