事業完了報告
2026/01/21更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/07/01 | 終了日 2025/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 石川県七尾市能登島地区 | |
| 事業対象者 | 直接対象者：能登島地区の事業者 | |
| 事業対象者人数 | 約2500人（地域住民および事業者） | |
| 事業概要 | 令和6年能登半島地震により被害を受けた能登島地区の農水・観光事業者が連携し地域の経済的再建を促進するため、「地域経済を創るローカルな事業プラットフォーム」を構築する。このプラットフォームは、事業者同士の連携促進、販路開拓、新たな商品・コンテンツの発掘・集約・新規開発、といった役割を担う（例えば規模が小さい農家のコメを「能登島ブランド」として取りまとめて大口の取引先に向けて販売する）。当地区では零細事業者が多いため個別に行うことは難しく、事業者同士の連携により相乗効果を高めることが出来る。個人や家族経営がほとんどのため元々経営的な体力がなく地震の被害により事業継続が困難かつ対策のための時間は限られており、このようなプラットフォームづくりが急務であり、将来的には地域商社の設立を目指す。 | |
事業の総括およびその価値
本事業では、地域事業者への詳細なヒアリング調査や意見交換会を通じて、被災後の現状や求められる事業について各事業者の意見を把握することができた。また、外部事業者や一般消費者へのヒアリングにより、地域外から見た能登島の求められる要素、不足点を明らかにした。加えて、地域商社に関する文献調査や先進事例視察から、能登島に適した方向性が整理された。
さらに、地域住民を巻き込んだ「能登島未来会議」では、新しい将来ビジョンが策定され、地域の未来像が明確化された。商品開発では、新しいおにぎりのレシピ等を開発し、シェフとの連携を通じ新たなネットワークが形成された。また、販路開拓の取り組みを通じて、新たな業種や組織との連携や取引の可能性が広がった。
地域商社設立に向けても、発起人メンバーが決まり、準備を進めており、地域資源を活かした新たな事業基盤の構築と地域経済の再生に向けた道筋が見えてきた。
課題設定、事業設計に関する振返り
設定した課題に基づき事業を設計し、概ね予定した成果を得 ることができ、地域経済再建への具体的な道筋を示すことができた。
一方で、地域商社の計画策定に関しては、想定よりも時間を要した点が課題として挙げられる。本来であれば、地域資源調査および事業者へのヒアリングを十分に分析した上で、地域商社の事業計画策定へと進むべきであった。しかし、本事業は1年間の限られた期間であったため、商社の計画策定に十分な時間を確保することが難しく、具体的な事業計画の細部については、今後の検討に委ねる部分が残ることとなった。
しかしながら、本事業を通じて得られた各種調査データや、事業者間のネットワーク強化、地域の合意形成の進展は、今後の地域商社設立に向けた貴重な基盤となる。今後はこれらの成果を活かし、より具体的かつ実行可能な商社の運営方針を策定し、持続可能な地域経済の発展へとつなげていく。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | 地域商社を軸に地域資源を活かした産業（なりわい）が根付き、被災した農水・観光事業者が自立する／自立に向かう意欲を持つことが出来る。 | |
|---|---|---|
| 指標 | 地域商社の事業に参画する事業者の数 | |
| 目標値・目標状態 | 地域内農水・観光事業者の60％ | |
| アウトカム：結果 | 計画より遅れている | |
| アウトカム：考察 | 参画意向についてのアンケートの結果、何らかの連携に前向きな事業者は全体の60％となり、当初の目標を達成することが出来た。しかしながら復旧の見通しが立たない事業者も多く、母数となる事業者の数が減少している点は課題である。内訳を見ると、農業分野において生産組合を回答対象としたところ、組合としての回答が難しいとの生産組合が多く回答率が低くなった。この点個別農家との連携は行っており（6年度実績で13件）、次年度以降も拡大していく見込である。また、今回は漁業者とのコミュニケーションがやや不足しており回答率が低かったことから、今後事業の具体化の段階で新たに情報共有し、協力を求めていく必要がある。 一方で、事業者へのヒアリングや意見交換会を通じ、多くの意見を聞けたことは大きな成果である。現在営業できていない事業者からも地域商社への期待が寄せられ、事業再 開を前向きに考えられるようになった、との意見が聞かれた。このことは、本事業が被災事業者の意欲喚起につながっていることを示しており、地域商社の役割の重要性を裏付けるものである。 | |
アウトプット
| 1 | 能登島将来ビジョンを改訂した復興ビジョンおよびアクションプランが策定される | |
|---|---|---|
| 指標 | ビジョンおよびアクションプランがフライヤー等にまとめられて地域に配布・公開される。 | |
| 目標値・目標状態 | フライヤー配布数 1000戸 HP・SNS上で公開されている | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 全四回にわたる「能登島未来会議」を開催し、意見交換を重ねた結果、復興ビジョン「未来への誓い 能登島将来ビジョン2.0」を策定するに至った。各回の参加者は15～20名程度であり、特に若い母親や移住者の意見が多く取り入れられたほか、地域づくり協議会幹事も参画し、多様な視点から議論を深めることができた。 策定されたビジョンおよびアクションプランは、2025年12月末に能登島地区の全896戸および公共施設等104箇所、計1000部配布され、HPやSNS上でも公開された。これにより、地域住民に対し復興に向けた明確な指針を示すことができた。今後は広く住民に周知しさらに意見や活動への参加を募っていくとともに、協議会として具体的な取組を推進力してゆく。 | |
| 2 | 事業運営のための定例会の開催 | |
| 指標 | 事業者の現状・地域資源・マーケットから見た需要等の調査と分析がされ、データとしてまとめられている | |
| 目標値・目標状態 | 報告書の作成 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 事務局と業務委託先のメンバーによる定例会を毎月実施し、計画通り進行した。地域の事業者に対する個別ヒアリングや意見交換会を行い、地域資源やマーケットから見た需要の把握を行った。加えて、地域外の事業者や消費者へのヒアリングを実施し、現地訪問のアテンドとアンケート調査も行うことで、多角的な視点からのデータ収集を図った。 さらに、地域商社に関する全国の状況や事例について文献調査を進め、先進地視察研修を実施した。これらの調査結果を分析し、事業運営の基盤となる各種報告書を作成した。今後は、これらの成果を活かし、実行可能な施策の検討・実施へとつなげていく。 | |
| 3 | 能登島地域としての商品・サービスの魅力が向上し、ネットワークと販売力が強化されている | |
| 指標 | 地域資源を活かした新たな商品が開発される 新たな連携先・取引先が増える | |
| 目標値・目標状態 | 新商品 1種類以上 取引先 1件以上増 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 能登島地域の魅力向上と販売力強化を目的とし、新商品の開発および取引先の拡大を進めた。結果として、新たにおにぎり等のレシピを開発し、東京等での実証販売を実施した。新宿伊勢丹の催事にて販売したおにぎりが完売するなど一定の評価を得た。 取引先の拡大に関しては、加賀屋料理長はじめ飲食事業者・シェフ、ホテル経営の投資会社や派遣会社等との面会を行い、地域資源の利用や連携の可能性を模索した。特に加賀屋とは来季の米の収穫時期にフェア形式での連携を検討している。今後は、販売戦略の明確化と具体的なアクションの精査を進めることが課題となる。 | |
活動
| 1 | （株）RPI・（株）ReGenerationと協力して地域内事業者への聞き取りや文献による現状調査、マーケット調査を行う。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 株式会社RPIお よび株式会社ReGenerationと協力し、地域内事業者への聞き取り調査や文献調査、マーケット調査を実施した。本調査の結果は、「ヒアリング結果報告書」および「リサーチ業務報告書」として取りまとめられた。これにより、地域の実情や市場動向が詳細に分析され、今後の事業展開の基盤が整った。計画通り進捗しており、地域商社設立に向けた具体的な課題と展望が明確になった。 | |
| 2 | 合同会社SOZOと連携し、地域資源を活用した新たな魅力ある商品を開発する。能登島地区では農水省農泊推進事業を活用して立ち上げた「能登島まあそい」ブランドと商品群があるため、このブランドをより強化していく。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 合同会社SOZOと連携し、地域資源を活用した新たな商品開発を進めた。「能登島まあそい」ブランドの強化を目的に、里山里海おにぎりや里山里海ビリヤニなどのレシピを開発し、地域ならではの特色を活かした商品展開を図った。これらの商品は、伊勢丹新宿店や無印良品有明店でのイベントに出店し、実証販売を行った。今後は商品価格や内容のブラッシュアップを行った上で、さらなる販路拡大や認知度向上に向けた取組を行う。 | |
| 3 | 能登島地域づくり協議会・（株）RPI・（株）ReGenerationのメンバーを中心として、事業企画・運営・進捗管理のための定例会をWeb会議等により月1回程度行う。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 能登島地域づくり協議会、株式会社RPI、株式会社ReGeneration、株式会社JTBGMT、合同会社SOZOのメンバーと、事業企画・運営・進捗管理のための定例会を毎月実施した。７月から２月にかけて計画通り進行し、Web会議等を活用することで効率的な情報共有と課題解決を図った。本会議を通じて事業の方向性を確認し、関係者間の連携を強化することで、円滑な事業推進が実現した。 | |
| 4 | （株）JTBGMTや合同会社SOZOと連携し、能登島地域の魅力を理解・共感していただける新たな販路の開拓・連携取引先との渉外活動を行い、新規開発する商品や「能登島まあそい」既存商品をＰＲする。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 能登島ブランドの強化を目的に、新たにおにぎり等のレシピを開発し、東京での実証販売を行った。特に、新宿伊勢丹の催事においておにぎりが完売するなど、市場において一定の評価を得た。さらに、飲食事業者・シェフ、ホテル経営の投資会社や派遣会社との面会を通じ、地域資源の活用や連携の可能性を模索した。加賀屋とは来季の米収穫時期にフェアを検討しており、今後販売戦略の具体化と実行可能なアクションの精査を行ってゆく。 | |
| 5 | 地域の事業者の意見を取りまとめ、ビ ジョンおよびアクションプランに反映させるためのワークショップを３回程度開催する。開催にあたっては「能登島まあそい」ブランドづくりで関わった事業者を中心に広く地域全体に声掛けして参加者を募るとともに、平成27年度の能登島将来ビジョン策定の際にファシリ・コーディネートを務めた（株）RPIと連携して進める。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 「能登島未来会議」を全4回開催し、地域住民の意見を取りまとめた。特に若い母親や移住者の意見が多く取り入れられ、地域づくり協議会幹事も参画することで、多様な視点から議論が行われた。その結果、復興ビジョン「未来への誓い 能登島将来ビジョン2.0」を策定し、2025年12月末に能登島地区の全戸へ配布するとともに、HPやSNSで公開した。今後は住民への周知を進め、取組の具体化を推進していく。 | |
| 6 | 島内外イベントなどで開発商品のモニタリング調査を行う。別事業において能登島地域の住民交流のための「能登島応援まあそい市」を6月～12月までの毎月1回開催を予定しており、主にその場を活用する。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 島内外のイベントを活用し、開発商品のモニタリング調査を実施した。里山里海おにぎりセットやももも塩おにぎり、米粉麺を用いた里山里海ビリヤニなど、新たなレシピ開発を進めた。販売実績としては、9月に無印良品東京有明店、1月に伊勢丹新宿店の石川県フェアに出店し、好評価を得た。一方、能登島ふれあいまつりやまあそい市ではターゲット層の違い、出店にあたってのリソース不足から、販売は実施しなかった。 | |
| 7 | （株）RPI・（株）ReGenerationと協力して現状調査に基づいた分析を行う。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 株式会社RPIおよび株式会社ReGenerationと協力し、地域内事業者への聞き取り調査、文献調査、マーケット調査の結果をもとに分析行い報告書にまとめた。結果は「ヒアリング結果報告書」および「リサーチ業務報告書」として取りまとめられ、地域の実情や市場動向が詳細に分析された。これにより、地域商社設立に向けた具体的な課題と展望が明確となり、今後の事業展開の基盤が整った。 | |
| 8 | プラットフォームを構成する主要なメンバーを中心に地域商社等の国内先進事例を学ぶための視察研修を１回実施する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 主要メンバーを中心に、地域商社等の国内先進事例を学ぶための視察研修を実施した。7月には東近江市・草津市を訪れ、農産物の自動運転集出荷システムや「やさいバス」の取組を視察した。9月には四国の徳島県・高知県を訪れ、「はっぱビジネ ス」や株式会社四万十ドラマの地域商社事業を学んだ。12月には東北の宮城県・福島県を訪れ、ブランド米事業の失敗事例や起業家支援の取組を視察した。 | |
| 9 | ビジョン・アクションプランをまとめたフライヤー等を作成・印刷し配布を行う。能登島地域づくり協議会の広報誌などとともに地区全戸に配布する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 能登島未来会議を全四回開催し、意見交換を重ねた結果、復興ビジョン「未来への誓い 能登島将来ビジョン2.0」を策定した。若い母親や移住者の意見を積極的に取り入れ、地域づくり協議会幹事も参画し、多角的な視点から議論を深めた。策定されたビジョンおよびアクションプランは、2025年12月末に能登島地区全戸へ広報誌とともに配布し、HPやSNSでも公開した。 | |
| 10 | ビジョンに基づいたHPの整備を行う。 | |
| 活動結果 | 遅延あり | |
| 概要 | 復興ビジョンに基づき、能登島の情報発信を強化するため、ホームページの整備を進め、①観光ガイドHP、②「能登島の米」ECサイト、③地域商社事業案内HPを公開した。今後、①については、地域の情報を総覧できるようコンテンツや関連リンクを充実させていく。②については、米だけでなく土産商品や体験プログラムなどもECで取扱い、能登 島ブランドとして総合的にプロモーションを行っていく。HPを通じて地域資源や取組状況を広く発信するとともに、住民や関係者が活用できる情報基盤として機能させることを目指す。 | |
| 11 | 現状分析結果に基づいて地域商社の事業計画を策定する。 | |
| 活動結果 | ほぼ計画通り | |
| 概要 | 事業計画策定は一部の細部検討が今後に持ち越される課題が残った。本来、地域資源調査および事業者へのヒアリング結果の分析を十分に行った上で策定すべきであったが、計画策定の時間が不足した。しかし、本事業により得られたデータやネットワークは、今後の地域商社設立に向けた重要な基盤となる。これらを活かしさらに精緻な計画策定を進めるとともに、体制としての会社設立・組織づくりは粛々と実施して計画を遂行する。 | |
| 12 | 調査・分析結果をまとめた報告書を作成する。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 地域の事業者に対する個別ヒアリングや意見交換会を実施し、地域資源や市場の需要を把握した。また、地域外の事業者や消費者へのヒアリング、現地訪問のアテンド、アンケート調査を行い、多角的なデータ収集を図った。さらに、地域商社に関する全国の事例について文献調査を進め、先進地視察研修を実施した。こ れらの調査結果を分析し、事業運営の基盤となる報告書を作成した。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業の実施に伴い、能登島ブランドの推進の一環として、能登島産米の卸販売を行ったところ、昨年末からの米不足の影響もあり、予想を上回る需要が発生した。その結果、計画よりも早く在庫がなくなる事態となった。また、取引先は地域や農家の実情や、能登島産米の価値を認めたうえで取引していただきており、市場価格に関わらず農家のコストに見合った価格での取引を約束していただいている。来年度は在庫に余裕が持てるよう、早期から農家との交渉を進めたい。
さらに、東京でのイベント出店の際に縁のあった米穀専門店「隅田屋商店」の片山社長が能登島に興味を持ち、現地を訪問・視察する機会を得た。その際、片山社長による地域住民・農家向けの講演会が実現し、販路拡大だけでなく、農業経営や米の流通に関する専門的な知見を共有する場ともなった。
また、片山社長とは今後の取引を含めた協力関係を築くことができ、能登島産米の販路拡大およびブランド強化に向けた重要な一歩となった。こうした想定外の成果を活かし、さらなる事業展開を図ってゆきたい。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 地震発生から時間が経過するにつれ、能登島の地域環境や住民の状況にも変化が生じている。地震前から進行していた人口減少に加え、被災によるこどもや高齢者の流出がさらに加速しており、地域の担い手不足が深刻化している。被害の大きかった集落では住宅の公費解体が進み、空き地・更地が増加している。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 | ①将来ビジョンの策定や地域商社の設立を通じた地域住民や地域事業者との連携強化 ②能登島産食材の発信や商品開発等を通じた、シェフ・飲食関係者ほか外部事業者との今後の連携体制構築 |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 著名飲食店のシェフを招待しての能登島食材ツアー |
|---|---|---|
| 実施内容 | ８月および１１月に東京のレストランシェフ４～５名が能登島を訪問し、現地漁港での食材調達やレシピ開発、現地イベントを実施した。 | |
| 結果・成果・影響等 | Nirvana Newyork 東京、酢飯屋、酛TOKYOなど首都圏で一定の評価を得ているレストランのシェフに能登島という地域や食材を知っていただき、継続的なネットワークを作ることが出来た。 | |
| 2 | 活動 | 無印東京有明店でのイベント出店 |
| 実施内容 | 2024年10月19日から20日にかけて、無印東京有明店の復興イベントに出店した。能登島の復興支援と地域産品の販路拡大を目的に、能登島産の米や加工品を販売し、来場者に地域の魅力を伝える機会とした。 | |
| 結果・成果・影響等 | 能登島産品の認知度向上と新たな販路開拓の可能性を見出した。 来場者からの反響も大きく、販売実績も好調であった。今後の継続的な販売機会の創出や、さらなる販路拡大が期待される。 | |
| 3 | 活動 | 伊勢丹新宿店での石川県フェア―出店 |
| 実施内容 | 2025年1月22日から29日にかけて、伊勢丹新宿店の能登震災復興フェアに出店した。能登島産の米や加工品を販売し、首都圏の消費者に地域の特産品を紹介するとともに、震災復興への支援を呼びかけた。 | |
| 結果・成果・影響等 | イベントを通じて能登島産品の認知度が向上し、高付加価値市場への販路拡大の機会を得た。 来場者からの関心も高く、売上も好調であった。今後の定期的な出店や取引先の拡大に向けた基盤が構築された。 | |
| 4 | 活動 | レストランPOPUPイベント出店 |
| 実施内容 | 2025年2月3日から5日にかけて、酢飯屋・NIRVANA NEW YORK・酛TOKYOのレストランPOPUPイベントに出店した。能登島産の米や食材を使用した特別メニューを提供し、都内の高級レストランでの認知拡大を図った。 | |
| 結果・成果・影響等 | 能登島産食材の品質が高く評価され、シェフや飲食関係者との新たなつながりが生まれた。 今後の継続的な取引やメニュー採用の可能性が広がり、販路拡大およびブランド価値向上に貢献した。 | |
| 5 | 活動 | 日大生企画の学食プロジェクトへの協力 |
| 実施内容 | 本事業では、日本大学三軒茶屋キャンパスの学生と協力し、能登の一次産業と連携した学食プロジェクトの企画を行った。能登島の農家と大学食堂「下２食堂」をつなぎ、能登島産食材を使用したメニューを学内で提供する計画。来年度の文化祭「三茶祭」での出店を見据え、次年度の大学助成金の申請を学生が行う予定。 | |
| 結果・成果・影響 等 | 能登島の生産者と大学の学生・食堂が直接連携し、能登産食材の新たな販路を開拓する基盤が築かれた。 学生たちは地域の産業と関わる機会を得るとともに、販売戦略の実践的な学びを得ることができた。 今後の課題として、販路拡大のための安定供給の確保や継続的な取り組みを支える仕組みの構築が求められる。来年度三茶祭での出店を契機に、さらなる展開を図る予定であり、継続的な支援と連携が重要となる。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | なし | |
|---|---|---|
| 広報制作物等 | あり | |
| 内容 | ■能登島新聞 ■未来への誓い 能登島将来ビジョン2.0 ■WEBサイト | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | RPI：委託事業報告書 Regeneration：リサーチ業務報告書、ヒアリング結果報告書 | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | 2024/8/20～21 能登島シェフツアー① 2024/10/19～20 無印東京有明店復興イベント出店 2024/11/24～25 能登島シェフツアー② 2025/1/22～29 伊勢丹新宿店 能登震災復興フェア出店 2025/2/3～5 レストランイベント 酢飯屋・NIRVANA NEW YORK・酛TOKYO | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更はなかった | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | はい | |
|---|---|---|
| 内部通報制度は整備されていますか | はい | |
| 内容 | 規約に明記 | |
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | 規約・規定類の整備 | |
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 協議会監査役による会計監査を実施予定 | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 本助成を通じ、組織としての基盤強化が進んだ点として、地域事業者との連携体制の構築が挙げられる。また、外部の事業者と協力し、販路開拓や新商品の開発に取り組んだことで、地域全体の産業振興に向けた枠組みが整備された。さらに、外部の専門家等の協力を通じ、地域商社設立の方向性を具体化するための知見を蓄積できたことも大きな成果である。 |
|---|
シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 広報制作物に表示 報告書に表示 イベント実施時に表示 |
