休眠預金活用事業
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世界に通用する商品やサービスを創出する・一人一人の世界観を実現できるまち＝「小さな世界都市の実現」を通じた、地方都市における持続可能な社会づくりをミッションとする。
「マチを元気にするミセの存在、マチを大切に暮らすヒトの存在が、マチを育てていく」という考え方のもと「チャレンジの生まれ続けるまち」をビジョンに掲げ、民間まちづくり会社として、能登の企業や地域を持続可能にするための中間支援を行う。

石川県七尾市において、市民による港を中心としたまちづくり運動を母体とし1999年6月に設立。2007年能登半島地震を契機に能登全体に事業を展開。
持続可能な社会づくりのためのまち・ひと・みせの活性化を団体目的に掲げ、地元企業を対象とする地域外人材の採用支援（能登の人事部）、ECサイトを通じた能登産品の販路拡大（能登スタイルストア）、まちづくりを担う人材を育成する講座提供（御祓川大学）等を行う。

石川県能登地方は、和倉温泉や千里浜なぎさドライブウェイなどの観光資源、世界農業遺産に認定されている「能登の里山里海」などの資源を有する、4市5町から成る地域である。しかし、昭和55年以降、人口は減少の一途をたどり、能登の中核都市である七尾市においても、ついに5万人を下回った。（令和4年住民基本台帳による）中小企業においては、深刻な人材不足に陥っており、中山間地域などの集落では、住民の半数以上が65歳以上人口で占められている町会も多く、町会自治や地域保全のための活動維持が困難になってきている。これら担い手不足が顕著に問題として特に表面化しやすい契機が、災害などの緊急時である。数少ない地域の若年層プレイヤーに負荷が集中し、地域内のリソースだけでは持続可能性を担保できない。災害時にも助け合える関係性は、地域内のみならず、地域外から支援が集まりやすい状態をつくっておくことが不可欠となる。

そこで、本事業ではこれまで「能登の人事部」が取り組んできたプロジェクト型伴走支援のスキームを展開、多様なステークホルダーと共に共創プロジェクトを組成～実施する。それにより、災害等有事に限らず、今後、確実に訪れる深刻な人材枯渇に派生する諸問題にも対応していける地域エコシステムづくり＝能登チャレコミ化に向け、これからの能登が育むべき「３つの力」の強化を目指す事業を実施する。
① 自治力：地域住民が地域の課題や未来像について、自ら話し合い、考え、決断して、実行する力。有事においては、地域内外のリソースを活用して自律的に復興する力となる。
② 受援力：地域が外部からの支援や助言を受け取り、相手をリスペクトしつつ、自分たちの価値観も伝え、軋轢を乗り越えるために対話することをあきらめず、心理的安全性を保ちながら協力関係を構築する力。地域外の人たちとの関係性を築き、次の災害時に直接、支援を受けていく。
③ 伴走力：地域プレーヤーの「こうしたい」という願いを引き出し、理想と現実とのギャップを埋めるために必要なリソースをつなぎ、プロジェクトが前に進むように働きかけるコーディネーターの力。

これらの力を高めることで、地域内外のステークホルダーが自律的につながり、活動を展開しながら、地域内外の関係資本を豊かにし、地域全体としての方向性を共有しているというエコシステムを構築する。

【A】共創プロジェクトの受入団体
　　・地域団体（町内会・消防団・青年団・青年会議所）
　　・地域企業
　　・地域自治組織（地域づくり協議会等）
【B】地域内支援機関
　　・行政（基礎自治体・石川県）
　　・支援機関（社会福祉協議会、商工会議所等）
　　・福祉医療機関（福祉施設・病院）
【C】地域外人材
　　・新規人材：学生、社会人、大企業
　　・既存人材：プログラム参加者（OBOG、アルムナイ）

　能登地方（4市5町）の地域住民

石川県能登地域では、2007年に能登半島地震（M7弱）を、その後もR3年7月から有感地震が多数観測され、R4年6月にも2度M6弱・M5弱の大地震を経験している。
特に能登半島地震は、地域のストーリーが語られる上でも大きなターニングポイントとなる出来事となった。
また、大地震に限らず、北陸地方ならではの身近な自然災害として、大雪や大雨による被害も年々目立つようになっている。
その背景には、能登地域がおかれている過疎・少子高齢化の影響が大きいと考えられる。特に、過疎による地域のコミュニティ機能（近隣の助け合い・見守り）が弱体化し、
有事の際、相互の目配りや声かけ、近隣からの手助けが行き届きにくくなっていることや、地域の深刻な担い手不足による支援者側の人材不足などにより、
被害の只中にある住民が孤立化するなど、必要な救助や支援を受けられるまでのリードタイムや連携体制の脆弱性が危惧されている。

それらの課題を克服するため、本事業では下記4点を、能登が取り組むべき社会課題として設定する。
■ 課題１：中間支援組織を含めた能登地域の広域な災害時対応連携体制強化（既存体制のアップデート）
　行政主導の災害時対応連携体制に加えて、地域外から必要な資源を確保したり地域内とのコーディネートができる中間支援機能を有した主体として、
　弊社をはじめとする中間支援団体・そのほか多様なステークホルダーを加えた連携体制づくり。
■ 課題２：平時のつながり強化
　災害時のスムーズな復旧・復興に向けた、住民・近隣の市町・中間支援組織・災害時対応機関等、様々なステークホルダーの平時のつながりづくり。
　平時からステークホルダー同士がお互いの活動を理解していることや迅速に連絡が取り合えることで、より効率的かつ効果的な支援の需給調整が可能になると考える。
■ 課題３：地域の受援力強化
　地域住民や地域内プレイヤーたちが有する直接的な関係人口を増やす・またその関係性の強化。
　それにより有事の際、彼らに直接「支援機関以外からの支援が集まること（＝受援力）」で、スピーディーな復興・復旧を促すことが出来ると考える。
■ 課題４：復興促進力（伴走力）強化
　地域の課題や状況に応じて柔軟に必要なリソースと結び付けることが出来る・プロジェクト推進のスキルを有した人材＝エリアコーディネーターを地域内に増員確保・育成。

・災害対策基本法第42条の規定に基づき、自然災害や大規模な事故災害から、市民の生命、身体および財産を守ることを目的とした地域防災計画を定め、ハザードマップの配布や自主防災組織の育成等を行っている。七尾市では、災害応援協定を結んでいる団体は３３件ある。
・七尾市、中能登町、羽咋市では能登地域移住交流協議会を組織し、公式LINEやサイトを運用しつつ関係人口と移住者の増加を目指した活動を行っている。

2023年度から実施している「能登の経営力向上委員会」では、能登の経営者たちがお互いの経営に対してアドバイスし学び・支え合えるコミュニティづくりを行っている。
ここでのつながりは、経営者同士の平時のつながりを強化し、お互いを支え合う関係性構築に寄与している。
また、長期実践型インターンや兼業プログラム、越境研修など外部人材受入の取り組みは、地域の関係人口を増やす＝受援力強化に貢献している。

日本が直面する過疎・少子高齢化に紐づく諸問題に対しては、行政主導で行われてきた移住促進が主たる課題解決に向けた打ち手であったが、
国全体を俯瞰すると、人口の奪い合いではなく「担い手の共有化（人材の流動性）」すなわち「関係人口の強化」がより重要であると考えられ始めている。
本事業は、能登に限らず、多くの国内地方の持続可能性を共に拓く取り組みであると考え、本交付金により能登からそのモデル地域を目指す。

自団体（事業統括1名、事業主担当1名、事業副担当1名）、連携団体（3団体/約4名）、経理業務委託先（1社）

【5要素】
25年間「まち・みせ・ひと」を育てる3本柱で事業を展開してきた民間まちづくり会社経営のノウハウ・ネットワークの活用
能登の里山里海・自然資本
未来志向で持続可能な企業経営を行う地域内の経営者コミュニティ
被災を経て立ち上がった地元の復興支援団体
世界の未来を先取りする地域課題

能登の人事部内に、本事業の特設ページをつくり、事業の内容を分かりやすく伝える予定。また、本事業での成果を伝えるための外部人材活用の事例集を作成し、web媒体でも広報をすることによって、次の取り組み地域や受入主体を掘り起こし、共創プロジェクトが連続的に生まれる状態をつくる。またすでに地域との関係性のできている能登留学OB・OGにターゲットを絞り、改めて能登に関わるための情報発信・場づくりも行う予定。

令和6年能登半島地震発生後、復旧復興における民間支援団体と行政間の情報共有・連携体制構築が課題となり、その後、官民連携復興センターが設立された。御祓川としては、戦略的に各民間支援機関との連携を深め、プレーヤーの状況を共有するための情報共有を行う。また、各地のプレーヤーの支援を通じて、基礎自治体との対話を重ねることで、官民連携による支援体制を構築することを目指す。

・本事業で育成する各エリアのコーディネーターと連携して、能登の人事部サービスをはじめとした弊社の中間支援機能を能登全域に提供できる体制を整え、持続的な顧客を確保する。
・震災発生時に能登各地で受け皿となる現地コーディネーターが自立することができるように、副業コーディネーターが能登一円にいる状態をつくり、全国ネットワークをつなげる。宿×地域コーディネーター、簡易郵便局長×地域コーディネーター、農業×地域コーディネーター等、自立方法として他の仕事を組み合わせるという出口戦略とする。

【1】地域コーディネーター育成
①GS中小企業経営革新プログラム（H29～H31年度）
ゴールドマン・サックスの支援を受けて、コーディネーター育成のプログラムを実施。コーディネーターの評価指標としての資質・マインド・スキルセットを作成。実務を通じてコーディネーターを育成するノウハウを自社に獲得。
②ローカルビジネスラボTANOMOSHI（R2~R4年度）
休眠預金（資金分配団体SIIF）を活用し、奥能登の事業者が相互扶助で支え合うネットワークを構築。経営者が集まるラボの運営を通じて各社が研鑽しあう関係性を創出。伴走支援事業者数8社。金融機関コーディネーター育成（7名）

【2】中間支援サービスの提供
①令和4年度中小企業経営支援等対策費補助金（若者人材確保プロジェクトの実証）
中間支援サービスを複合的に利用できるメニューの提供とともに、各企業の取り組みを共有し、学び合う場を提供することで、若者が育つ企業群によるチャレンジコミュニティを形成する。
②令和4年度過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業
七尾市釶打集落に対して、集落の持続可能性を高めるために、外部人材をマッチングして複数のプロジェクトを実施。当社の中間支援サービスを包括的に活用してサポート。

【3】外部人材マッチング・事業者伴走
①中部経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業（H29～R5年度）
地域企業の課題解決への外部副業人材マッチング及び伴走を通じて、企業の人材確保と経営革新を促進。令和5年度は、東海北陸40社のうち、北陸の7社に伴走中。（のべ37社）
②石川県　令和4年度都市部副業人材活用による県内中小企業課題解決モデル事業（Ⅰ型）
県内企業に対する「ふるさと兼業」を通じた外部人材をマッチング・伴走を実施。企業の課題解決を促進するとともに関係人口を創出。

【1】地域コーディネーターの育成
①金融機関職員のコーディネーター育成：のと共栄信用金庫12名、興能信用金庫7名
②チャレンジコミュニティプロジェクト相互メンタリング
　全国のコーディネート機関のネットワークのなかで、組織を超えたメンタリングを実施することで、コーディネーターを育成する連携事業に参画。

【2】災害時の情報収集および中間支援サービスの提供
①令和4年度珠洲地震からの復興にあたって、春日神社の鳥居再建クラウドファンディングで、7,487,980円の資金調達をサポート
②災害時に民間の中間支援団体がすぐに活動開始できるように、全国の中間支援組織と共に災害支援基金を立ち上げ。令和5年度珠洲地震において、基金からの支援を受けてコーディネーター１名を現地に派遣し、主に産業分野に絞って事業者からニーズを調査し、複数の事業者のプロジェクトを組成。

【3】地元事業者および集落等への伴走支援実績
①能登の人事部として、地元事業者の課題抽出からプロジェクト設計を行い、外部人材をマッチングすることによって事業推進に伴走
　長期実践型インターンシップ（主に学生）210名、ふるさと兼業（社会人）40名以上、能登の経営力向上委員会9社。
②みそぎ地区見守りネットワーク構築：地域づくり協議会の福祉・健康推進員や民生委員によって見守りマップの作成と見守りプランの立案をサポート。住民が主体的に見守り活動を行う支え合いモデルを構築。定期的に見守りマップをアップデートする対話の場をつくっている。