休眠預金活用事業
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地域住民に対して命の大切さを伝えながら、学校では学べない教育を提供し、差別と格差のない社会を実現する為の人材を育成して、地域の教育・安全・福祉の向上と社会貢献意識の向上に寄与することを目的とする。

①市町村の教育委員会、学校と連携して不登校児童の受け入れを行っている。
②飯田市警察署、飯田広域消防署と連携して交通安全活動、防災活動を行っている。
③命の大切さを伝える「命の授業」を保育園、小学校で行っている。
④ひとり親家庭、生活困窮家庭への食料支援を行っている。
⑤DV被害支援を行っている。
⑥在宅ワーク支援を行っている。
⑦松川町でアウトリーチ事業と困窮者相談事業を行っている。

①緊急物資配布
はなぶさ学園、松川町社協、まいさぽ下伊那、ほほゆめPJ、高森町社協、豊丘村社協、喬木村社協、阿智村社協、下條村社協事務局がすでにリストのある要支援者に対して支援物資を配布する。

②アウトリーチ（グレーゾーンの見つけ出し）
松川町教員住宅、飯田市本町1丁目の2カ所に相談窓口を設置し、子供食堂カフェを実施する。参加者は包装紙に事業の宣伝がプリントしてあるトイレットペーパー等を配布し、事業について理解をしてもらう。要支援者には手上げ方式で申し込みをしてもらい支援物資を配布する。また月に2回程度子供食堂カフェを下伊那地区各町村の公共施設の調理室を借りて広域にわたりアウトリーチを行う。松川町役場内で月2回の子供食堂カフェを開催。

はなぶさ学園、松川町社協、まいさぽ下伊那、ほほゆめPJ、高森町社協、豊丘村社協、喬木村社協、阿智村社協、下條村社協事務局が直接介入し、この事業で連携する教育関係機関、福祉関係機関、企業が間接的介入し、最終的受益者である長野県下伊那地域の
①幅広い貧困世帯
②不登校児童の母親
③何かしらの理由で就職できない若者
④家族の自宅介護で働けない世帯
⑤ひとり親家庭で貧困を感じている方
⑥8050世帯が緊急に支援物資を受け取り、生活が困らないようになる。

①緊急物資配布　100世帯に救援物資配布
②アウトリーチ　2000世帯にトイレットぺーバー配布

R3年度文部科学省の不登校児童数調査では長野県内小中学生の不登校児童生徒は4707人で全国同様、前年度より２割以上増えて過去最多。児童生徒1000人当たりでは29.8人で全国を大きく上回り、都道府県別で全国４位（前年度５位）の高い割合になっています。不登校の定義は年間30日以上学校を欠席したものであり、数字に出てきてない隠れ不登校はさらに存在します。南信州地域全体を通して不登校児童数が増加傾向にあります。特に松川町、高森町は県の数値よりも悪いとされているが、他の地域も同様に県の水準より上がってきていると教育関係者から声があがっています。南信州ではフリースクール等の支援団体の数が少なく、子供が低学年で不登校になった場合に母親は家庭で子供を見るこになるため正規雇用で働けず、パートとして働くので所得が減り、貧困になる傾向になります。若者の就労できない子たちの多くは遡ると過去に不登校児童の経験者であることがわかり、不登校児童の増加と共に若者の就労できない子たちも同時に増えています。また、高齢化が進んでいることから、親の介護で働けない方も増えてきています。ここにきて原油価格・物価高騰が大きく彼らの生活に影響し始めていてます。世界経済の状況から今後しばらく原油価格・物価高騰が続くことからグレーゾーンの貧困世帯とレッドゾーンの貧困世帯がさらに増加すると予想されます。支援する側の行政は制度に当てはまらない場合は支援できず、支援団体はハード面ソフト面で限界があり、専門分野以外との重曹的な繋がりがないため思うように支援ができていない現状です。また阿智村社会福祉協議会とのヒアリングでは社会科福祉協議会の貸し付け制度を利用している利用者さんが貧困から脱出できずに貸付金を返せない方がいるとのことでした。補助金、支援金を活用した物資支給の支援はレッドゾーンの貧困世帯には即効性があり、とても大切な活動ですが物資支給は一過性の側面もあり、予算があるという前提のもとに行われます。今後原価価格・物価高騰で貧困世帯が増えていくと予想される中で、貧困世帯や就労したくてもできない若者、在宅介護者が在宅ワークで稼ぐ力を身につける支援で自立してお金を稼いで貧困世帯からの脱出させるという今までに無い画期的な対策が必要だと感じています。

物資支援・・・ほほゆめPJ、松川町社会福祉協議会、まいさぽ下伊那、高森町社会福祉協議会、豊丘村社会福祉協議会、喬木村社会福祉協議会、阿智村社会福祉協議会、下条村社会福祉協議会事務局

チラシ配布・・・松川町教育委員会、高森町教育委員会、豊丘村教育委員会、下條村教育委員会、喬木村教育委員会