事業完了報告
2026/01/22更新
事業概要
| 事業期間 | 開始日 2024/07/01 | 終了日 2025/02/28 |
|---|---|---|
| 対象地域 | 珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市 | |
| 事業対象者 | ・所有する住宅や事業所が被災し、建物の状況がわからず不安を抱く人々 | |
| 事業対象者人数 | 七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町（令和６年４月９日時点 | |
| 事業概要 | 能登半島地震で被災した多くの住民や事業者は、所有の建物について、修繕により居住や使用の継続が可能か判断できず、公費解体を選択するケースが散見されます。現状では、行政も被災者のニーズを把握しきれず、被災者が改修、改築、解体等の適切な選択を出来ない状況が続き、こうした課題に対し建築の専門家が、住民や事業者の個別相談に応じることが不可欠です。 | |
事業の総括およびその価値
建物相談では個別ヒアリング型の相談会を実施し、「解体しかない」と考えていた相談者にも修繕の可能性を伝え、意思決定の幅を広げることができました。また、『り災証明の判定』に関する相談も多く寄せられ、支援金の有無が修繕の選択を左右する重要な要因であることから、再判定の支援ができるよう努めました。のとボイスでは多様な立場の人々が復興の方向性を議論し、地域資源の活用や行政との関係構築への関心が高まりました。また、県外建築士との協働を通じ、調査手法や支援枠組みを他地域へ展開する可能性も生まれました。さらに、相談を重ねる中で住民の意識が変化し、修繕や保存に前向きな声が増えたことも成果です。本事業は、単なる復旧にとどまらず、住民が主体的に意思決定できる環境を整え、地域の文化・景観の継承、広域的な支援体制の構築へと発展した点に価値があります。
課題設定、事業設計に関する振返り
建物相談や勉強会を通じて、修繕・改築を含めた多様な選択肢を提示し、被災者が適切な意思決定を行えるよう支援し ました。当初、住宅相談と事業者相談は別々に実施する予定でしたが、能登地域では住居と事業所が一体の家業が多く、事業者が住宅相談の場を訪れるケースが目立ちました。そのため、相談会の形式を見直し、生活と生業を一体的に支援できる体制へと変更しました。また、事業実施当初は解体を前提に考えている相談者が多く、修繕や保存の可能性も意識できるよう助言する必要がありました。勉強会は当初、住民向けに計画していましたが、発災直後は生活再建が最優先であり、参加者を支援者に変更し、建築士らが適切な助言を行えるよう知見を共有しました。さらに、のとボイスを通じて建物の保存・活用への理解が広がり、県と足並みをそろえた議論が可能となりました。今後は、被災者が自ら最適な選択をできるよう、支援の仕組みを整備し、継続的に活用できる体制を構築していくことが求められます。
今回の事業実施で達成される状態
短期アウトカム
| 1 | １）建物相談 住民や事業者への個別相談と住宅調査の実施によりニーズや建物の状況を正確に把握し、適切な修繕や改築の提案が可能となり、被災者が自身の状況に合った最適な選択肢を把握し、それに基づいて自身の状況に適した方針を検討できる状態 | |
|---|---|---|
| 指標 | 被災地域住民の参加人数 参加者の満足度 | |
| 目標値・目標状態 | 対象地域での相談、調査の参加人数 延べ１６０人以上 満足したと回答した割合 ８割以上 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 会場における相談会や現地調査、戸別訪問を通じて被災者が自身の状況を正確に把握し、適切な選択ができる環境を整えることを目指しました。相談会は全77回、参加人数は延べ495人となり、目標を上回る結果となりました。また、ご回答いただいた参加者の満足度は100％と目標を超え、建築士による助言が修繕方法や助成制度の理解促進に有効であることが確認されました。さらに、相談内容は当初の「解体のための相談」から「修繕の可能性を知りたい」へと変化し、住民の意識の変化が見られました。今後は、より多くの住民がアクセスしやすい相談体制の強化や、具体的な施工支援につなげる仕組みの整備が求められます。 | |
| 2 | ２）勉強会 建築士をはじめとした専門家が、建物やまち並み保全に必要な知識やスキルを共有し、地域住民や関係者が建物の歴史的・文化的価値を理解し、地域の景観と文化の継承に対する意識が高まり、建築物の修繕や保存活動に積極的に参加しやすくなる状況 | |
| 指標 | 勉強会の参加者数 参加者の満足度や理解度 | |
| 目標値・目標状態 | 勉強会参加人数 延べ１００人以上 満足したと回答した割合 ８割以上 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | 建築士や専門家が知識を共有し、復旧や復興に有効となる勉強会を実施しました。勉強会全体の参加者は延べ398人、アーカイブ動画の再生数は延べ785回となり、多くの方に関心を持ってもらえたことが確認されました。参加者の満足度調査では84.8%の満足度となり、目標の80%を上回りました。参加者からは、「手法や事例を知り今後の活動の参考になった」などの声が寄せられ、学びや気づきを得られる場として評価されました。今後は、参加者のフィードバックをより広く収集し、内容の充実や形式の工夫を進めることで、さらに効果的な勉強会の開催を目指します。 | |
| 3 | ３）のとボイス 地域住民や関係者が建 物やまち並み保全の歴史的・文化的価値を理解し、地域の景観と文化の継承に対する意識が高まり、地域コミュニティが協力し、建築物の修繕や保存活動に積極的に参加しやすくなる状況 | |
| 指標 | のとボイスの参加者数 参加者の満足度 メディア掲載状況 | |
| 目標値・目標状態 | のとボイス参加人数 延べ１００人以上 満足したと回答した割合 ８割以上 メディア掲載３社以上 | |
| アウトカム：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトカム：考察 | のとボイスでは、地域住民や関係者が建築物やまち並み保全の歴史的・文化的価値を理解し、地域の景観と文化の継承に対する意識を高めることを目的としました。第0回108人、第1回158人で延べ266人が参加し、目標を大きく上回りました。アンケートでは、満足度が94.6%と高い評価をいただきました。メディア掲載についても関心が高く、NHK、MRO（地元局）、北國新聞、北陸中日新聞など、テレビ局、新聞社、雑誌など、10社以上に取り上げられました。今後の復興の方向性を考える重要な場となった一方で、より多様な立場の参加を促す必要がある、また能登での開催が必要という指摘もありました。今後は、さらに広範な地域住民や専門家が参加できる機会を増やし、保存・活用の具体的な取り組みへとつなげていきます。 | |
アウトプット
| 1 | １）建物相談 住民への個別相談と住宅調査の実施により、住民が専門家の知見をもとに的確な判断をし、修繕や改築に関する意思決定を行うための重要な参考資料となり、かつ解体以外を選択する住民が増える | |
|---|---|---|
| 指標 | 相談会の開催数と参加者数 提案された修繕・改築案を検討した人数 | |
| 目標値・目標状態 | 月５回の相談会実施 延べ160人以上の相談 修繕可能な住宅における解体以外の選択を検討した割合 ６割以上 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 77回の相談会を実施し、延べ495人から相談を受けました。解体か修繕かを迷っていた方のうち、83%が修繕を選択（検討中をのぞく）。参加者からは「不安が解消した」「能登で暮らし続ける決断ができた」との声が寄せられました。特に高齢者にとって修繕資金の確保は課題でしたが、り災証明の再判定案内や助成制度の紹介を通じ、修繕が進みました。能登では多くの人が一次産業や伝統工芸に従事し、生業と建物が密接に関わっています。建物の維持は生業の継続に不可欠であり、復興には相談支援だけでなく、生業の再建を含めた幅広い支援が求められます。 | |
| 2 | ２）勉強会 被災地での修繕・再建支援に必要な知識やスキルを提供する勉強会を企画・実施し、建物やまち並み保全の歴史的・文化的価値を理解し、地域の景観と文化の継承に寄与する支援活動が促進される状況 | |
| 指標 | 勉強会の開催回数と参加者数 | |
| 目標値・目標状態 | 勉強会開催数 ４回以上 勉強会参加者数 延べ１００人以上 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 計4回の勉強会を開催し、延べ398人の参加がありました。耐震補強や水害復旧、なりわい再建の支援制度など、多岐にわたるテーマで実施しました。動画アーカイブも多数再生され、当日の参加が難しい人々とも知識を共有できました。実務に直結する内容が多く、参加者からは「自分の建物の修繕に活かせる」「今後の復興活動に必要な知識を得られた」との意見もあり、被災地の復旧・再建を支える機会となりました。加えて、専門家だけでなく住民や事業者の参加も見られ、異なる立場の人々が知識を共有し、地域全体で復興を考えるきっかけにもなりました。今後もその都度のニーズを受け、より実践的かつ多様な勉強会を開催していきたいです。 | |
| 3 | ３）のとボイス 地域住民や関係者が建物やまち並み保全の歴史的・文化的価値を理解し、地域の景観と文化の継承に対する意識が高まる協 議会を開催し、積極的に修繕や保存活動に参加する地域コミュニティが形成されていく状況 | |
| 指標 | のとボイスの開催回数と参加者数 メディアでの掲載数 参加者の理解度向上 | |
| 目標値・目標状態 | のとボイス開催数 ２回のとボイス参加者数 延べ１００人以上 メディア掲載３社以上 | |
| アウトプット：結果 | 計画より進んでいる／計画どおり進んでいる | |
| アウトプット：考察 | 計2回のイベントを開催し、延べ266人が参加しました。副知事をはじめ、専門家や関係者が登壇し、能登の復興と建物の活用について議論を深めました。特に「残す」ではなく「生かす」視点の重要性が示され、公費解体の留保についても説明がありました。また、全国の震災復興事例や建築基準法改正の影響、不動産取引による地域活性化の可能性など、多角的な視点から検討が行われました。メディア取材も新聞3社、テレビ3社のほか、雑誌やWeb媒体にも広がり、発信力を高めました。今後は能登地域での開催を増やし、保存・活用の具体的な事例を共有しながら、地域主体の修繕・保存活動の促進を図ることが求められます。 | |
活動
| 1 | １）建物相談・現地調査 ①被災者や被災事業者を対象に、支援制度に関する情報提供、住民のニーズや要望のヒアリング、地域の安全性や快適性に関するアドバイスを行い、建物の構造や被災状況を一次調査として目視を中心に調査し、修繕や改築の提案をします。 | |
|---|---|---|
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 全77回の窓口での個別相談、現地調査、個別訪問を実施。現地調査では、傾斜や地割れの測定に加え、床下の状態や基礎の損傷なども調査し、図面や写真を交え報告書を作成。修繕提案もあわせて相談者に郵送しました。説明会などの一方通行の取り組みではなく、ケースに応じて親身に相談を受け、回答を出すことで、被災者自身が最適な選択をできるよう支援しました。今後も多分野の士業と連携し具体的な支援へとつなげていきます。 | |
| 2 | ２）勉強会 建築士や技術者を対象に、被災地での修繕・再建支援に必要な知識やスキルを共有する勉強会を通じて、建物の歴史的・文化的価値や保全の重要性をともに学んでいきます。専門家による講義や事例紹介により、保全活動への参加を促進します。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 被災地での修繕・再建に必要な知識やスキルを提供する勉強会を4回開催し、延べ398人が参加しました。耐震補強や水害被害建物の復旧方法、なりわい再建支援制度など多岐にわたるテーマで実施し、専門家による実務的な解説を行いました。また、参加が難しい人のために動画アーカイブも公開し、知識の共有を図りました。今後も、地域のニーズを反映した勉強会を開催し、復興に必要な情報を広く提供していきます。 | |
| 3 | ３）のとボイス 地域住民や支援活動者が復興の方向性を議論し、意見を交換する協議会を開催し、メディアへの記事掲載、SNSやウェブサイトを活用した情報発信により、地域住民や関係者に対して保全活動の重要性を周知し、参加意欲を喚起します。 | |
| 活動結果 | 計画通り | |
| 概要 | 計2回の「のとボイス」を開催し、延べ266人が参加しました。行政、住民、活動者、事業者、建築分野の各専門家等が参加し、建物だけでなく、文化やコミュニティの継承の重要性についても議論されました。また、公費解体や修繕の可能性についての意見交換も行われました。今後は、能登地域での開催も検討しながら、被災地の現状を把握し、地域の課題や要望を反映できる運営をめざします。 | |
想定外のアウトカム、活動、波及効果など
本事業を通じて、県や他団体とのネットワークが強まり、公費解体に頼らず建物を保全する動きが生まれました。「のとボイス」などの議論の場を通じ、住民が解体以外の選択肢を認識し、修繕や活用への関心が高まる契機となりました。相談会や現地調査では、「壊すしかない」と考えていた住民が、建築士の助言を受け修繕の可能性を検討する事例が増え、修理費を基金でまかなうといった新たな支援策の可能性も議論されています。また、建築士による詳細な調査と報告書が、全国的に被災判断の基準となる可能性が見えてきました。これにより、次の被災時に行政と現地で適切に状況を判断し、迅速な対応につなげることが期待されます。さらに、住宅相談のフォーマット整備が進み、工務店への相談やり災証明の再判定といった仕組みが確立され、今後の災害時にも役立つ体制が整いつつあります。これらの取り組みは、建築業界や支援団体にも影響を与え、「残す」という選択肢を前提とした議論が進む契機となりました。今後は、これらの動きを支援制度や政策提言につなげ、持続可能な復興の仕組みを構築していきます。
事業終了時の課題を取り巻く環境や対象者の変化と次の活動
| 課題を取り巻く変化 | 震災から1年が経過し、公費解体が進む中で解体の選択を終えた人も多い一方、住宅相談の件数は減少していません。まだ決断できずにいる住民や、公費解体を申請したものの留保の選択肢を知らなかった人が多く、支援を求める声が続いています。こうした状況の中、私たちの活動を通じて「解体以外の選択肢」が広まり、県も公費解体の留保を周知し、公費解体一本だった流れに変化が生じました。また、修繕を選択した住民が増える一方で、資金や施工の課題に直面しているケースも多く、工務店や施工業者とのマッチングや助成制度の活用が大きな課題となっています。特に、公費が修繕にも活用できる可能性が出てきたことは大きな前進であり、私たちの動きが生んだ成果の一つと言えます。さらに、建物相談のフォーマット整備により、り災判定の二次調査や工務店への相談時に活用できる情報が整理され、修繕や活用に向けた具体的な検討がしやすくなりました。こうした取り組みは今後の被災時にも活用でき、解体以外の選択肢を持つことが被災者を救う道を広げることにつながります。今後はこの仕組みを活用し、地域主体の持続可能な復興支援を目指します。 |
|---|---|
| 本事業を行なっている中で生じた実行団体や受益者のもっとも重要な変化だと感じた点 |
当初は建物相談や現地調査を通じた個別支援が中心でしたが、公費解体一辺倒だった流れに変化を生じさせることができました。県が公費解体の留保を周知し始め、解体以外の選択肢が現実的になったのは、のとボイスや建築士の調査活動を通じて「残す」意識が広がった結果です。また、公費が修繕にも活用できる可能性が出てきたことも、実行団体の働きかけ が政策の変化につながった成果と言えます。
相談の中で「修繕は難しいと思っていたが、建築士の助言で可能性が見えた」という声が多く聞かれました。特に、公費解体を迷っていた方が「選択肢があるなら考えたい」と再検討したケースもありました。また、住宅相談のフォーマット整備により、り災判定の二次調査や工務店との相談がスムーズになり、受益者が次のステップに進みやすくなりました。 これらの変化は住宅再建にとどまらず、「能登の景観と建築を継承する」社会的な動きへと発展しています。今後もこの動きを継続し、地域主体の復興を後押ししていくことが重要です。 |
外部との連携実績
| 1 | 活動 | 県との連携 |
|---|---|---|
| 実施内容 | 公費解体の留保や修繕支援の必要性について県と意見交換を実施しました。 | |
| 結果・成果・影響等 | 公費解体の留保や修繕支援の必要性について県と意見交換を実施し、被災者の多様なニーズを行政に伝えることで、修繕を選択する際の支援制度の検討を促しました。これにより、県との対話が継続され、修繕支援の重要性が認識されるとともに、今後の制度設計や支援策の充実につながる可能性が生まれました。 また、県とのつながりのなかで、古民家再生協会と連携し、住宅資源の悉皆調査や、価値ある建物や集落の保存活用についても取り組みが始まりました。民泊等の古民家活用事業者なども参画するタスクフォースを立ち上げ、県全体、全国規模で、能登の風景の保存に取り組む大きな足掛かりを作りました。 | |
| 2 | 活動 | 石川県士業団体協議会 |
| 実施内容 | 弁護士、税理士、司法書士、社労士など他の士業と合同で相談会を実施しました。 | |
| 結果・成果・影響等 | 多角的な視点から被災者の課題に対応しました。特に、り災判定や相続問題、補助金申請、労務相談など幅広い分野の相談が寄せられ、一度の相談で解決の糸口を得られたことが大きな成果だと思われます。また、士業間の連携により、相談者が必要に応じて適切な専門家へスムーズに繋がる仕組みが強化されました。これにより、被災者の不安軽減と迅速な意思決定が促進され、地域の復興支援の基盤が強化されたと実感しています。 | |
| 3 | 活動 | のとボイスの開催 |
| 実施内容 | 行政、建築士、住民、事業者、学識者が参加する議論の場を設け、建物保存・活用の課題や事例を共有しました。 | |
| 結果・成果・影響等 | 異なる立場の関係者が対話する場を設けることで、建築的な視点だけでなく、経済や地域の将来を考慮した保存・活用の議論が進みました。この継続的な対話の場を通じて、復興計画への提案や、他地域の事例を参考にした持続可能な活用策の検討が進むきっかけとなりました。 | |
| 4 | 活動 | 石川県内の建築関連団体との連携 |
| 実施内容 | とくに日本建築家協会北陸支部石川地域会、石川県建築設計監理協会には、県内外をふくめ、建物相談について多くの協力をいただきました。 | |
| 結果・成果・影響等 | 相談会の運営においては、日本建築家協会北陸支部石川地域会や石川県建築設計監理協会を中心に、建築士約70名が協力し、グループチャットを活用しながら相談や調査に関する課題、新たな情報、解決策を共有しました。募集はグループチャットやメールを活用しました。石川県内の建築士、設計事務所はすでに復旧業務で多忙なケースが多く、富山・福井をはじめ全国の建築士にも協力を得ました。中には東北・新潟・熊本の震災支援経験者も含まれ、過去の災害支援の知見が活かされました。こうした連携により、相談会の質が向上し、調査手法や報告の精度も高まりました。さらに、各建築士がそれぞれの知見を持ち寄り、調査結果をまとめ、レポートの精査を重ねたことで、相談のためのフォームや調査方式が確立されつつあります。また、他県の建築士が参加したことで、この手法を各地に持ち帰り、今後、地震などの災害による被害が発生 した際に活用される可能性も期待されます。相談会の実践を通じて、地域を超えた建築士ネットワークが構築され、被災地支援の新たな枠組みが形成されつつあります | |
| 5 | 活動 | 復興支援団体との協力 |
| 実施内容 | みやぎボイス連絡協議会、YNF、建築プロンティア、などの復興支援団体と情報交換・協働で事業を進めてきました。 | |
| 結果・成果・影響等 | 先の震災の活動実績、知見があるみやぎボイス連絡協議会と「のとボイス」の企画・運営を行い、復興に関する知見を共有しました。また、相談会では、先行して相談会を実施していたYNF、建築プロンティアなどの活動団体からも知見をあおぎ、また連携し、被災者の多様な課題に対応できる体制を強化しました。こうした連携を通じ、支援活動の幅が広がり、地域を超えた復興支援のネットワークが強化されつつあります。 |
広報実績
| メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB等） | あり | |
|---|---|---|
| 内容 | 建物相談への取材（MRO、石川テレビ、北國新聞、建設工業新聞ほか） ■建物相談 ■のとボイス | |
| 広報制作物等 | なし | |
| 報告書等 | あり | |
| 内容 | 活動内容を報告書としA4サイズ8pで作成。建築相談の実績や「のとボイス」を通じた意見交換、勉強会の開催状況などをまとめました。これまでの成果と今後の課題をまじえ、地域の景観と文化を未来へつなぐ取り組みについて記載しました整理しています。被災者に向けて、また復興支援に関心のある方々に、活動の現状と展望をお伝えする内容となっています。 | |
| イベント開催等 | あり | |
| 内容 | ■勉強会 2024/8/8 「復旧方法と相談事例」 参加者64人 再生回数241回 20240808 被災した木造住宅の復旧方法と相談事例 - YouTube 2024/8/21「低コスト耐震補強等」 参加者160人 再生回数199回 2024/9/3 「石川県なりわい再建支援補助金制度説明会」会場参加者27人オンライン65人再生24回 2024/9/17「住宅相談手法を学ぶ」 参加者67人 再生回数73回 9/17 建築プロンティアネット「住宅相談」手法を学ぶ - YouTube 2024/9/22 「水害被害にあった建物の復旧方法」参加者 91人再生回数248回 水害被災にあった建物の復旧方法 - YouTube 2024/10/25 「復旧に向けたタイムラインを把握する」 参加者16人 復旧に向けたタイムラインを把握する - YouTube ■のとボイス 2024/12/1 第0回のとボイス「なぜ残すのか / いかに残すのかを考える」108人（会場50 / リモート35/ 登壇23） 第0回のとボイス「いかに残しいかに使うか」 - YouTube 2025/2/2 第1回のとボイス「既存ストックのゆくえと能登の未来」 158名（会場50 / リモート82 / 登壇26） 第１回のとボイス - YouTube | |
ガバナンス・コンプライアンス実績
規程類の整備状況
| 事業期間に整備が求められている規程類の整備は完了しましたか | 完了 | |
|---|---|---|
| 整備が完了した規程類を自団体のwebサイト上で広く一般公開していますか | 全て公開 | |
| 内容 | ||
| 変更があった規程類に関して報告しましたか | 変更があり報告済み | |
ガバナンス・コンプライアンス体制
| 社員総会、評議会、株主総会、理事会、取締役会などは定款の定める通りに開催されていますか | いいえ | |
|---|---|---|
| 内容 | 理事会非設置 | |
| 内部通報制度は整備さ れていますか | はい | |
| 内容 | ||
| 利益相反防止のための自己申告を定期的に行っていますか | はい | |
| コンプライアンス委員会またはコンプライアンス責任者を設置していましたか | はい | |
| ガバナンス・コンプライアンスの整備や強化施策を検討・実施しましたか | はい | |
| 内容 | ||
| 団体の決算書類に対する会計監査はどのように実施しましたか。本事業の最終年度の状況を選択してください（実施予定の場合含む） | 内部監査 | |
| 内容 | 総会での決議を行う | |
| 本事業に対して、国や地方公共団体からの補助金・助成金等を申請、または受領していますか | いいえ | |
その他
| 本助成を通じて組織として強化された事項や新たに認識した課題、今後の対応/あればよいと思う支援や改善を求めたい事項など | 新たな課題として、施工業者の不足、修繕費用の高騰、支援を必要とする住民への周知不足 が挙げられます。修繕を希望する住民が増えたことで、実際に施工を担う業者の確保や、資金的な支援の必要性がより明確になりました。また、支援の認知度向上を図るための情報発信の強化も求められます。今後の対応として、施工業者や行政とのさらなる連携強化、実践的な修繕支援の仕組みの構築、住民向けの支援制度の情報提供の強化 を進めることが必要です。また、より多くの住民が支援を受けられるよう、相談会の拡充やオンライン相談の導入も検討すべき事項です。 |
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シンボルマークの活用状況
自団体のウェブサイトで表示 報告書に表示 イベント実施時に表示 |
