休眠預金活用事業
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「一般企業では働き続けることが難しいけれど、働きたい気持ちは強く、少しの配慮さえあれば働ける…」という方の就労支援や相談支援などの障害福祉サービスの提供を通じて、その人の支援にとどまらず、企業などの合理的配慮や共生の地域づくりを促進し、諏訪地域の地域共生社会の実現を目指す。

平成24年、㈱グローブとして、障害者就労継続支援事業などの障害福祉サービスを実施、翌年には、相談支援事業所を開設して、利用者が一般企業に赴いて働く「施設外就労」を展開。
令和 3 年 10 月、一般社団法人グローブソーシャルを設立して特定相談支援、障害児相談支援、タイムケア事業を実施。
代表が、諏訪圏自立支援協議会に参画するなど、多様な関係者との連携による地域共生社会の実現を目指している。

子ども食堂ネットワークや、社協、まいさぽ、障害者自立支援協議会など様々なネットワークを駆使して支援を要する世帯を発掘し、10日分の食料支援パックの提供を行う。また、困窮世帯が、ネットから直接食糧支援の依頼する仕組みも作り、チラシを作成して周知をはかる。
福祉就労の事業所も活用しながら、支援食材のパッキングを行い対象世帯へ配送を行う。対象世帯への食糧発送時には、各世帯の現状把握を行い必要な支援に繋げられるようアンケートの実施し、把握したニーズをまいさぽ等支援機関につないでいく。

こども食堂ネットワークの協力を得て、協力子ども食堂のスタッフに有償ボランティアをお願いして、支援ニーズを把握し、その世帯にあった支援食材等を用意し、こども食堂経由でお渡しする仕組みを作っていく。

諏訪圏域の市町村社協、生活困窮者自立相談支援機関「まいさぽ」との連携会議を開催してニーズの把握及びアウトリーチ支援の検討する。特に、社協が把握する生活福祉資金コロナ特例貸付の借受者については、当該社協の相談員と連携して積極的な支援につなげていく。
また、障がい福祉分野の生活困窮の状況について自立支援協議会、当事者・親の会、圏域の障害福祉サービス事業所の協力を得てニーズを把握していく。

・こども食堂で把握している生活困窮家庭、
・一人親の子育て家庭、
・社協連携の福祉貸付対象世帯
・障がい者、及び障害福祉で関わる世帯で生活困窮している世帯

340世帯
・こども食堂10か所＊10世帯＝100世帯
・社協から出たニーズ30世帯＊6か所＝180世帯
・障害福祉関係10世帯＊6市町村＝60世帯

日本経済は、新型コロナウイルス感染症の頃より厳しい状況が続いています。感染症による影響は徐々に緩和されつつあるものの、ロシアウクライナ侵略などの影響もあり、国内の物価上昇を引き起こしている。諏訪圏域では、新型コロナ感染症の影響で、温泉をはじめとする観光業が大きな打撃を受けた。さらに、現在の原油価格や物価高騰の中で、多数の中小企業が原材料の高騰への対応に苦慮しており、物価高騰にあわせた賃金上昇という好循環が実現しているとはいいがたい状況がある。
昨年度、本事業を実施した子ども食堂ネットワークは、生活困窮を訴える子育て世帯、特にひとり親世帯の増加を報告している。社協が把握する生活福祉資金コロナ特例貸付の償還免除世帯なども、これまで公的相談機関につながっていない世帯が新型コロナや物価高騰の影響で生活困窮に陥っている割合が少なくないとのことである。
さらに障害のある人自身の困窮や、世帯が複雑な課題を抱えているケースは少なくないが、フードバンク活動をはじめとする支援のための社会資源の不足は明らかであり、この事業を通じて福祉分野の縦割りを超えてつながっていく必要がある。
これらの生活困窮が子育ての困難に直結し、子どもたちの未来の困難につながらないよう、様々な関係者が連携してあたたかい助け合いの輪を広げていくことが地域共生を実現していく必要がある。

諏訪圏域子ども応援プラットフォームとの連携、諏訪市社会福祉協議会との連携