休眠預金活用事業
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黒島地区では震災直後から住民有志が復興まちづくりに向けて取り組んでおり、2024年4月にその推進組織として「黒島みらい会議」が設立された。その活動に専門的な知見や技術を付加して活動を強化するために「黒島みらい会議」と「認定NPO法人日本都市計画家協会」がコンソーシアムを組み、両者が一体となって当面の居住確保とその後の復興まちづくりに取り組むことを目的としている。

このコンソーシアムは、黒島の復興に取り組む住民組織「黒島みらい会議」と、まちづくりで社会課題を解決することをミッションとする「日本都市計画家協会」で構成される。黒島みらい会議は、これまでに地区内住民の生活状況や２次避難者の所在・支援ニーズの調査、復興まちづくりに向けた意向調査などを行ってきた。その成果を基に、行政とも連携しながら住民の暮らしの確保と重伝建の町並みを活かした復興まちづくりに取り組む。

黒島地区は能登半島唯一の重要伝統的建造物群保存地区である。約300棟の住宅のほとんどが被災したが、応急修理を行おうにも伝統的な工法で作られた住宅が多いため技術的な問題があり、また地元工務店は応急仮設住宅の建設等で忙しいことから、多くの住宅は被災した当時のまま手付かずの状態になっている。
震災直後から住民有志が地域主体の復興まちづくり活動に取り組み、2024年4月に「黒島みらい会議」を正式に設立して、個々の住民の生活状況や２次避難の状況、まちの復興に向けた意向調査などを行ってきた。その結果、約280人の住民のうち約75％が２次避難をしており、地区内に留まった住民も被災して建具もないような住宅や避難所でかろうじて生活している状況が把握された。応急仮設住宅は不足しており、2次避難者も、戻ってきても居場所がないため「帰りたくても帰れない」状態が続いている。時間が経てば戻る人は少なくなり、人が戻らなければまちの復興はできない。住民の間にあきらめムードも漂い始めており、まちは存続の危機にある。そのムードを払拭し、まちの復興に希望が持てるようにするために、早急に地区内に留まった住民の住まいの安全確保と2次避難者の帰還を実現することが喫緊の課題となっている。その課題解決のために「黒島みらい会議」の本格的な事務局体制を立ち上げて住民や２次避難者に寄り添いながら、金沢や全国の建築家や建築職人等との連携によりリソース不足を解消して、以下の４つの支援を行う。
①地区内居住者の自宅の不十分な生活環境と安全性を改善するための応急修理への支援
②自宅が半壊・一部損壊の2次避難者の自宅の応急修理による帰還への支援
③自宅が全壊・倒壊した2次避難者の空き家活用による帰還への支援
④経済的な問題等を抱える2次避難者への各種団体による支援とのマッチング

黒島地区の住民全員（２次避難者を含む）

約280人（うち、２次避難者は約210人）

黒島地区は2007年の能登半島地震でも被災し、その復興過程で重要伝統的建造物群に選定され歴史的な町並みを維持しながら復興してきた経緯がある。その町並みが地区のアイデンティティであり住民の心の拠り所になっている。そのため、まちの復興に向けてできるだけ早期に町並みの再生に取組むことが基本的な課題である。
しかし、黒島みらい会議による地区内の住民への個別訪問調査では「被災した隣家が寄りかかってきて危険で自宅に住めない」「地元の工務店に、修理できないので解体した方が良いと断られた」など、まちの復興以前に当面の安全な住まいの確保を心配する声が多く聞かれた。２次避難者からは「自宅が被災し帰っても滞在場所がないので一時帰宅もできない」という悩みの声もある。いまだ安定した生活基盤が得られず、地区の未来に希望が持てないと自身の帰還に繋がらない方もおり、住まいの確保だけでなく生活全般への相談対応も必要とされている。
4月の調査時点では住民の積極的な居住継続意向は6割程度あるが、このまま時間だけが経過すると２次避難者の帰還意欲は徐々に失われ、修理すれば使える住宅も長期間風雨に晒されて使えなくなり、ますます２次避難者の帰還や町並みの再生は困難になる。現状のまま台風シーズンを迎えれば被害は更に拡大する恐れがある。それまでに最低限の応急修理を行って住まいの安全を確保し、２次避難者の帰還の道を拓く必要がある。そうすることで、住民全員に「まちはなくならない」という安心感と地区のアイデンティティである町並み再生への希望を与え、２次避難者の帰還を促すことにつながる。
黒島みらい会議が3月下旬に開催した勉強会で、工務店に住宅の修理を断られて絶望しかけていた住民が、講師に招いた専門家の助言により希望を取り戻したエピソードがある。今後は住民全員にその希望を与え、まちの復興へとつなげていく必要がある。

黒島みらい会議は、輪島市の移住促進策等により移住した若者が中心となりつつも、この間に地域住民の所在や暮らしの状況の実態把握の他、復興まちづくりに向けた住民意向の把握や外部支援の確保に精力的に取り組んできた。その実績が地区住民に評価され、2007年の能登半島地震からの復興の中心となった「黒島地区まちなみ保存会」の活動を引き継ぎ、今後の黒島地区の復興まちづくりを牽引する団体として地域全体から活躍が期待されている。地元の漁業組合の組合長が議長を務め、役員には黒島地区まちなみ保存会会長や黒島地区区長会副会長なども名を連ね、公式なまちづくり協議会の設立に向けて会員は徐々に増えている。4月28日に開催された行政による説明会では、住民の居住継続意向に関する質問に対して、まだ実態が把握できていない行政に替わって独自の調査結果を基に意向の高さを紹介し、地域住民に復興まちづくりに対する希望と意欲を与える役割も担った。
一方、全体を総括する日本都市計画家協会の神谷秀美は、東日本大震災における陸前高田市で防災集団移転促進事業による住宅再建の合意形成や個別相談への丁寧な支援を行い、住民をほとんど減らすことなく集落再生を実現した実績があり、他のメンバーも東日本大震災や中越地震、熊本地震の災害復興まちづくりや、歴史的市街地の防災対策の実績を有している。また、日本都市計画家協会の内外には、気仙沼市の被災した登録文化財の再建に取り組んだメンバーや、熊本城下町の歴史的建造物を活かした復興に取り組んだメンバー、伝統木構造に精通した建築家や職人集団などもおり、それらのメンバーの連携・協力を得ることも可能である。その実績と連携体制を最大限に活かした取り組みを予定している。また、日本都市計画家協会は休眠預金活用事業の資金分配団体としても活動しているため、本事業における資金管理については熟知している。別途、本事業において課題となる空き家の利活用に向けた資金調達方法について民間都市開発推進機構や民間金融機関と勉強会を行う準備も進めており、堅実な資金管理を行いつつ多分野との新たな連携を模索し、支援の幅をさらに拡大しながら活動することを目指している。
2024年2月に黒島みらい会議の設立に取り組む住民有志から日本都市計画家協会への協力依頼があり、3月24日にその依頼に基づく住民勉強会を開催して以来、地域の信頼と期待を担う黒島みらい会議とその活動を技術的に支援する日本都市計画家協会がコンソーシアムを組み、黒島みらい会議の地域ネットワークと日本都市計画家協会の専門的知見や技術及び多分野のネットワークを相互に活かし連携して、行政の取り組みとも協調しつつ復興まちづくりに取り組んでいる。今後の黒島地区の復興に向けてこの連携体制のさらなる有効活用が期待され、そのためにも、また将来の黒島地区のまちづくりのためにも、黒島みらい会議の組織体制と地域ネットワーク機能をさらに強化していくことが課題となっている。