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2026/01/20更新

事業概要

事業期間開始日 2024/06/27終了日 2025/02/01
対象地域那覇市
事業対象者

生活に困窮し、社会的・経済的に困難を抱えている方々、様々な要因から、就労困難に直面する方

事業対象者人数

被保護世帯 2056世帯 人員 2627人
※令和2年度の被保護世帯10,283世帯・人員13,139人を那覇市5ブロック(本庁ブロック、首里ブロック、真和志北ブロック、真和志南ブロック、小禄ブロック)で割り算出

事業概要

生活困窮・就労困難者が抱える日々の食事の不足や不職による不安感・空腹感・孤独感から救うため、安定的な食の提供と多機能的な居場所として子ども食堂”三食堂”の運営を行う。
当店舗では、ひとり親世帯や低賃金家庭の親子が安心して過ごせる多機能的な居場所としても活用と、就労を希望する生活困窮・就労困難者に向けて、就労支援の拠点として機能させる。
更に那覇市泉崎という行政・官公庁との連携に適した立地において、情報発信のアンテナ店として“三食堂”の運営を行い、社会的問題や課題の重要性を広く世に知らしめる契機を創出します。
1 食の提供
 ① 本庁ブロック内の開南小学校の通学路の立地を活かし、朝または昼の食事の提供を行う。
 ② 常時、健康を促す食事の提供が行えるよう、定番としておにぎり、煮卵、タコライス等を用意する。
 ③ 気軽に持ち帰れるように持ち帰り窓口を設置する。
 ④ みらいチケットの導入により、無料での食事提供がより循環される。
2 多機能的な居場所の開設
 ① 店内に個室のスペースを確保する。
 ② コミュニケーションが必要な場合に応じて相談員が対応する。
 ③ 必要に応じて、寄り添った身体の調えを行う。
3 就労支援
 ① 相談窓口として関連支援団体との連携のもと、就労へのサポート業務の拠点として機能させる。
 ② 官公庁・行政に繋がりやすい好立地を生活かし、支援活動を迅速に進める。
 ③ 具体的な就労支援のサポート先として、当組織のコンソーシアムとなる企業を始め、沖縄全土に存在する当組織のみらいチケット協力店舗においても、就労支援の協力連携を図る。
 ④ 親切丁寧な傾聴を行い関係性を構築し、共同支援団体の相談窓口への帯同や各企業への様々なサポートを行う。
 ⑤ 継続的な勤労体制に向け、研修期間においても就労先と連携する。
 ⑥ 自立に向けた行程の記録化、PDCAの実施。

事業の総括およびその価値

【目標とする事業対象者人数:2056世帯(人員 2627人)に対して、本事業介入対象者数:3528世帯(2242人)】
食支援・居場所の提供・就労支援を一体化し、対象世帯3528世帯に対して直接的な情報の発信媒体(Facebook公開グループ「タコライスラバーズ」2563世帯、タコライスラバーズ公式ラインアカウント965世帯)を確保しながら、最終的には2242人[①食の提供515食、②多機能な居場所利用者1562名(内イベント参加者329名)、③就労支援(⑴支援付き就労訓練の実施32名、⑵関連機関との連携、基礎能力の形成支援28名、⑶キャリアコンサル等就労支援活動84名、⑷協力店舗等、研修体験の実施17名、最終就職者4名)]への支援を達成し、地域社会に大きな価値をもたらした。特に、小学校の通学路という立地を活かした食支援により、安定した支援体制を構築。また、みらいチケットの活用により、無料で食事を提供する循環が促進され、地域の助け合いが強化された。
加えて、個室スペースの設置や相談対応を行うことで、孤立しがちな人々の心の支えとなる場を提供。さらに、行政や関連団体との連携を深め、就労支援窓口を設置することで、具体的な就労機会の創出にも成功した。本事業は、食・居場所・就労支援を一本化し、持続可能な地域支援の新たなモデルとして大きな役割を果たした。今後もこの仕組みを発展させ、より多くの人が自立できる環境づくりを目指していく。

課題設定、事業設計に関する振返り

安定的な食材確保が課題となったが、みらいチケットの導入や地域の協力体制の強化により、問題なく解決できた。また、利用者の多様なニーズに応じた柔軟な対応が求められる場面も多く、今後はより細やかなサポート体制の構築が必要となる。


事業の実施において、みらいチケットが想像以上に循環し、地域内での支え合いの仕組みが機能。また、個室スペースの設置により心を開く利用者が増え、職場体験を経て就労につながる機会を創出できた。


今後は、これまでの取組みを継続しつつ、地域住民・企業・行政との連携をさらに強化し、より多くの支援が届くよう取り組む。持続可能な支援モデルを確立し、食支援・居場所提供・就労支援の循環をさらに発展させ、地域全体で支え合う仕組みを強化していく。

今回の事業実施で達成される状態

短期アウトカム

1【みらいチケットを活用した朝・昼食提供】 子ども達が以前より空腹でなくなる状態を確保する。
指標子ども達の感謝の気持ちが書かれているメッセージカード
目標値・目標状態500枚 メッセージカードが整理されていて購入者がいつでも確認できる状態
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察目標値500枚に対し、実際には515枚を達成し、 〇包括しての状況 この取り組みは単なる食支援を超え、支援を受ける子どもたちが感謝を表現する機会を創出することで、支援者との関係が深まり、地域全体に助け合いの文化が根付く兆しが見えています。「みらいチケット」の協力店は沖縄県内で209店舗に達し、提供された無料食事は60,000食を超える規模に成長しており、支援の需要の高さを確認 〇問題・懸念点 持続可能性の確保 支援の公平性と管理の課題 地域の協力体制の強化 〇目標達成を妨げている要因 資金調達の安定性 組織運営の効率化 地域内の意識改革
2【居場所の開設】 居場所ができることで地域のコミュニティが形成され開南小学校校区まちづくり協議会を設立する。
指標校区まちづくり準備会、たまご会の発足
目標値・目標状態準備会 2回 たまご会 2回
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察準備会2回に対し、2回の参加 たまご会2回に対し、6回の参加 〇包括しての状況 この取り組みは、単なる食支援にとどまらず、地域住民の交流や支え合いを促進する場として機能している。特に、校区まちづくり協議会の設立準備が進展し、地域主体の支援体制の確立が進んでいる。また、「なはまちつくり隊」として明石市視察や政策提言を行い、那覇市まちづくり推進課とも連携を強化。勉強会の開催などを通じて、持続可能なコミュニティ形成と包括的な地域活動の基盤を築いている。 〇問題・懸念点 地域住民の継続的な関与 組織・運営体制の確立 持続可能性の確保 〇目標達成を妨げている要因 地域住民の意識と参加の偏り 行政との協働のバランス 資金と運営の安定性
3【支援付き就労訓練の実施】 本事業に賛同した企業が就労訓練者を受け入れる等、協力関係が築けている状態を作る。
指標就労訓練者の受け入れのための、関係機関との提携数
目標値・目標状態受入回数 30回 受入人数 30人
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察受入回数30回に対し、31回の受入 受入人数30人に対し、45人の受入 〇包括しての状況 企業の社会的責任(CSR)やSDGsの意識が高まり、弊団体の協力企業や店舗も社会貢献を重視し、支援付き就労訓練の受け入れに積極的な姿勢を示している。企業と訓練者を繋ぐ体制が整い、スムーズな受け入れが可能になった。また、訓練プログラムの充実や企業・店舗の負担軽減策が効果を発揮し、協力店舗が6店舗まで増加。これにより、持続的な支援体制の構築が進展した。 〇問題・懸念点 協力店舗の拡大と維持 就労訓練者の定着支援 企業側の負担管理 〇目標達成を妨げている要因 協力企業・店舗の限界 訓練者と企業のマッチング精度 財政・運営基盤の安定化
4【関連機関との連携、基礎能力の形成支援】 就労体験を行うことで、社会参加が可能となり、自己肯定感の向上に繋がる状態を確保する。
指標プログラムに則した就労体験をすることで、就活に受けた意欲を確認
目標値・目標状態アンケート回答者の6割が就労体験することで就活に向けた意欲が向上したと回答
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察アンケート回答者の6割が就労体験することで就活に向けた意欲が向上したと回答するのに対し、8割が意欲が向上した。 〇包括しての状況 関係機関との連携を強化し、基礎能力の形成支援を行うことで、就労体験を通じた社会参加を促進している。その結果、自己肯定感の向上や具体的な職場イメージの形成に寄与している。また、関係機関との連携により、参加者が安心して挑戦できる仕組みが整備されている。 〇問題・懸念点 個々の支援ニーズへの対応 就労体験後のフォロー不足 定着率の向上 〇目標達成を妨げている要因 個別支援プログラムの不足 フォローアップ体制の未整備 企業側の受け入れ体制の限界
5【キャリアコンサル等就労支援活動】 就労可能者に対しての就労支援を行うことで、スムーズな就労が可能となる。
指標就職に向けた支援者の受け入れ
目標値・目標状態支援者 10名
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察支援者10名に対し、84名の支援を実施。 〇包括しての状況 キャリアコンサルを含む就労支援活動が積極的に展開され、適切な支援プログラムと効果的な情報発信によるものであり、特に個別のキャリア相談や職業適性の見極めが、スムーズな就職に繋がる要因となった。また、想定以上に支援を必要とする人が多く、本事業の高いニーズが明らかになった。 〇問題・懸念点 支援の質の維持 多様な職種への対応 長期的な職場定着支援 〇目標達成を妨げている要因 支援者のキャパシティ 支援プログラムの拡充の必要性 フォローアップの仕組みの不足
6【協力店舗等、研修体験の実施】 県内各地にある、みらいチケット協力店の受け入れが進み、多くの就労者を繋ぐことが可能となる状態
指標契約締結企業・店舗との提携
目標値・目標状態企業・店舗件数 10件 研修体験者数  10名
アウトカム:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトカム:考察企業・店舗件数10件に対し、10件 研修体験者数10名に対し、17名 〇包括しての状況 那覇市内のみらいチケット協力店が積極的に受け入れを行い、企業・店舗と就労希望者を繋ぐ体制が強化された。理念の浸透によって地域社会全体の支え合い意識が高まり、企業・店舗が就労支援に協力しやすい環境が整ったことで、就労希望者が職場環境に慣れ、スムーズな就職に繋がる機会が増えている。 〇問題・懸念点 受け入れ業種の多様化 研修後のフォローアップの強化 持続可能な支援モデルの確立 〇目標達成を妨げている要因 新規受け入れ企業・店舗の開拓の難しさ 研修後の支援体制の不足 事業の持続性

アウトプット

1【みらいチケットを活用した朝・昼食提供】 食事支援の提供の場として、那覇市本庁ブロックにいる子ども達の空腹を満たし、安定的な食の提供を継続的に行う。みらいチケットの導入により、より循環した食の提供が可能となる。
指標みらいチケットの販売数
目標値・目標状態500枚 子ども達が食事をしたことが確認できる状態
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察〇状況 目標値500枚に対し、実績は516枚と計画を上回る成果を達成。地域内での協力が進み、みらいチケットを活用した支援の輪が拡大している。食提供の安定化が進み、必要とする人々に適切に届いている状況である。 〇問題・懸念点 持続的な支援にはみらいチケットの購入の循環が課題となる。支援の広がりにより需要増加に対し、供給側の負担が懸念される。チケットの利用者の把握と適正な分配が求められ、支援が本当に必要な人に届く仕組みの改善も必要となる。 〇目標達成の要因 地域の協力店の増加、支援の認知度向上、寄付やスポンサーの確保が成功の要因となった。みらいチケットの理念「子ども達の可能性を広げる環境を作る。」が浸透し、多くの人が支援に賛同したことが成果につなっがった。
2【居場所の開設】 社会生活に不安定な状況を抱える世帯に対して、親子が安心して過ごせる地域密着型の多機能的な居場所の提供とイベントによる感動体験を得ることで、子ども達は学習、親は社会参画への意欲を取り戻す。
指標イベント実施回数
目標値・目標状態100名 参加した人に対しアンケートを実施し、意欲向上している状態
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察〇状況 地域の支援や交流を目的とした居場所を開設し、329名の参加。 地域住民や支援を必要とする人々が集まり、社会的な繋がりを持つ機会の創出が実現した。参加者が増え、コミュニティの活性化に繋がってる。 〇問題・懸念点 持続的な運営が課題となるが、今後は開南小学校区まちづくり協議会が設立できることでその課題の解消に繋がる。利用者のニーズが多様化する中で、幅広い層が参加しやすい環境整備が求められる。イベントの開催頻度や内容の充実も今後の課題になる。 〇目標達成の要因 地域の協力、みらいチケット等の支援システムの活用、関係機関との連携強化が成功要因だと考える。地域住民の理解と協力が、居場所の定着を促進した。今後は持続可能な運営体制を調え、より多くの人が利用しやすくする。
3【支援付き就労訓練の実施】 就労訓練として、復職・再就職にむけて必要となる社会的スキルを身に付ける。
指標相談の回数
目標値・目標状態30名
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察〇状況 目標としていた30名に対し32名の訓練実施を実施し、支援付き就労訓練が順調に進行。企業や関係機関の協力のもと、参加者が実践的な訓練を積む機会を得られた。就労に向けたスキル向上や社会参加の促進に寄与した。 〇問題・懸念点 訓練後の就職率や職場定着率の向上が今後の課題と考える。また、訓練内容の充実を図り、より幅広い職種への対応が求められる。受け入れ企業の負担を軽減し、長期的な支援の仕組みを確立することも重要。 〇目標達成の要因 企業や関係機関との強固な連携、実践的な研修内容の充実、支援を受ける側の意欲向上が成功の要因となった。特に、個々の適正に応じた訓練の提供が、訓練の効果を高めた。今後はフォローアップを強化する。
4【関連機関との連携、基礎能力の形成支援】 就労支援のネットワークの拠点として、各関連支援団体と連携のもと、対象者の希望と適性をふまえて、やりがいと向上心を高める就労プランを提案する。
指標プランの数 頻度 利用者の数
目標値・目標状態9プラン 20名 ブラッシュアップされたプランによりやりがいと向上心が掻き立てられた状態
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察〇状況 9つのプラン①就労準備、②PCスキル研修、③履歴書作成要領、④職場体験プログラム、⑤コミュニケーション力向上、⑥生活習慣改善支援、⑦就労マッチング相談、⑧金銭管理、ライフプラン整理、⑨メンタルヘルスサポートを実施し、28名の利用者に対する支援を実施。関係機関と連携を強化することで就労に必要な基礎能力の形成を支援し、社会参加への第一歩を後押しした。 〇問題・懸念点 支援の継続性と個別対応の充実が今後の課題となる。特に、利用者の意欲向上と定着率を高めるために、フォローアップ支援やキャリア相談の強化が求められる。 〇目標達成の要因 関係機関との協力体制、利用者一人一人に応じた適切なサポートで基礎能力の形成が成功の鍵となった。
5【キャリアコンサル等就労支援活動】 キャリヤコンサルティング、履歴書の作成指導、職種別のシュミレーション、面接対策を実施する。
指標利用者の数
目標値・目標状態10名
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察〇状況 目標10名に対し、84名に実施を達成。参加者は適正と希望にあった職業選択のアドバイスを受け、自己理解を深める機会を得た。 〇問題・懸念点 支援の質を維持しつつ、より多くの求職者に対応できる体制を整える必要がある。また、キャリア相談だけでなく、実施の職場体験や職業訓練が一番必要だと感じる。特に、長期的なキャリヤ形成を支えるフォローアップ体制の確保が課題となる。 〇目標達成の要因 個別対応を重視したキャリア相談、関係機関との連携、実践的なアドバイスの提供が成功の鍵となった。今後は、より幅広い分野での支援強化と長期的なキャリアサポートを充実させることが重要となる。
6【協力店舗等、研修体験の実施】 みらいチケット協力店や協賛企業における実地での研修体験を行う。
指標利用者の数
目標値・目標状態10名
アウトプット:結果計画より進んでいる/計画どおり進んでいる
アウトプット:考察〇状況 協力店舗や企業での研修体験を実施し、目標としていた10名に対し、17名の参加者が経験を積むことができた。実際の職場環境に触れることで、就労への意識橋上や業務スキルの拾得が促進された。 〇問題・懸念点 研修後の就労への威容や職場定着が課題となる。短期間の研修だけでは十分なスキルが身につかないため。より実践的な研修プログラムの充実が求められる。 〇目的達成の要因 みらいチケット協力店をはじめとする地域企業との連携強化、実践的な研修内容の提供、研修後のフォローアップ支援が成功の要因と考えられる。また、研修前の準備や個別サポートにより、参加者が安心して取り組める環境が整ったことも成果に寄与した。今後は研修の場所を増やし、長期的な就労につながる仕組みを構築することが重要となる。

活動

1【関連機関との連携、基礎能力の形成支援】 生活リズムが崩れている等の理由により、就労に向けた準備が整っていない対象者に向けて、自立相談支援事業等の関係機関と連携して、就労体験の場を提供する。就労に必要となる基礎能力の形成からの支援を計画的に実施する。
活動結果計画通り
概要生活リズムの乱れなどにより就労準備が整っていない対象者に向け、自立相談支援事業等の関係機関と連携し、就労体験の場を提供する。本事業では、働くための基礎能力の形成を重視し、計画的な支援を実施。具体的には、生活習慣の改善支援、職業適性の把握、コミュニケーションスキルの向上、職場体験プログラムなどを組み合わせ、就労へのステップアップをサポートを実現した。関係機関との協力を強化し、持続的な支援体制を構築した。
2【キャリアコンサル等就労支援活動】 就労に向けた準備が一定程度整っており、個別の支援により早期の就労の可能性が高まった対象者に向けて、キャリアコンサルティング、履歴書の作成指導、ニーズに合わせた職種のシュミレーション、個別求人開拓、面接対策、就労後のフォローアップを実施する。
活動結果計画通り
概要就労準備が整いつつある対象者に対し、個別支援を通じて早期就労の可能性を高めるためのサポートを実施する。具体的には、キャリアコンサルティングを通じた適職のアドバイス、履歴書・職務経歴書の作成指導、職種のシミュレーション、個別求人開拓、面接対策を行い、スムーズな就職につなげる。また、就労後のフォローアップを行い、職場定着を支援。個々のニーズに応じた柔軟なサポートを提供し、安定した就労を実現することが出来た。
3【協力店舗棟研修体験の実施】 当組織のコンソーシアムとなる企業を始め、沖縄全土に存在する当組織のみらいチケット協力店舗において、就労支援の協力連携を図り、対象者の希望に合わせて各企業での研修体験を実施し、段階を経ながら就労に向かう。
活動結果計画通り
概要当組織のコンソーシアム企業や沖縄全土のみらいチケット協力店舗と連携し、就労支援の一環として研修体験を実施する。対象者の希望や適性に応じた企業での研修を段階的に行い、職場環境への適応力や実務スキルを身につける機会を提供。研修を通じて働く意欲を高め、最終的な就労につなげることを目的とする。関係機関や企業と協力しながら、支援体制を整え、対象者が安心してステップアップできる環境を構築した。

想定外のアウトカム、活動、波及効果など

本事業における想定外の成果として、みらいチケットの食支援が沖縄全土で209店舗に拡大し、累計6万食を提供できたました。当初の想定を超えた規模で支援が広がった背景には、協力店舗の積極的な参画、地域住民や企業の支援の輪の広がりがある。


さらに、令和7年度には沖縄県が「みらいチケット協力店普及促進事業」として予算化することが決定し、行政による制度化が実現した。これにより、県全体の食支援ネットワークがさらに強化され、より多くの人々が安定した食の支援を受けられる環境が整う見込みである。


また、みらいチケットを通じた地域の連帯感の強化や、企業・店舗側の社会貢献意識の向上といった波及効果も見られる。支援の枠組みが拡大することで、単なる食事提供にとどまらず、就労支援や居場所づくりといった新たな社会的価値の創出へとつながっている。


今後は、持続可能な支援体制を構築し、より多くの人が安心して利用できる制度へと発展させることが課題となる。

事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動

課題を取り巻く変化

本事業の終了時点で、対象者の状況や社会環境には大きな変化が見られる。みらいチケットの普及拡大により、食支援が安定し、就労支援との連携が進んだことで、自立に向けたステップを踏み出す人が増えた。また、企業や店舗の協力が強まり、社会全体で支え合う仕組みが根付いてきた。一方で、経済状況の変動や物価高騰の影響により、支援を必要とする層が増加する可能性もある。


対象者の変化として、就労意欲はあるものの、安定した職場に定着できないケースが課題として浮上している。特に、生活リズムの乱れや社会経験の不足が就労の壁となることが多く、今後は継続的なフォローアップや、職場環境のマッチング強化が求められる。


次の活動として、就労支援と居場所支援の一体化を図り、支援対象者が継続的に成長できる仕組みを構築することが重要となる。沖縄県の「みらいチケット協力店普及促進事業」を活用し、さらに広範な支援ネットワークを強化しながら、就労後の職場定着支援、メンタルヘルスサポートなどの新たな支援策を導入する予定である。


持続可能な支援体制を築くことで、地域全体で支え合い、誰もが安心して社会に参加できる環境を目指していく。


本事業の終了時点で、対象者の状況や社会環境には大きな変化が見られる。みらいチケットの普及拡大により、食支援が安定し、就労支援との連携が進んだことで、自立に向けたステップを踏み出す人が増えた。また、企業や店舗の協力が強まり、社会全体で支え合う仕組みが根付いてきた。一方で、経済状況の変動や物価高騰の影響により、支援を必要とする層が増加する可能性もある。


対象者の変化として、就労意欲はあるものの、安定した職場に定着できないケースが課題として浮上している。特に、生活リズムの乱れや社会経験の不足が就労の壁となることが多く、今後は継続的なフォローアップや、職場環境のマッチング強化が求められる。


次の活動として、就労支援と居場所支援の一体化を図り、支援対象者が継続的に成長できる仕組みを構築することが重要となる。沖縄県の「みらいチケット協力店普及促進事業」を活用し、さらに広範な支援ネットワークを強化しながら、就労後の職場定着支援、メンタルヘルスサポートなどの新たな支援策を導入する予定である。


持続可能な支援体制を築くことで、地域全体で支え合い、誰もが安心して社会に参加できる環境を目指していく。


本事業の終了時点で、対象者の状況や社会環境には大きな変化が見られる。みらいチケットの普及拡大により、食支援が安定し、就労支援との連携が進んだことで、自立に向けたステップを踏み出す人が増えた。また、企業や店舗の協力が強まり、社会全体で支え合う仕組みが根付いてきた。一方で、経済状況の変動や物価高騰の影響により、支援を必要とする層が増加する可能性もある。


対象者の変化として、就労意欲はあるものの、安定した職場に定着できないケースが課題として浮上している。特に、生活リズムの乱れや社会経験の不足が就労の壁となることが多く、今後は継続的なフォローアップや、職場環境のマッチング強化が求められる。


次の活動として、就労支援と居場所支援の一体化を図り、支援対象者が継続的に成長できる仕組みを構築することが重要となる。沖縄県の「みらいチケット協力店普及促進事業」を活用し、さらに広範な支援ネットワークを強化しながら、就労後の職場定着支援、メンタルヘルスサポートなどの新たな支援策を導入する予定である。


持続可能な支援体制を築くことで、地域全体で支え合い、誰もが安心して社会に参加できる環境を目指していく。

外部との連携実績

1活動行政機関、企業、NPO法人、地域の協力団体などと連携し、食支援・就労支援・居場所提供の各事業を推進。特に、みらいチケットの普及促進、研修体験の実施、就労マッチング支援において外部との協力体制を強化している。
実施内容〇行政との連携 沖縄県による「みらいチケット協力店普及促進事業」の予算化に向けた協議。 就労支援窓口の設置を通じた職業紹介の強化。 〇企業との協力 みらいチケット協力店の拡大(209店舗)。 企業による食材提供や研修プログラムの実施。 〇小学校・社会福祉協議会との連携 生活困窮者の支援強化のため、地域のNPO団体と協力し、相談支援の充実化。 就労困難者へのメンタルケアサポート体制の構築。
結果・成果・影響等〇食支援の拡充 みらいチケットを活用し、累計6万食の提供を実現。 地域の助け合い文化が広がり、支援の輪が拡大。 〇就労支援の強化 研修体験を通じた4名の就職実績を達成。 職業紹介の窓口を設置し、就職希望者のマッチング機会が増加。 〇地域連携の強化 西原町社会福祉協議会と協力店促進活動協定を締結し、地域内での支援ネットワークを強化。 沖縄県による「みらいチケット協力店普及促進事業」の予算化が決定し、今後の持続的な運用が可能に。 外部団体とのネットワークが広がり、支援対象者へのアプローチが強化。

広報実績

メディア掲載(TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等)あり
内容

2024.10.19「子ども食堂施策「みらいチケット」誰でも参加の仕組み評価、グッドデザイン賞 沖縄タイムス
2024.10.21「食支援 グッドデザイン賞 持続可能なシステム評価」琉球新報
2024.12.16「CATCHY」琉球朝日放送
2025.1.21「宜野座高校生が売上金寄付」沖縄タイムス
2025.1.31「宜野座高生、子ども食事支援」琉球新報
2025.2.4「元警察官山川さん、宜野座高校で講話」沖縄タイムス
2025.2.5「こどもまんなか」へ500億円 琉球新報

広報制作物等なし
報告書等なし
イベント開催等あり
内容
2024.8.17「タコライスラバーズ設立5周年アニバーサリー」75名
2024.10.24「クロストークイベント」那覇市寄宮、⒙名
2024.10.27「元プロバスケットボール金城茂之選手と㈱レキオスの宜保社長キャリアアップセミナー」17名
2024.10.30「夢と学校」開南小学校、450名
2024.11.6「グッドデザインアワード2024」受賞
2024.11.27「西原町社会福祉協議会と協力店促進活動協定締結」
2024.12.21{沖縄SDGsフォーラム」沖縄県市町村自治会館、100名
2025.1.12「はいさいマイク」沖県民広場、13名参加

ガバナンス・コンプライアンス実績

規程類の整備状況

事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか完了
整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか全て公開
内容
変更があった規程類に関して報告しましたか変更はなかった

ガバナンス・コンプライアンス体制

社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますかはい
内部通報制度は整備されていますかはい
内容

規程を作成している。通報があった場合は、法人関係者以外の者から代表理事が委嘱する。

利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますかはい
コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたかはい
ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたかいいえ
団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください(実施予定の場合含む)外部監査
内容

幹事により監査を実施した。

本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますかいいえ

その他

本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など

本事業を通じ、組織として関係機関や協力企業との連携強化、事業運営の安定化、支援の多角化が大きく前進した。特に、みらいチケットの普及や就労支援の拡充により、食支援と就労支援が連動する新たな支援モデルが確立された。また、支援の受け手だけでなく、提供側である企業や店舗にも社会貢献の意識が根付き、地域全体で支える仕組みが強化された。


一方で、新たに認識した課題として、就労後の定着支援の不足や、支援を必要とする層の拡大が挙げられる。就労準備が整っていても、実際の職場で継続して働くためのフォローアップが不十分なケースが見られた。また、物価高騰や社会情勢の変化により、食支援や居場所支援のニーズが増加している。


今後の対応として、職場定着のためのフォローアップ支援や、メンタルケアの強化を進めるとともに、支援対象者の状況に応じた段階的な就労プログラムの導入を検討する。また、地域住民や企業と連携し、支援の持続性を高めるための資金調達や制度の整備が求められる。


改善を求めたい事項として、行政とのさらなる連携強化、支援対象者のデータ分析による支援の最適化、企業の受け入れ体制の強化などが挙げられる。より包括的な支援体制を確立し、持続可能な社会貢献モデルの構築を目指していく。

シンボルマークの活用状況

自団体のウェブサイトで表示

広報制作物に表示

イベント実施時に表示