事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組の支援
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
その他の解決すべき社会の課題
被災地の景観保全のため建築の専門性を持つ人が住民や事業者に修繕の可否や方法を示すことで、建物や景観の保全を図るとともに、解体を減らし廃棄物削減に取り組みたい。
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 12. つくる生活、つかう生産を | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
令和6年能登半島地震を受け、県内の建築設計関連団体が中心となり、建築人がワンチームとなり復興支援活動をおこないます。建築、まちづくり、学術などさまざまな分野から専門家が参加し、住宅相談や調査などを受け、建築やまち並みの保全・継承をめざします。また活動にあたっては自治体と連携しながら、自治体が対応しきれない部分や自治体情報が行き届いていない住民も対象に、被災地に寄り添った支援をめざします。
団体の概要・活動・業務
県内の建築３団体（公益社団法人日本建築家協会北陸支部石川地域会、一般社団法人石川県建築士事務所協会、一般社団法人石川県建築設計監理協会）を幹事団体として活動の主軸にします。また、連携団体（添付資料参）や石川県内の建築設計事務所、大学、そのほか建築関団体、および石川県や自治体とも協力体制をとりながら、建築やまちづくりの専門能力をいかし、協働で復興支援に取り組みます。
| 団体の目的 | 令和6年能登半島地震を受け、県内の建築設計関連団体が中心となり、建築人がワンチームとなり復興支援活動をおこないます。建築、まちづくり、学術などさまざまな分野から専門家が参加し、住宅相談や調査などを受け、建築やまち並みの保全・継承をめざします。また活動にあたっては自治体と連携しながら、自治体が対応しきれない部分や自治体情報が行き届いていない住民も対象に、被災地に寄り添った支援をめざします。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 県内の建築３団体（公益社団法人日本建築家協会北陸支部石川地域会、一般社団法人石川県建築士事務所協会、一般社団法人石川県建築設計監理協会）を幹事団体として活動の主軸にします。また、連携団体（添付資料参）や石川県内の建築設計事務所、大学、そのほか建築関団体、および石川県や自治体とも協力体制をとりながら、建築やまちづくりの専門能力をいかし、協働で復興支援に取り組みます。 |
概要
事業概要
能登半島地震で被災した多くの住民や事業者は、所有の建物について、修繕により居住や使用の継続が可能か判断できず、公費解体を選択するケースが散見されます。現状では、行政も被災者のニーズを把握しきれず、被災者が改修、改築、解体等の適切な選択を出来ない状況が続き、こうした課題に対し建築の専門家が、住民や事業者の個別相談に応じることが不可欠です。
私達は実際の建物について建築の知見を生かし調査を行い、各々の状況に応じた提案や情報を提供し、被災者が最適な選択を行えるよう支援します。建物の価値について理解してもらうことも重要です。建物の歴史的・文化的価値を伝えることで修繕や改築の動機付けとなり、地域の景観や文化の継承にも繋がります。しかしこのような活動に取り組もうとしても、県内や周辺地域の建築専門家が活動や知見共有が十分に行われておらず、効率的な支援体制を構築することも急務です。地域の建築専門家が一丸となり、統一的な支援ネットワークを作ることで、迅速かつ効果的な支援を提供します。具体的な事業内容としては、①建物相談：被災者や被災事業者を対象に、建物の修繕・再建に関する相談会を開催し、専門家が現地調査を実施します。これにより、建物の安全性や修繕可能性を正確に評価し、適切な選択肢を提案します。②勉強会： 建築士や技術者を対象に、被災地での修繕・再建支援に必要な知識やスキルを提供します。これにより、地域の建築専門家が被災者支援に積極的に関与できる体制を強化します。③のとボイス： 地域住民や支援活動者が集まり、復興に向けた方向性を共有する場を提供します。意見交換や情報共有を通じて、地域全体で復興の具体的なアクションを議論・推進します。活動にあたっては、行政との連携を強化し、被災地のニーズを伝えることにも取り組みます。これらにより、被災地の住民や事業者が解体ではなく修復という選択肢が広がり、地域の建築物の継承や街並みの保全をめざします。また、効率的な支援体制を確立することで、迅速かつ的確な復興支援を実現します。
事業期間
開始日
2024年06月30日
終了日
2025年02月27日
対象地域
珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市
| 事業概要 | 能登半島地震で被災した多くの住民や事業者は、所有の建物について、修繕により居住や使用の継続が可能か判断できず、公費解体を選択するケースが散見されます。現状では、行政も被災者のニーズを把握しきれず、被災者が改修、改築、解体等の適切な選択を出来ない状況が続き、こうした課題に対し建築の専門家が、住民や事業者の個別相談に応じることが不可欠です。 | |
|---|---|---|
| 事業期間 | 開始日 2024年06月30日 | 終了日 2025年02月27日 |
| 対象地域 | 珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
・所有する住宅や事業所が被災し、建物の状況がわからず不安を抱く人々
・正確な情報がわからず改修、改築、公費解体などの選択肢が選べない人々
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町（令和６年４月９日時点
■住宅 全壊：7,504棟 半壊：10,990棟 一部損壊：27,995棟
■非住宅被害 23,677棟
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | ・所有する住宅や事業所が被災し、建物の状況がわからず不安を抱く人々 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 七尾市、輪島市、珠洲市、穴水町、能登町（令和６年４月９日時点 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
能登半島においては、平成19年の能登半島地震でも甚大な被害を受け、長い時間をかけてようやく立ち直り始めたところで今回の地震が再び襲い、住民や事業者が生活や事業の継続に大きな不安を抱えています。この状況に加え、コロナ禍の影響が続く中での物価高騰により、債務を抱えた住民や事業者も多く存在し、再建に対する手厚いサポートが急務です。被災地においては、居住や事業の継続の可否について、判断に迷い、公費解体を選択するケースが多く見られますが、建物の価値、まちの文化の継承の大切さ、そして廃棄物の削減など、様々な観点からも、被災地においては多岐にわたる選択肢が用意されることが望まれます。建物の修繕や改築、公費解体などの選択肢が適切に提示され、被災者が自身の状況に最も適した決定を行えるような支援体制が必要です。しかし、現状では行政も被災者の本当のニーズを把握しきれておらず、被災者が正しい選択肢を選べない状況が続いています。このため、建築の専門家が住民や事業者の個別相談に応じ、建物の状況を詳しく調査し、それぞれの状況に応じた提案を行うことが不可欠です。また、被災者が建物の歴史的価値や文化的意義を理解し、修繕や保存の意義を認識することも重要です。これにより、地域の景観や文化の継承が促進され、地域全体の復興に寄与します。こうした活動を効果的に行うためには、建築専門家同士の知見共有が不可欠ですが、現在、県内や周辺地域の建築専門家の活動が分散しており、各団体が個別に動くことで効率が低下しています。効率的な支援体制を確立することで、迅速かつ的確な復興支援を実現します。こうした包括的な支援により、被災地域の住民や事業者が安心して生活や事業を継続できる環境を提供し、地域社会全体の再生と持続可能な発展を促進します。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 能登半島においては、平成19年の能登半島地震でも甚大な被害を受け、長い時間をかけてようやく立ち直り始めたところで今回の地震が再び襲い、住民や事業者が生活や事業の継続に大きな不安を抱えています。この状況に加え、コロナ禍の影響が続く中での物価高騰により、債務を抱えた住民や事業者も多く存在し、再建に対する手厚いサポートが急務です。被災地においては、居住や事業の継続の可否について、判断に迷い、公費解体を選択するケースが多く見られますが、建物の価値、まちの文化の継承の大切さ、そして廃棄物の削減など、様々な観点からも、被災地においては多岐にわたる選択肢が用意されることが望まれます。建物の修繕や改築、公費解体などの選択肢が適切に提示され、被災者が自身の状況に最も適した決定を行えるような支援体制が必要です。しかし、現状では行政も被災者の本当のニーズを把握しきれておらず、被災者が正しい選択肢を選べない状況が続いています。このため、建築の専門家が住民や事業者の個別相談に応じ、建物の状況を詳しく調査し、それぞれの状況に応じた提案を行うことが不可欠です。また、被災者が建物の歴史的価値や文化的意義を理解し、修繕や保存の意義を認識することも重要です。これにより、地域の景観や文化の継承が促進され、地域全体の復興に寄与します。こうした活動を効果的に行うためには、建築専門家同士の知見共有が不可欠ですが、現在、県内や周辺地域の建築専門家の活動が分散しており、各団体が個別に動くことで効率が低下しています。効率的な支援体制を確立することで、迅速かつ的確な復興支援を実現します。こうした包括的な支援により、被災地域の住民や事業者が安心して生活や事業を継続できる環境を提供し、地域社会全体の再生と持続可能な発展を促進します。 |
|---|
短期アウトカム
| 1 | １）建物相談 住民や事業者への個別相談と住宅調査の実施によりニーズや建物の状況を正確に把握し、適切な修繕や改築の提案が可能と なり、被災者が自身の状況に合った最適な選択肢を把握し、それに基づいて自身の状況に適した方針を検討できる状態 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 被災地域住民の参加人数 | |
| 把握方法 | 相談会記録 | |
| 目標値/目標状態 | 対象地域での相談、調査の参加人数 延べ１６０人以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年7月～2025年2月 | |
| 2 | ２）勉強会 建築士をはじめとした専門家が、建物やまち並み保全に必要な知識やスキルを共有し、地域住民や関係者が建物の歴史的・文化的価値を理解し、地域の景観と文化の継承に対する意識が高まり、建築物の修繕や保存活動に積極的に参加しやすくなる状況 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 勉強会の参加者数 | |
| 把握方法 | 勉強会への参加者数 | |
| 目標値/ 目標状態 | 勉強会参加人数 延べ１００人以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年7月～2025年2月 | |
| 3 | ３）のとボイス 地域住民や関係者が建物やまち並み保全の歴史的・文化的価値を理解し、地域の景観と文化の継承に対する意識が高まり、地域コミュニティが協力し、建築物の修繕や保存活動に積極的に参加しやすくなる状況 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | のとボイスの参加者数 | |
| 把握方法 | のとボイス参加者数 | |
| 目標値/目標状態 | のとボイス参加人数 延べ１００人以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年7月～2025年2月 | |
アウトプット
| 1 | １）建物相談 住民への個別相談と住宅調査の実施により、住民が専門家の知見をもとに的確な判断をし、修繕や改築に関する意思決定を行うための重要な参考資料となり、かつ解体以外を選択する住民が増える | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 相談会の開催数と参加者数 | |
| 把握方法 | 相談会報告書 | |
| 目標値/目標状態 | 月５回の相談会実施 | |
| 目標達成時期 | 2024年7月～2025年2月 | |
| 2 | ２）勉強会 被災地での修繕・再建支援に必要な知識やスキルを提供する勉強会を企画・実施し、建物やまち並み保全の歴史的・文化的価値を理解し、地域の景観と文化の継承に寄与する支援活動が促進される状況 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 勉強会の開催回数と参加者数 | |
| 把握方法 | 勉強会開催記録 | |
| 目標値/目標状態 | 勉強会開催数 ４回以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年7月～2025年2月 | |
| 3 | ３）のとボイス 地域住民や関係者が建物やまち並み保全の歴史的・文化的価値を理解し、地域の景観と文化の継承に対する意識が高まる協議会を開催し、積極的に修繕や保存活動に参加する地域コミュニティが形成されていく状況 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | のとボイスの開催回数と参加者数 | |
| 把握方法 | のとボイス記録 | |
| 目標値/目標状態 | のとボイス開催数 ２回のとボイス参加者数 延べ１００人以上 | |
| 目標達成時期 | 2024年7月～2025年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) １）建物相談・現地調査 | |
|---|---|---|
時期 2024年7月～2025年2月 | ||
| 1 | 活動 (内容) | １）建物相談・現地調査 |
| 時期 | 2024年7月～2025年2月 | |
| 2 | 活動 (内容) ２）勉強会 | |
時期 2024年7月～2025年2月 | ||
| 2 | 活動 (内容) | ２）勉強会 |
| 時期 | 2024年7月～2025年2月 | |
| 3 | 活動 (内容) ３）のとボイス | |
時期 2024年7月～2025年2月 | ||
| 3 | 活動 (内容) | ３）のとボイス |
| 時期 | 2024年7月～2025年2月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 会長：水野一郎（全体総括）副会長：浦淳（団体内調整・行政協力依頼）小津誠一（まちづくり・コミュニティ支援）小林正澄（建築的支援）竹内申一（学術および調査支援）中村賢一（構造支援）専務：石村聖一郎（団体・人材マッチング）事務局長：荒木恭子（事務・連絡・資料作成）および事務員 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | (公社)日本建築家協会北陸支部 石川地域会、(一社)石川県建築士事務所協会、(一社)石川県建築設計監理協会、(一社) 石川県建設コンサルタント協会、(公社) 石川県宅地建物取引業協会、(一社) 石川県木造住宅協会、(一社) 日本建築学会北陸支部石川支所、(一社) 日本建築構造技術者協会中部支部北陸部会、(公社) 日本建築積算協会東海北陸支部 北陸支所、(一社) 日本コンストラクション・マネジメント協会 北信越支部、(公社) 日本造園学会 石川県連絡会、(一社) 北陸建築構造設計事務所協会、石川県管工事協同組合、(一社) 石川県建設業協会 | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | 適切な情報管理やプライバシー保護に努める必要があります。また、対象地域に広く均等に周知するためには、行政との連携が欠かせません。行政との協力により、情報の正確性や範囲を確保し、対象地域全体にアクセスできるよう努めます。 | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
・幹事３団体と協賛したフォーラム実施（連携８団体も協力）会場・オンラインで106名参加
・輪島市瓦屋根建物被害調査への参加（延べ30人参加）
・液状化対策セミナーへの参加（視聴者60人参加） ほか
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ・幹事３団体と協賛したフォーラム実施（連携８団体も協力）会場・オンラインで106名参加 |
