休眠預金活用事業
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「学校と社会の架け橋に」をスローガンに掲げ、主に高校生を中心とした若者への個別就労支援、居場所支援とキャリア教育を行っています。特に就職を考えている高校生に、学校の教職員から依頼を受け、学校内を中心に活動をしています。個別就労支援においては、昨今、社会問題化しているヤングケアラーやグレーゾーンの生徒など、就職活動時にハードルを背負っている若者に対し、個別伴走し進路が決まるまで支援をしています。

通信制高校と千葉県下の公立高校を中心に2021年11月より活動を開始
①キャリア教育：延べ2万名を超える生徒・教職員に向けて学校内で各種キャリア教育授業を提供。
②個別就労支援：学校だけではサポートの難しい複数のハードルを抱えた生徒167名の個別支援を実施。
③居場所支援：千葉県柏市を拠点に展開。2023年度はユニークで115名の若者が利用。
上記3事業を中心に、学校と密接に連携し各サポートを実施

今回、我々が主な事業対象とするのは、通信制高校に通う生徒の中でも、「進路未決定のままの卒業予備軍」にあたる生徒たちです。昨年度も実に2.4万人が進路未決定のまま卒業しました。そして彼らは卒業後、孤立します。「不登校⇒通信制高校へ転入⇒有意な人間関係を構築できない⇒進路未決定のままの卒業⇒社会的孤立」という負の連鎖を止めるモデルをつくるべく、本事業を行います。

過去の我々の就労支援の経験から、何らかのハードルを抱えた生徒でも個別伴走支援を行うことができれば最適な就労先への就職は実現可能です。
しかし就労に関するノウハウを有した教職員はまだ少なく、校内のサポートが行き届いていません。増える通信制の需要に伴いサポート校が増加する一方で、その多くが「学習塾」の運営のため「就労支援」のノウハウが学校現場では不足しています。一方でこうした高校生のキャリアを支援したいと考えるキャリアコンサルタントの資格や心理カウンセラーなどの支援者候補は多く存在し、私たちの団体に協力したいという個人からの応募が今年だけでも30名を超えています。私たちは本事業を通じ、就労に関するノウハウを有した民間団体と学校の連携モデルの一つとなる、学校内へ放課後サポートカフェ「キャリアサロン」の設置をしていきます。

事業におけるポイントは下記のとおりです。
・キャリアbaseがこれまで培ってきた大手通信制高校「本部」とのネットワークや成功事例を各キャンパスやその他の通信制高校に拡げ、サポート校の体制や質によって生徒が受け取る教育機会格差や情報格差をなくすこと。
・民間と学校との共創支援の成功モデル構築のため、各キャンパス単位とキャリアbaseの強固なネットワーク化と情報連携を行うこと。
・高卒就労×不登校生徒に対応可能なキャリアコンサルタントを育成し、各キャンパスにおいて個別対応できる体制の足掛かりをつくること。

・通信制に通う高校生及び若者
・通信制に通う高校生の保護者
・若者の就労支援に携わりたい支援者

・通信制に通う高校生及び若者　(のべ800名、かつサポートブック提供者数ユニーク1500名)
・通信制に通う高校生の保護者　(ユニーク30名)
・若者の就労支援に携わりたい支援者（ユニーク10名）

加速する少子化が公立高校の定員割れが常態化させ統廃合が進む一方で、通信制高校の生徒数は増え続け、2023年度には26万を超えました。背景にはコロナ禍の影響で通学の制限や学校行事の中止など生活リズムが崩れ、増加した不登校大きく関わっています。03年の構造改革特区で、株式会社による学校運営が認められたことで私立高が急増したこともあり、通信制高校の数は289校と2000年から2.5倍に増加しました。

一方で通信制に通う生徒の7割は不登校を経験していると言われ、他にもヤングケアラー、発達障がい、コミュニケーション障がい、母子父子家庭、虐待、ネグレクト、外国籍など対人関係・家庭環境に複数の問題を抱えています。彼等のうち、卒業後の進路として就職を目指す生徒が一定数います。現在、日本の高卒の就職割合は16%であり、決して珍しいものではありませんが、通信制高校の生徒たちの就職はなかなか決まりません。通信制というレッテル、不登校による欠席日数の多さ、コミュニケーション力の乏しさなど、評価にマイナスとなる要素が多く、苦しんでいるのが実情です。その結果卒業生の32%、約2.4万人が、進路未決定のまま卒業しています。彼等はオンライン中心での学校生活で、学校や友人との関係性を持たないまま卒業を迎えることが多くあり、進路未決定のままの卒業後、社会的に孤立をするケースも少なくありません。

近年、通信制高校の卒業をサポートするための学びの場である「サポート校」は急増し、学習・進学面においての現状は改善してきています。一方で、進学以外の選択肢の「出口支援」に関しては、解決策が学校現場にないケースが多々あり、「進路未決定のままの卒業」という課題に繋がっています。特に就労、居場所に関するノウハウを有した民間のサポートは学校側からも必要とされ、学校・民間団体との連携による仕組み作りと、人材の育成が急務です。

●これまでの高校と連携した活動実績
　鹿島教育グループ（鹿島学園高等学校、鹿島朝日高等学校、鹿島山北高等学校）、飛鳥未来高等学校、ルネサンス高校、星槎国際高等学校　など一都三県を中心とした高校に向け、年間を通じた生徒向けキャリア教育授業の提供・教職員向けキャリア教育セミナーの実施・個別就労に関する相談・支援などを実施。広域に点在する通信制高校の生徒たちのために、「リアル」と「オンライン」の両方から生徒の状況に合わせた支援活動を行なっている。
　→キャリア教育受講生徒数（のべ20,367名）、キャリア教育受講教職員数（のべ1,547名）、個別就労支援数（167名）

●これまでの伴走支援の実績による考察
　なお就労に困難を抱え、当団体で個別伴走した生徒が抱える複数のハードルの中でも「不登校・ひきこもり」「発達障がい」など、（手帳を持たない）グレーゾンの生徒の割合は顕著で全体の6割を超えている。こうした障害者雇用枠に該当しない生徒の割合は、就職活動が難航している生徒全体で多いと推定され、生徒本人に合わせた、伴走支援で本人の状況・特性にあった専門的な支援が必要となる。