休眠預金活用事業
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那覇市上間の地域は困窮家庭が多く、親はダブルワークや夜の仕事に従事するなど子育てに注力できない環境にあり、これらの家庭の子どもには、食・学習・生きてゆく力の育成・ふれあいが必要で、これらの子どもへ自己肯定感が育まれるように寄り添う支援を目指して活動している。
主に居場所が必要なひとり親、多子、祖母と孫世帯の子ら（３～１８歳）が誰でも自由に来れる居場所、学習支援、食支援を提供する活動をしています。

2015年～那覇市を中心に行政や他の子ども食堂、民間企業と協力、週5日にて子どもの居場所・学習支援・食支援・貧困家庭支援事業の実施し、同様に2023年より豊見城市おいても子どもの居場所・学習支援・食支援・貧困家庭支援事業を実施している。これらの支援事業を利用した子どもの利用者数は年間5000人以上となる。また、コロナ禍における配食支援事業ではNPO団体と連携し最多7万食を配食した。

事業目的
本事業は、沖縄県那覇市及び豊見城市における高専生及び学校に通学していない高校世代（中学卒業後の15歳〜20歳）とその保護者に対して、生活支援、学習支援、居場所支援・相談支援、進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施を通じて、困難な状況にある若者が社会参加及び自立に向けて必要な支援を行うことを目的とする。

1.生活支援事業
・食料支援：フードパントリーの運営、食料配達、生活困窮者への食料支援
・生活物資支援：衣類、家具、家電等の生活物資の提供
・緊急支援：家賃滞納、生活保護申請等の緊急時の支援

2.学習支援事業
・自習室の運営：学習スペースの提供、学習教材の貸与
・個別指導：学習内容に応じた個別指導
・不登校への対応：不登校生徒への個別相談、学習支援、学校復帰に向けた支援

3.居場所支援・相談支援
・居場所の提供：放課後や休日の居場所を提供
・相談支援：専門スタッフによる個別相談、グループワーク
・孤立孤独対策：イベント開催、ピアサポート

4.進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施
・企業訪問：地元企業への訪問、職業体験
・講演会：進路選択に関する講演会、キャリアガイダンス
・ワークショップ：自己分析、目標設定、スキルアップ

①⾼校⽣世代（中学卒業後の15 歳〜20 歳）がいる⼦育て家庭
② ⾼校⽣世代の保護者

960人

沖縄県は全国平均よりも低所得者率が高く、島嶼地域である事から物価高騰の影響を受けやすく、原油価格上昇による燃料費の高騰は、家計を圧迫し、生活困窮世帯を増加させており、特に、ひとり親家庭や若者世帯は、経済的な困窮に陥りやすい状況にある。
教育格差として、困窮家庭の子どもにおいては、オンライン授業へのアクセス格差や学習機会の不平等が顕著化し、学習支援の不足は教育格差の拡大につながり、経済的に困窮している若者の将来の可能性を狭めている。
感染対策による活動制限や経済的な困窮により、若者の孤立・孤独が深刻化しており、居場所や相談できる相手が不足すると、精神的な問題や非行につながっている傾向が見受けられ、経済的な不安や将来への不透明感が高まり、進路・キャリア選択に困難を抱える若者が増加し情報不足や経験不足は、適切な進路選択を妨げ、将来の可能性を制限されている実態が見受けられる。

2023年度特定非営利活動法人困窮者支援ネットワークおよび琉球大学子ども支援研究　代表本村教授及び当団体による困窮家庭の生活実態調査があり、前2団体と当団体は連携している。