休眠預金活用事業
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生活困窮家庭やひとり親家庭等の児童生徒や若者等、またいじめにあったり社会との適応がうまくいかなかったことによって、不登校になったりひきこもってしまった児童生徒や若者等、学習環境に何らかの問題のある児童生徒や若者等の心のケア、技術や知識の習得、学習支援及び文化芸術活動等の参加促進等、学校や会社、社会に復帰できるような援助とそれを通じたまちづくりを行うことを目的とする。

【2023年度の主な活動】
・居場所、学習支援、こども食堂、フードバンク：平日及び土日の午前中から夜間21:30まで
・就職支援(若者サポートステーション)：平日及び隔週土日10:00～18:00
・通信制高校、通信制大学との連携

当団体では通信制高校のサテライト、地域若者サポートステーション(就職支援)、不登校の児童生徒への日中の居場所、夜間の自習室や居場所の開放を行っており、通信制高校の生徒85名、学習支援では31名、就職支援では7名、その他4名の高校生がそれぞれの理由で利用しており、これらのユニーク数には即時接触できる。これらの高校生のうち生活保護世帯、非課税世帯を含め、世帯年収がおよそ400万円程度以下の世帯、家計急変世帯の高校生(およびその年齢の若者)を中心に、それぞれの望む進路へ向けた無償の個別の学習支援を行う。
スタッフには高校教諭免許の保有者が7名おり、そのうちの6名は近隣の公私立高校において非常勤講師として現役で教員を続けている。現役教員のスタッフが複数いることから、不登校や貧困などの課題を抱えた生徒の情報共有は他校とも頻繁に行えている。地域若者サポートステーションでの支援も含めると近隣25の高校(分校含む)と連携が取れている。
またキャリアコンサルタント、精神保健福祉士、看護師、助産師などの資格を持ったスタッフがおり、単に学習支援を行うだけではなく進路相談や日常生活、アルバイト、家庭内の問題、性の問題などの個別相談も行い、さらにこども食度やフードバンクを運営してきた経験から、学習支援時には食事の提供も含め生活支援物資パッケージ(食材や生理用品など)を定期的に提供し高校生を取り巻くさまざまな課題を包括的に支援する。
もう一歩踏み込んで、地方の人口減少地域における居場所や学習支援の取り組みの大きな課題として、経済的理由のある保護者はこどもの送迎ができないことが多く、徒歩や自転車圏内の生徒しか支援拠点を利用できない。当地域においても路線バスの撤退が起こっておりますます支援拠点への足がなくなりつつある。これらの課題を周知するために送迎バスと運転手の借り上げを行い、保護者を含めたアンケートなどからこの課題の必要性も訴えていきたい。

生活保護世帯、非課税世帯を含め、世帯年収がおおよそ400万円程度以下の世帯、家計急変世帯の高校生(およびその年齢の若者)

高校生(およびその年齢の若者)のべ600人、ユニーク数30人

全国的にこども食堂などの取り組みが活性化しこどもの貧困問題がクローズアップされてきた矢先に、新型コロナウイルス感染症による特に低所得世帯のさらなる収入の減少、リストラ、廃業が増えた。コロナが5類に指定されいわゆるアフターコロナ時代となったが世界情勢の悪化からの物価高騰により低所得世帯の再雇用や賃金の上昇にはいまだつながっていない。これは若者サポートステーションによる保護者層への就職支援から実感している。
また当団体では事業概要に記載のとおり日常的に多くの高校生と接しているが、生活保護世帯、非課税世帯の増加、また世帯年収がおよそ400万円程度以下の世帯は高等学校等就学支援金も減額になることから公的支援の乏しさと相まって非常に苦しい状況であることを実感している。さらにその世帯のなかの義務教育と社会人とのはざまにいる高校生の年齢層の経済的困難さは大きく、本来持っていた進路への希望だけでなく日々の学習もあきらめざるを得ない状況を目の当たりにしてきた。
行政による高校生世代への支援の乏しさの理由に、義務教育までは市町村単位の教育委員会管轄であるが高校生以上になると都道府県単位の教育委員会の管轄になり、市町村はこれらの世代に様々な措置を行わず都道府県に頼る傾向がある。しかし都道府県単位では各地域でどの団体がその活動ができるか把握できず、地域によって支援ムラができることを恐れて具体的な施策や事業として取り組めない状況である。これら行政の遅い動きを加速させるには、地域課題を取り組む民間団体からその利用者を含めた生の声を届けていく必要がある。

現時点で無し