休眠預金活用事業
情報公開サイト

育て上げネットは、『すべての若者が社会参加の機会を獲得し、「働く」と「働き続ける」を実現できる社会』をビジョンとし、「若者と社会をつなぐ」をミッションとして、広く社会全体で若者を応援する土壌を作っている。
若者を支援していくとともに、その保護者や家族へのサポートも実施し、地域社会、行政、企業と連携しながら、社会問題解決のための「社会的投資」の担い手を増やすことを目的としている。

2004年の活動開始以降「若者就労支援」、「支援基盤強化」、民間企業や行政との連携による「生態系創出」の３つを重視した取り組みを続けてきた。近年では若者の孤立孤独対策を重視した事業を開始している。
具体的な活動例
・若者就労支援プログラム「ジョブトレ」
・保護者サポート「結」
・若者の居場所「夜のユースセンター」
・高校や少年院等、教育機関に所属する若者への支援

コロナ禍及びその後の物価高の中で様々な困難に直面した高校生世代の若者及びその保護者が増加している。家計の悪化により、子ども・若者への投資が抑制され、彼らの将来に対し大きな影響を及ぼすことが懸念される。しかし、そういった若者が義務教育を修了している場合、彼らをサポートする地域資源は相対的に乏しく、孤立化するリスクが高い。また、家族も抱えている悩みを相談できず孤立するケースもある。そのようなリスクを顕在化させないために、若者とその家族を早期に発見し、早期支援につなげることが、若者が自立して社会参画していくために必要である。

そこで本事業では、東京都多摩エリアを中心に、高校生世代の若者の孤立・孤独を防止し、多様なニーズに対応するための、居場所の提供、相談支援、学習支援、食糧支援、キャリア・進路支援等を包括的に提供する。加えて、高校生世代の若者の保護者向けに相談支援を提供し、若者だけでなく家庭全体をサポートしていく取り組みも並行して進める。また、高校生世代の若者および家庭の実態把握のための調査研究も行い、これまで手薄だった若者支援に関する政策提言につなげるための取組も行う。

弊団体では設立以来、若者の自立や社会参画を支援してきた。特に高校生世代の若者への支援については、地域の高校と協定を締結し、学校内部にスタッフがアウトリーチし、高校生と早期に、学校の内側から接点を持てる体制を構築している。また、高校以外の支援機関（少年院、養護施設、フリースクール等）とも連携し、より広範な高校生世代の若者とその家族へのアプローチができる。これらの取組を通じ、支援が手薄な高校生世代の若者とその家族の孤立・孤独化を防止・緩和し、若者が将来社会において自立した生活を送れるようサポートしていくことを目的として本事業を推進していく。

東京都多摩エリアを中心に生活している、暮らしや学び、キャリア選択に関して課題を抱えている中学卒業後の15歳から20歳までの若者およびその家族
※一部の活動についてはオンライン形式で提供することから、必ずしも多摩エリアに限定はしない

のべ1,500人

コロナウイルス感染症予防を目的とした社会的な自粛対応および近年の物価高の影響により、元々困窮状態にあった世帯だけでなく、中間層の中にも課題に直面する世帯が増加している。このような状況は、生活保護世帯も増加傾向を示し2023年には165万世帯を記録し、消費者物価指数が5年前と比較して約６ポイント上昇するなど、各種統計データの中にも徐々に表れてきている。一方で目を転じれば、弊団体が立地している東京西部の多摩エリアでも、もともと生活保護世帯割合が高い地域であることに加え、生活保護・非課税世帯以外からの相談が増え、サポートの手薄さが支援の現場で実感されているところである。また、教育面でも、当該エリアは公立の定時制・通信制課程を持つ高校が比較的多く立地しており、課題を抱えやすい高校生年代の若者が数多く通学している実情がある。

家計が厳しくなると、わが子の活動や体験・経験のための余力がなくなり、彼らの将来に対して少なからぬ影響を与えることが懸念される。特に義務教育修了後の若者は、課題直面時にサポートしてくれる政策・制度が相対的に少なく困難が深刻化しやすい。また、当事者の家族も、周囲に抱えている悩みを打ち明けることを躊躇し家族全体が孤立するケースも少なくない。

本来であればそういった若者やその家族に早期にアプローチすることが重要であるが、教育機関単体での対応には限界がある。稼働余力がひっ迫している学校も含め、地域社会全体で、若者をサポートしていくことが必要である。サポートに当たっては、若者やその家族の直面している課題の多様性を考慮し、居場所・相談支援、生活支援、学習支援、進路・キャリア支援等を包括的に組み合わせて提供していく事が重要である。早期発見・早期支援ができずに支援の困難度が高まる前の緊急的な取り組みとして、若者およびその家族に対する支援が求められている。

【調査研究】
若年無業者白書 その実態と社会経済構造分析（2013年）、当事者の効果的な発見・誘導に関する調査研究（2013年）、若年無業者白書2014-2015 -個々の属性と進路決定における多面的分析-（2015年）、新型コロナウイルスが若年無業者のメンタルヘルスや就職活動に与えた影響についての調査（2020年）、若者の「望まない孤独」支援事業モデル形成事業「夜の居場所を利用する若者の属性・ニーズ・効果に関する調査」（2024年）
【連携の実績】
高校との支援連携協定締結（（五日市高校全日制、五日市高校定時制、砂川高校定時制、砂川高校通信制）、年間89校の高校で講座提供、多摩地域の子ども・若者支援地域協議会の指定管理団体（立川市、国分寺市）、東京西法務少年支援センター（昭島市）多摩少年院（八王子市）・愛光女子学園（狛江市）など全国の矯正教育領域での支援連携
└昨年度は約100校の高校内で活動（校内カフェ、進路・キャリア教育、個別相談、学習支援など）
└高校との協定書を締結している（五日市高校全日制、五日市高校定時制、砂川高校定時制、砂川高校通信制）