休眠預金活用事業
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不登校や引きこもり状態、障害等を持っているため、社会参加・自立が困難になっている当事者に対して、その状態から脱却する機会を提供しつつ、社会的自立を援助する活動、親の会、地域活動支援等の事業を行う。
又地域生活のための相談及び支援、情報交換・地域交流の場の提供、啓発活動に関する事業を行い、すべての人が安心して楽しく暮らせるまちづくりと地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

創業当初より、ひきこもりやニートなど、制度のない子ども若者問題に取り組み続けている。ひきこもりの青年の就労支援、中高生の不登校支援、小学生の居場所、夜間のユースセンター等を運営。2013年以降、貧困を背景とする子ども・若者問題に対する活動が増加。他、親の会、各種相談支援、アウトリーチ、行政への政策提言や他団体の居場所事業のスーパーバイズ、啓発活動などを行っている。

不登校、定時制・通信制高校、中学卒業後所属のない高校世代（15～20歳）の若者に対し、リアル2拠点＋オンラインの居場所を開所し、行政・企業等と連携して以下の包括的な支援を行う。

＜支援内容＞
①居場所・相談支援：
安心・安全で自由に過ごせる居場所をリアルとオンライン（２Dメタバース、LINE他）で提供する。スタッフや引きこもり等の元当事者が常駐しており対面とオンラインでの相談がいつでも可能。街歩き、ゲーム、スポーツ、料理イベントなど関係づくりや社会参加に向けたプログラムも行う。
②学習支援：
進級や進学、中退予防等のための個別指導学習支援を行う。eboardを活用した遡り学習、通信制高校のレポート作成サポート、必要に応じて県外スクーリング時の引率も行う。
③生活支援：
食料・生活物資の提供。お金・性など日常生活に必要な知識・スキルを得るための講座の実施（性に関する必需品も提供）他、みだしなみ、生活リズムの改善等を、居場所プログラムを通してサポートする。
④進路・キャリア選択支援：
対象者に合った学校の紹介や編入手続きをサポートする。また、企業と連携して職場見学・体験、模擬面接等を実施する。地域中小企業に加え、県外のICT企業と協働し沖縄では機会の少ないICTの仕事体験も実施。

＜支援の流れ＞
SNSを活用した広報と行政等の支援機関・学校等に①居場所と②学習支援のチラシ等を用いてアウトリーチする。参加後は、①居場所で、いつでも③食料・生活物資に手が届く状態にする。①相談の中で、不登校等で通信制高校への編入を希望する者や、高校卒業後の進路が決まらない者等に④を実施する。

また、高校世代の社会課題とその取り組みを発信し、企業・個人からの協力や寄附を継続的に募る仕組みと体制を整える。そして支援利用料を世帯収入に応じて一部補助するプログラムを立上げ、事業の継続を目指す。

以下の高校世代（中学卒業後15～20歳）の若者
・高校不登校
・定時制・通信制高校現役
・中卒後所属がない
・生活困窮世帯の高校生、既卒生
その保護者

延べ1400人

沖縄の高校世代の課題は以下のように他県と比較してより深刻である。
・高校生不登校は2.6%と全国9位（全国平均2%）、中退率は1.8%と全国2位（全国平均1.4%）*1
・中卒進路未決定率は1.4％と全国2位（全国平均0.8％）*2
・子どもの相対的貧困率は29.9%で全国平均の約2倍 3
そのなかで、沖縄県の高校生家庭の貧困層はコロナ渦を経て20.4%（2019年）から26.3%（2022年）と増加4。くらしに課題を抱えた層が広がっている。
県内でコロナによる不登校増加に関する報道が増えたこともあり、弊団体ではコロナ後に不登校もしくは所属のない高校世代の子を持つ保護者からの相談が増加した。相談者の多くは、弊団体への有料居場所支援利用費を捻出するほどの家計的余裕はないが、生活保護には該当しない困窮傾向にある世帯であった。沖縄県では全国に先駆け生活保護世帯に対する公的事業を実施しているが、利用には収入や居住地域等の制限が厳しい。制度の狭間で、困窮傾向にある家庭の不登校の子どもや保護者は公的支援が受けられずにいるため、適切な支援を継続的に受けられる仕組みが求められている。
また、不登校や所属のない若者は、定時制・通信制高校に入学・編入しても、社会参加のサポートが十分受けられず、卒業後に孤立・困窮が深刻化していくケースも多い。また沖縄は県外への進学や就職に対するコストが大きいため、進路の選択肢が乏しくなる傾向にある。高校世代のあいだに、安心安全な居場所・人間関係を持ち、多様な体験を経て、社会参加意欲の増加や適職理解を進める支援が必要である。

*1 文部科学省「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果
*2 同「令和5年度学校基本調査」
*3 内閣府「沖縄県の子どもの貧困に関する現状と取組」（平成29年）
*4 沖縄県「沖縄子ども調査」

・新型コロナ緊急事態宣言における子どもの居場所運営実態調査（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1290743.html　沖縄大学地域研究所との共同調査）
・ SDGsを通して子どもの権利を考える調査（https://hinkyookinawa.wixsite.com/website/sdgs　沖縄セーフティネット協議会との共同調査）
・「支援の切れる若者」に対する自立支援としてのシェアハウスの意義に関する調査（一般社団法人daimonとの共同調査）