休眠預金活用事業
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利用者の意向を尊重し、多様なサ－ビスが総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者個人の尊厳を維持しつつ、地域社会に於いて自立した生活を営むことが出来るよう、自己実現に向けて支援することを目的として、障害福祉サービス事業、日中一時支援事業、生活困窮者就労準備支援事業、職業紹介事業等を実施する。

・昭和63年4月「鶴岡市失語症友の会」を設置主体に無認可の小規模作業所として開所。
・平成15年7月「身体障害者通所授産施設」として県知事より社会福祉法人の認可を受け、翌16年4月、定員20名で現在の場所に作業所月山新設。
・平成28年10月、近隣に定員26名でスローワーク新町を開設。作業所月山定員40名。合計定員66名。
・令和5年6月、鶴岡市より生活困窮者就労準備支援事業の委託を受ける。

1.鶴岡市を例に挙げれば潜在的に求職活動を行う可能性のある人は令和2年度の国勢調査結果から6.1%=17,400人程度は居るとその道の専門家は言っている。それを分析すれば次のような人たちである。就職氷河期時代(1993年～)の学卒者で未だその影響を受け、非正規で働いている人たち、定年退職し(65歳～70歳台)年金受給者だが元気で働けるし、月5万円～7万円程度の収入があれば余裕が出る人たち、引き籠もりで過ごしたが周囲の支援を得て働く意欲を持ちつつある人たち、犯罪を償い社会に復帰し更生しようとしている人たち、障がい者就労支援施設で訓練を受け、一般就労に意欲を持つ障がい者の人たちなどである。

2.本申請の目的は、それらの人たちを対象に農業分野への就労に導くことにある。今、農業の現場は就農者の高齢化と離農、後継者不在による耕作放棄地の増大に悩んでいる。一方、農事組合法人などで農地の集約を図り、個々の農家が農機具など生産コスト負けの状況を打開している動きもある。農業は里山を守り、国民の胃袋を満たし、自然災害の災禍縮小と自然環境を守る多面的役割を担っている。農業が持つ重要な役割と自然と共に働く効用を再認識し、埋もれている潜在的労働力にスポットを当て　農業が必要としている「働き手」と「埋もれている潜在的労働力」とをマッチングさせる為の「調整・コンサル」を無料職業紹介所「あしたば」と本事業所「あぐりランド」により行う。

連携福祉団体
① 無料職業紹介所(あしたば)
② (社福)創奏の里・工房せい(就労継続支援B型)
③ (株)FEファ-ム(就労継続支援A・B型)
④ (NP0法人) 菜の花畑・シャローム(就労継続支援B型)
⑤ (NPO法人)ウイズ優(引き籠もり支援・ワカサポステーション)
⑥ (市社協)クラシス(生活困窮者就労支援)

連携農業者
① 農事組合法人大泉フェローズ
② 農業生産法人(有)馬町さくらファ－ム
③ 農事組合法人庄内協同ファーム
④ JA鶴岡
⑤ JA庄内田川

埋もれている潜在求人者の中から
① 就労相談者目標数　　　　　
② 訓練・体験者実習者目標数　　
③ 10日以上農業従事者数　　　

農業後継者の不足から担い手の高齢化は深刻である。それによる離農、耕作放棄地の増大が進み農地の荒廃も進んでいる。一方、不登校、引き籠もり者も増加し、これも深刻な社会問題になっている。国は産業構造の変化に即応した労働力の移動を意図し様々な労働法制改正を打ち出したが、 負の側面として非正規労働者が増大するなどの社会不安を醸し出す要因になっている。又、人生100年時代 65歳以上の高齢者も元気で働けるし、受給している年金にプラス5万から7万円あれば少し余裕のある生活が営まれるとして働きたい老人層も増えている。障がい者も社会の一員として働きその対価を得ることを求めている。国もそのことを政策的に支援している。刑余者や薬物・アルコール依存症から抜け出た人も社会復帰の手段として労働の場を求めている。少子高齢化、人口減少は待ったなしで進みそれに比例し生産労働人口も減少し、外国人労働者に依拠しなければ事業活動が継続できない職域も増えている。このように働き手が足りない現象が起きているのだが、「訳有り求職者」が就労の場に行き着くには様々の困難が横たわっている。ハローワークが行う職業紹介は今、こんな職種とこんな労働条件で働ける人が欲しいとする求人側の条件を公開し、その条件を受け入れて働きたい、働ける人を繋ぎ合せる作業である。私たちが本申請事業で行う仕事は前述した何らかの支援や丁寧な説明がなければ相手方が理解できない「訳あり潜在求職者」を就労の場に導くことである。人手が欲しい「潜在的求人者」・農業者に「訳あり働き手」を紹介し、抱いている疑念、不安を払しょくさせる為に「訓練、実習、体験」を通して相互理解と信頼を醸成させるコ-デネイトである。何故、潜在求人者・潜在求職者と呼ぶか???、・・・・求人側の農業者は農繁期は人手は欲しいが農閑期は要らない、だからそんな都合の良い雇用に応える人は居ないのではと思っているから諦めている潜在求人者。一方、訳あり求職者はハローワークに出る求人側が求める条件に自分は不適当且つ自信がないので、応募はしないが働きたい潜在求職者である。本事業に於いて私どもが果たすべき仕事は　　　　　　　　　　　　　　　　
① 潜在求人側と潜在求職側双方に働きかけながら求人及び求職者の掘り起こしとデータ化
② 農作業未経験者には体験、実習・訓練の場を設定し農業労働に対する不安を取り除く
③ 農業者・雇用者には自らの圃場で一緒に実習、訓練を体験して頂き、抱いていた不信、不安を払拭させる
現在、就労準備事業を行っている経験から「無料職業紹介所」の必要性を痛感し、来春2024年4月1日から「無料職業相談所・あしたば」を開設する。又、本法人自身が認定農業者でもある。自らの圃場で実習、訓練を行う事も可能であり、JA鶴岡、JA庄内田川とも取引や交流もある。農業生産法人も多くあるが今回申請に当たっては入口として4法人から入ることで名前を記載したが、2年度・3年度と更に増やして行くことになる。農福連携障がい者施設も入口として5法人を記載したが更に増えていく。鶴岡市福祉課にも本申請の内容を説明し、理解と協力を約して戴いている。

本来なら福祉課、農政課、商工課が一体的に取り組む課題と思うが現状は福祉課単独で行っている。具体的には生活困窮者自立相談事業を社協に、生活困窮者就労準備事業を同じく社協と私共月山福祉会の2法人にそれぞれ委託して取り組んでいる。その他、当法人は県知事から生活困窮者就労訓練事業の認可を得ている。

前項記載のように生活困窮者自立支援法に基づく「就労訓練事業」の県知事認可を得ていると共に「就労準備事業」を鶴岡市から受託しているが、年委託費470万円であり、自立相談の窓口が社協委託となっており、タ－ゲット層を生活保護者とそのグレーゾ－ンとされており、狭い対象層なことから目的に疑問があり成果には程遠い現状にある。そこでもっと広い層をタ－ケットにすべく当法人は2024年4月から「無料職業相談所開設」を行うと共に貴公募(農福連携による共生社会創造事業コンソーシアム)に応募した。

前述のように行政から受託の就労準備事業は委託費少額且つ農政、商工との一体性のない中途半端な内容である。貴公募は人員2～3人体制可能なことから農業従事者と農業団体、潜在的就労可能者への働きかけ及び販売ルート開拓を含むコ-デネイトが可能な助成額である。本事業によってこちら側から行政が福祉課、農政課、商工課が一体的にこれら課題に取り組む実効性ある体制づくりを誘導する。

内部：合計4名（事業責任者兼農福リーダー1名，事業担当3名：農福リーダー兼農福就労サポーター1名，農福就労サポーター2名）
外部：合計10名（農福就労準サポーター10名）、評価アドバイザー1名

①本事業の補助採択を受ければ鶴岡市長にその報告を行い、市からの手配により市と共に記者会見を行い発表する。‥新聞の記事化による広報
②市の福祉課を窓口に農政課、商工課　‥3課と本事業を進めるに当たって計画を説明し、意見交換を行い、協力・連携を確認する。
③JA鶴岡、ＪＡ庄内田川担当課に本事業の計画を説明、意見交換を行い、協力・連携を確認する。
④市社協広報誌「おたがいさま」に記事として本事業を紹介してもらう。

①連携する農業者・農業団体は勿論、その他の農業団体や障がい福祉団体、養護学校などを対象に仮称「就労困難者の就労と農業」をテーマにした研修会と意見交換会を主催する。
②年４回連携農業法人と障がい者施設を対象に、①と同じテーマで実践の上に立った振り返りと意見交換会を主催する。

本事業申請にあたってはコンソーシアムではなく、社会福祉法人月山福祉会単独が事業実施者として申請した。この申請事業は本法人の作業所月山が行っている就労継続支援B型事業の延長線上にあり更に広がりを持った事業と認識する。我々が障がい者施設を運営する上では永遠の課題に挑戦しているのであり、持続・追及の事業である。

・2011年丸紅基金社会福祉助成金より200万円の助成を受け、食肉用牛飼育飲料水のための井戸掘削、水中ポンプを導入。水道水から地下水に転換し経費を大幅に削減。当時5頭だった短角牛は現在55頭まで増頭。
・2013年三菱福祉財団社会福祉事業研究助成金より250万円の助成を受け、「地域の未利用資源をリサイクル飼料として活用した環境と福祉の協働に関する研究」と称し、県内で大量に廃棄されている未利用資源、くず米、ラスク製造工場のパンの耳、おから、鮮魚店の魚骨、アラ等を飼料化し、市販の配合飼料に一定の割合で混合、飼育状況、鶏肉の旨味成分を分析。未利用資源30～60％混合して飼育した鶏に有意の差はみられないと実証。当時飼育していた地鶏の飼料代を約50％減額。
・2013年日本財団より500万円の助成を受け、堆肥拡販用ミニホイールローダーを購入。堆肥撹拌だけにとどまらず、冬期間は雪国ならではの除雪作業にも使用し、積雪時もほぼ影響なく畜産事業を継続できている。
・2014年日本財団より500万円の助成を受け、堆肥運搬用2トンWキャブ深煽りダンプを購入。ダンプ機能により、堆肥の運搬、荷降ろし作業の労力が削減され、同時にWキャビンで7人乗りのため、移動も1台で済み、作業効率、経費共に大幅に改善された。
・2020年度丸紅基金社会福祉助成金より150万円の助成を受け、ラジコン草刈機・牧場資材・農作業運搬用トラックを購入。2020年4月より44haの町営牧場の指定管理を受け、牧場整地に欠かせないリモコン草刈機他、牧場資材の運搬だけにとどまらず、一般農作業資材運搬に有効活用している。

①農畜産事業では短角牛の飼育に当たっては北里大学獣医学部と長年放棄された野草生い茂る牧場に短角牛を放牧した場合の成長と健康に関する共同研究を実施して来たが、本年度から日本に於ける食肉最大取扱い会社「(株)スターゼン」（当法人の牛購入者）と3者共同研究に発展した。　‥サスティナブル食肉の生産
②「農福等応援コンソーシアム」から「ノウフクアワード2022」に於いて「人・地域・未来を耕す」として準グランプリを受賞した。
③本法人は認定農業者である。