休眠預金活用事業
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創業者の原体験をもとに、「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョン、「事業を通じた社会的包摂」というミッションを掲げている。引きこもりや中退の若者がもう一度勉強するための学習支援事業、うつ病や発達障害を抱えた方がもう一度働くための就労支援事業、国や自治体から委託を受けて生活困窮世帯の子ども支援や就労支援を行う公民連携事業、障害者雇用を行う企業向けのコンサルティング事業等を実施。

・引きこもりなどの困難を抱える若者向けに個別指導型の学習塾を運営。全国10教室、生徒数900名、卒業生8000名以上。
・約50の自治体から委託された、生活保護世帯・生活困窮世帯等を対象とした学習・生活支援、ひきこもりや障害者への就労支援。
・うつや発達障害の方を対象とした就労支援サービス（就労移行支援事業）を全国4拠点に展開。

高校生世代に足りていない生活・学習・居場所・進路支援の全てを兼ね備えたフリースクールを開校する。
対象となる高校生世代は、発達特性やグレーゾーンにより、学習や生活に困難を抱えた方々とする。

弊社は、創業からこれまで不登校や発達障害の子どもたちを対象とした1対1の個別指導塾を行ってきた。
しかし1対1の個別指導塾では、学習・メンタル面からの支援を中心に行っており、生活支援・居場所支援については限定的であった。また受益者負担の事業であるため、低所得世帯にはサービスを届けられずにいた。また弊社は自治体から委託を受けて子どもたちの学習・居場所・進路支援支援を行ってきたが、小中学生が主な層となり、高校生対象とした事業は少ない。

この現状を踏まえ、生活・学習・居場所・進路支援の全てを兼ね備えたフリースクールを開校したい。
具体的には、以下の活動内容を通じて支援を行う。
・平日10:00～15:00に開校
・生活支援：月1回の面談して生活状況をヒアリングする。食料や生活物資支援が必要な際は認定ＮＰＯ法人Ｄ×Ｐからのアドバイスの下で行う。
・学習支援：発達特性に応じた個別学習支援を行う。集団での学習支援に恐怖心などがある高校生の場合、弊社がこれまで行ってきた「特性に応じた学習支援」を１対１で提供する。一方、家族以外のコミュニティが必要な高校生には、到達目標が近い最大3名までの学習支援を行う。
・居場所支援：SSTをベースとした講座等を提供する。
・保護者への支援：弊社がすでに行っている就労移行支援事業所を運営しており、シングルマザーを対象としたデジタル就労支援（休眠預金事業）と連携し、くらしの危機にある家庭への支援を行う。
・進路や就職に関する支援：特性に配慮のある専門学校・大学や奨学金制度の案内、不登校経験者、発達障害傾向のある大学生や社会人との交流を実施

主に「発達特性」や「グレーゾーン」を抱えた高校生世代およびその家庭を受益者とする。特に大阪市北区を想定。

1日あたり10名×5日/週×4週/月×8か月＝延べ1,600名を想定

【生活困窮世帯の高校生世代の支援の少なさについて】
弊社では不登校や発達障害の子どもを対象とした個別指導塾を大阪府をはじめ全国で行っており、生徒の過半数は高校生世代である。
しかしコロナや物価高騰による生活難で、「塾に通えない」「塾を辞めなければいけない」高校生世代の声は年々増加している。
一方、弊社は、全国50の自治体から生活困窮世帯の子どもたち等の支援事業も受託しているが、支援対象に「高校生世代」を含めている自治体は数少ない。

【不登校の高校生世代の現状について】
大阪の府立高校において、令和4年度の不登校生徒の割合がコロナ禍の令和元年度～3年度平均のおよそ1.2倍となっている。また、大阪府における不登校生徒の割合は令和4年度時点で全国平均の1.8倍となっている。※1
大阪府では、令和6年4月から私立高校等の授業料無償化制度の改定が実施され、世帯年収に限らず高校の学費の無償となったが、不登校の高校生は増えている。

【発達障害を抱える高校生世代の現状について】
・令和4年時点において全国の公立高校を対象とした、「通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する 調査※2」によると、
「校内委員会において、現在、特別な教育的支援が必要と判断されているか」については、およそ7割が「必要と判断されていない 」との回答がある。
・大阪府では「第5次大阪府障がい者計画」中に、発達障害をもつ高校生に対して「高等学校支援教育力充実事業」が行われているが、
府内約250校のうち令和4年度半期で21校57件の相談実績のみであり、支援が行き届いていない現状がうかがえる。

※1 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）
※2 通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する 調査結果について（文部科学省）

弊社は約50の自治体から教育・福祉に関わる事業を受託しているが、その中でも過半数が「生活困窮世帯の子どもたちの支援」となっている。
その中でも関西エリアであり、かつ、高校生世代も支援対象に入っている事業をこちらに記載する。

・吹田市生活困窮世帯の子どもの学習支援教室　高校生世代の利用者：およそ25名
・西宮市生活困窮世帯の子供の生活・学習支援業務　高校生世代の利用者：およそ20名