休眠預金活用事業
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本事業では、高校生世代の若者およびその保護者を対象として、アウトリーチの実施、居場所の提供、日用品等の提供、相談支援・学習支援・就労支援、体験格差解消を目的とした活動機会の提供など、多岐にわたる活動を行った。並行して、東京都内の高校と連携しての実態調査、支援の生態系づくりを目的とした自治体、省庁、他の支援機関との連携なども実施した。
限られた期間ではあったが、1,000人以上の若者に対して本事業の情報を届け、結果としてのべ400名以上の若者の居場所（ユースセンター）の利用に繋がった。また滞在時等に食料品や日用品等を提供した回数も約400回であった。居場所利用時等に若者から寄せられる相談の件数は約140件であった。事業期間中20回以上開催された諸々のイベントや活動には、約160人の若者が参加した。高校への出張講座等のキャリア教育は約30回実施し、約400名に対して機会提供することができた。一方、若者向けの学習支援については当初想定したような利用がなく、事業期間を通じて試行錯誤を重ねる事となった。当事者のニーズにあった機会提供の仕方など、引き続き実証的に取り組みを続けていく予定である。
当事者の家族に対しても、積極的に情報発信を行い、SNS等を通じて約9,000アカウントへ活動を紹介した。結果として、30世帯100家族への相談につながった。
総じて当初計画していたアウトプット・アウトカムを上回る活動を行うことができたと言えるが、今回実施した事業を継続的に行い、今後もひとりでも多くの受益者およびその家族をサポートしていくために、寄付による資金調達や、自治体・省庁等との連携機会を広げていくことが重要であると考えられる。実態調査の結果などを活用しながら、当該領域の活動への支援の輪を広げていきたい。
最後に、本事業の取組を通じて、団体内の各事業部の事業遂行能力が高まり、事業間連携がより促進されたことも大きな成果であったと言える。それぞれの活動を組み合わせることで、若者や家族のニーズにより合致したサポートを、より多くの方に提供できるようになった。今回の事業を通じて強化された各事業の強みを今後の活動に活かしていきたい。

本事業申請段階から、支援の現場を担当する各事業部に対して本事業の目的と意義を伝え、理解が得られたことで、本事業の目指すところに合致した提案が示された。結果として、円滑に計画を策定することができた。
提案内容を検討するフェーズにおいては、居場所・相談・学習支援を担当する部署、就労支援を担当する部署、保護者支援を担当する部署および広報チーム、調査チームなど、それぞれのチーム内で意見を集約したうえで提案内容として提示してもらうというプロセスを採用した結果、提案内容を検討するプロセスが非常に効率的になったことは、本事業で得られた大きな成果であると考えている。
また、事業を進める過程で、当初設定したKPIに対する遅れが顕在化してきた段階で、その活動を担当しているチームとコミュニケーションを取り、課題設定からやりなおして新しい施策を打つなどの柔軟な対応ができたことも組織の成長という意味では成果であると言える。様々なトライアルを経ても、結果として目標に届かなかった取り組みもあるが、柔軟な対応をとれたということは組織にとっての財団になったと考えられる。