休眠預金活用事業
情報公開サイト

福祉サービスを必要とする者に対して住み慣れた地域環境で、人権を尊重され、自己選択の基でサービスを受けられるよう支援する事業を行う。また、要介護者等を支援する者に対し、介護の負担を少しでも軽減できるよう多角的な視差の基、言及及び援助を行い、それに係ろうとする者への教育や相談も兼ねて行う。それにより、共にやすらぎと生きがいを感じられる地域福祉の構築に寄与することを目的とする。

保健・医療・福祉の増進を図る活動
介護保険法に基づく事業
障害者総合支援法に基づく事業
児童福祉法に基づく事業
介護従事者の為のスキルアップの為の研修及び啓発事業

地域内の支援団体と関係機関との連携促進しながら、これまで相談支援につながっていない対象の世帯等へ支援につながる窓口を広げていき、大北地域を中心とした地域における継続した支援や地域の仕組みや資源を活用する継続的な仕組みを構築していく。
食糧支援を通じて、生活状況の変化にあわせて必要な支援機関との連携や地域内の孤立の予防、生活困窮家庭当の多様なニーズを把握に結び付けていく。さらに配送業務を就労支援と連携したり、地域ボランティアや活動団体など地域内での継続的活動につなげていく。
限界集落にも残る資源の有効活用として、柿の木の管理を行い、そこで収穫された柿を加工して支援対象者へ配布するなどして食料支援に加え、地域資源の有効活用、食品ロスに繋げる（柿木の管理や収穫、加工は障がい者就労支援事業として行い、高齢者ボランティアの協力を得ながら実施して、その技術も継承する）
また、人口減少の中でも地域の存続のために未来を担う若者の資格取得、（収入に繋がる資格　人手が足りてない産業などの資格　除雪免許　電気工事など）を支援する。

（１）ひとり親家庭の世帯や日常生活の困窮を抱えている家庭
（2）資格取得により将来対象地域での生活に役立てることが見込まれる方
（3）生活福祉資金の償還免除者、滞納者（大北ブロック内訳　８００件）
（4）協力団体の支援対象者（ＦＢ信州等との引継ぎ）

1,000人

・地域内においてフードバンクやフードドライブ活動も市町単位では定着しつつあるが、昨年度行った実績からも生の声として、コロナ禍以降においては失業や物価高も加わり困窮家庭への支援ニーズは高まっている。地域内での支援物資の偏りや、若年層や若い子育て世代への呼びかけなどが十分とは言えない。相談や支援の窓口と関係機関や学校など連携推進をすることで、速やかな支援や相談、地域内の支えあいへつながっていくことが求められる。
・新型コロナ感染拡大が始まった時に小学校６年生だった学年が現在高校２年生となっている。感染拡大予防の視点から、自粛が余儀なくされた多くの活動の中で、熱意の継続も難しさが問われ、目標をもって取り組むことの大切さやチャレンジ精神の重要性までもが自粛ムードにかき消されてしまった可能性も否めない。そのような中でも学校側の熱意や努力によって取り組みが行われ、子どもたちも新しい生活様式を受け入れながら生活を送っているが、この影響は今後どのようなかたちで子どもたちの未来にあらわれてくるのかは不透明な段階である。だが、このような若者へも地域を支える取り組みに一緒に関わってもらう事が大切である。
・感染症対策における自粛、制約などにより、地域のコミュニティの取り組みも縮小や廃止などが見られたなか、元の状況には戻りにくい地域もある。そのような中、人口減少に伴い、過疎化に拍車がかかり、限界集落となる地域での防災対策や資源管理も重要な直近課題として捉えられるようになったきた。人々の生活が多様化する中で、これまで以上に障がいのある方の力を活用して地域コミュニティを構築していく地域啓発が必要な状況が生まれてきていると感じる

昨年度も当事業を実施した