事業計画
優先的に解決すべき社会の諸課題
領域 / 分野
日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動
孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援
女性の経済的自立への支援
地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に関する活動
安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
SDGsとの関連
| ゴール | ターゲット | 関連性の説明 |
|---|---|---|
| 5. ジェンダー平等を実現しよう | ||
| 10. 人や国の不平等をなくそう | ||
| 11. 住み続けられる街づくりを | ||
| 17. パートナーシップで目標を達成しよう |
団体の社会的役割
団体の目的
保守色が強い石川県では行政への依存度が高く市民団体数も全国下位レベルにとどまる。不確実性が増し人口減少が進むこれからの地域課題解決には、自分の行動で未来を変えることができると考え行動する市民の存在が重要となってくる。ほくりくみらい基金は市民ひとりひとりが自己効力感を持って地域課題解決に参加できるようになることを目指しており、特に女性やマイノリティへの支援とエンパワーメントを重視している。
団体の概要・活動・業務
2022年7月に設立準備委員会が発足し、同年12月に市民264名による拠出金を集め2023年4月に一般財団法人ほくりくみらい基金が設立された。同年7月には集めた寄付を原資に「次のステップ」助成プログラムを実施。2023年12月に公益財団法人化。2024年1月1日の能登半島地震では翌日から緊急支援基金を立ち上げ、現在4600万円を調達しこれまで60団体の支援活動に総額約1000万円助成を実施した。
| 団体の目的 | 保守色が強い石川県では行政への依存度が高く市民団体数も全国下位レベルにとどまる。不確実性が増し人口減少が進むこれからの地域課題解決には、自分の行動で未来を変えることができると考え行動する市民の存在が重要となってくる。ほくりくみらい基金は市民ひとりひとりが自己効力感を持って地域課題解決に参加できるようになることを目指しており、特に女性やマイノリティへの支援とエンパワーメントを重視している。 |
|---|---|
| 団体の概要・活動・業務 | 2022年7月に設立準備委員会が発足し、同年12月に市民264名による拠出金を集め2023年4月に一般財団法人ほくりくみらい基金が設立された。同年7月には集めた寄付を原資に「次のステップ」助成プログラムを実施。2023年12月に公益財団法人化。2024年1月1日の能登半島地震では翌日から緊急支援基金を立ち上げ、現在4600万円を調達しこれまで60団体の支援活動に総額約1000万円助成を実施した。 |
概要
事業概要
能登半島地震で被災した女性達は、発災直後から避難所運営、育児、ボランティアなど多様かつ重要な役割を担ってきたにも拘らず、その声は届きにくく施策・ルール作りにも反映されにくい。また、これまで福祉や一次産業を支えてきた外国人技能実習生も、制度の谷間で支援が後回しになっている。これは、能登地域の公式な意思決定の場（区長、議員、各種団体）にこのグループの代表がほとんどいないことも原因である。この事業では、これらグループのニーズに対し必要な支援を行う。また次の被災地への教訓となるようにニーズや活動の報告書を作成する。
1 女性に関する事業
1-a）各世代、属性の女性達が安心して過ごせる居場所作りを行い、各団体と連携して心のケアやニーズ聞き取りを行う。具体的には、ねがみみらいクリニック（七尾市）・おもちゃ図書館輪島支部（輪島市）・フラはなの会（珠洲市）・(一社)のとくまの（志賀町）等と連携予定。金沢から各種支援を行う団体とも連携し支援する。気仙沼との交流を通じて復興への不安を和らげ、ありたい未来をゆっくりと考える機会を提供する
1-b）２次避難者も含めた若年女性向けのワークショップを通して心のケアを行い、困難を抱えたグループへのリーチを試みる。
1-c）上記活動から得られた女性のニーズを復興プロセスに活かせるように報告書を作成する。
2 外国人技能実習生に関する事業
2-a）罹災証明の取得支援、その他公的な支援策にアクセスできるように通訳と行政書士サービスを提供する。
2-b）相談のあった当事者に、母語で日本語教育を行い再就職への支援を行う
2-c）これらを「技能実習生の災害対応」という記録提言として報告書を作成する。
資金提供契約締結日
2024年06月05日
事業期間
開始日
2024年06月05日
終了日
2025年03月30日
対象地域
石川県全域
| 事業概要 | 能登半島地震で被災した女性達は、発災直後から避難所運営、育児、ボランティアなど多様かつ重要な役割を担ってきたにも拘らず、その声は届きにくく施策・ルール作りにも反映されにくい。また、これまで福祉や一次産業を支えてきた外国人技能実習生も、制度の谷間で支援が後回しになっている。これは、能登地域の公式な意思決定の場（区長、議員、各種団体）にこのグループの代表がほとんどいないことも原因である。この事業では、これらグループのニーズに対し必要な支援を行う。また次の被災地への教訓となるようにニーズや活動の報告書を作成する。 1 女性に関する事業 2 外国人技能実習生に関する事業 | |
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| 資金提供契約締結日 | 2024年06月05日 | |
| 事業期間 | 開始日 2024年06月05日 | 終了日 2025年03月30日 |
| 対象地域 | 石川県全域 | |
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容
能登半島地震で被災した女性、外国人技能実習生
事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数
能登地域の女性：約93,000人
石川県在住の技能実習生：約1,000人
本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無
なし
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 内容 | 能登半島地震で被災した女性、外国人技能実習生 |
|---|---|
| 事業対象者（事業で直接介入する対象者と、その他最終受益者を含む）・ 人数 | 能登地域の女性：約93,000人 |
| 本事業における、不動産（土地・建物）購入の有無 | なし |
事業の背景・課題
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題
能登地震では、高齢化、過疎化など平時の能登地域の脆弱性が露呈した。また甚大な被害は行政の支援能力を大きく超え、半島という地理的要因も避難生活を困難なものとした。被害が甚大なだけにニーズに優先順位がつけれられ、弱者への配慮が後回しになったことも大きな特色であった。
その中でも女性は、避難生活の中で女性特有の配慮を十分に受けられず、かつこれまでの日常に内在してきた「無償ケア労働は女性が担うべき」という文化規範により、炊き出し、家族のケア、避難所での高齢者の世話などを負担し極度に疲弊した。
若年女性に関しては、ほくりくみらい基金が行った女性へのヒアリング調査において、「同調圧力の高い能登社会に日常から困難を感じていたが、震災でさらに顕在化した」と話す女子高校生もおり、自分で生活の場所を選べない若年層に関しては自己肯定感を高める特別なケアが必要だと考えられる。
またこれまで地域の福祉や一次産業を担ってきた技能実習生を中心とする在住外国人に対しても、責任を持って対処している事業者がいる一方で、しかるべき支援を受けられず帰国、退職を余儀なくされて困窮しているケースもある。
両グループに共通するのは、これまで地域の社会経済を支えてきた存在であるにも拘らず、ニーズや声が可視化されることが極端に少ないことである。能登では既存の意思決定の場（区長、議会、各種団体）がほぼ高齢男性で占められているため、非常時にはさらにこの状況が深刻化した。石川県の復興計画は6月議会に向けて策定が進んでおり、ほくりくみらい基金もアドバイザリーボードメンバーを通じて様々にインプットを行っているところである。これから年度終わりに向けて各市町の復興計画が策定される中では、特に女性・マイノリティの声が届くしくみの構築が不可欠であり、そのためには当事者が声を上げられるように支援と環境整備をしていくことが重要である。
| 新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題 | 能登地震では、高齢化、過疎化など平時の能登地域の脆弱性が露呈した。また甚大な被害は行政の支援能力を大きく超え、半島という地理的要因も避難生活を困難なものとした。被害が甚大なだけにニーズに優先順位がつけれられ、弱者への配慮が後回しになったことも大きな特色であった。 |
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短期アウトカム
| 1 | 1-a 被災地の女性達が自分達は大切にされてよいのだと自覚し、地域活動や復興においてリーダーシップを発揮し女性のニーズが各市町の 復興計画に反映されている | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
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| 把握方法 |
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| 目標値/目標状態 |
各市町で一つは女性の居場所がある。多様な年代に利用されている | |
| 目標達成時期 | 2026年4月 | |
| 2 | 1-b 若年層（高校生）が震災の影響を受け止めた上で自己肯定感を持つことができる。進路を前向きに考えられている。必要な支援につながっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
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| 把握方法 |
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| 目標値/目標状態 |
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| 目標達成時期 | 2026年4月 | |
| 3 | 1-c このレポートが緊急時だけでなく平時のジェンダーギャップ解消につながっている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
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| 把握方法 |
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| 目標値/目標状態 | 防災イベントや講演で参照される | |
| 目標達成時期 | 2026年4月 | |
| 4 | 2-a 能登地域で被災した技能実習生が石川県に留まり、生活ができている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
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| 把握方法 |
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| 目標値/目標状態 |
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| 目標達成時期 | 2026年4月 | |
| 5 | 2-b 被災した技能実習生のうち希望した人が石川県内で望む企業などに就職できている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
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| 把握方法 |
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| 目標値/目標状態 |
| |
| 目標達成時期 | 2026年4月 | |
| 6 | 2-c 活動のレポートが他の地域でも参考にされている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 | 1.他地域からの問い合わせ | |
| 把握方法 |
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| 目標値/目標状態 |
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| 目標達成時期 | 2026年4月 | |
アウトプット
| 1 | 1-a および１-a' 女性達の安心できる場所や相談できる場所や活動が認知される。 | |
|---|---|---|
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
| |
| 把握方法 | それぞれをカウントする。 | |
| 目標値/目標状態 |
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| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 2 | 1-b 被災した若年層（高校生）から約10人がD&Iを体感し、自己肯定感を持てるようになっている | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
| |
| 把握方法 |
| |
| 目標値/目標状態 | その後もこのネットワークにつながりたいなどポジティブなもの。次はこれがやりたいなど希望が出てくる | |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 3 | 1-c 活動のレポートができており、県内の関係各所に共有されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
| |
| 把握方法 | 1～3. それぞれをカウントする | |
| 目標値/目標状態 |
| |
| 目標達成時期 | 2025年3月 | |
| 4 | 2-a 能登地域で被災した技能実習生が必要な情報や支援策にアクセスできている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
| |
| 把握方法 | 1～2. それぞれをカウントする | |
| 目標値/目標状態 |
| |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 5 | 2-b 能登地域で被災した技能実習生のうち希望したものが、特定技能資格取得に向けた日本語教育を受けられている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
| |
| 把握方法 | 1～2. それぞれをカウントする | |
| 目標値/目標状態 |
| |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
| 6 | 2-c 活動のレポートができており、県内の関係箇所に共有されている。 | |
| モニタリング | いいえ | |
| 実施・到達状況の目安とする指標 |
| |
| 把握方法 | 1～4. それぞれをカウントする | |
| 目標値/目標状態 |
| |
| 目標達成時期 | 2025年2月 | |
事業活動
活動
| 1 | 活動 (内容) 1-a 女性の安心できる場づくり（助産師や心理士らによる傾聴サービスの提供、女性向け支援物資の配布。教員や公務員など支援者向けのケアワーク、手作りワークショップ）を行う。また合わせてニーズアンケートも実施 | |
|---|---|---|
時期 能登の女性お疲れ様会（傾聴）24年7月、8月（七尾）8月（志賀町) 10月(中能登）、11月、12月 1月（輪島、珠洲） お母さんたちの居場所11月、12月（輪島）11月、12月、1月（志賀町） | ||
| 1 | 活動 (内容) | 1-a 女性の安心できる場づくり（助産師や心理士らによる傾聴サービスの提供、女性向け支援物資の配布。教員や公務員など支援者向けのケアワーク、手作りワークショップ）を行う。また合わせてニーズアンケートも実施 |
| 時期 | 能登の女性お疲れ様会（傾聴）24年7月、8月（七尾）8月（志賀町) 10月(中能登）、11月、12月 1月（輪島、珠洲） お母さんたちの居場所11月、12月（輪島）11月、12月、1月（志賀町） | |
| 2 | 活動 (内容) 1-a’ 2次避難している女性のための居場所を整備する。ほくりくみらい基金のオフィススペースの一部を広域避難している女性達の居場所として改修し活用。関係書籍の閲覧や談話、交流ができるようにする。広域避難している女性向けの映画上映会など のイベントなどに提供する（若年女性向けのイベントなど） | |
時期 10月19日若年女性のための映画上映会 | ||
| 2 | 活動 (内容) | 1-a’ 2次避難している女性のための居場所を整備する。ほくりくみらい基金のオフィススペースの一部を広域避難している女性達の居場所として改修し活用。関係書籍の閲覧や談話、交流ができるようにする。広域避難している女性向けの映画上映会などのイベントなどに提供する（若年女性向けのイベントなど） |
| 時期 | 10月19日若年女性のための映画上映会 | |
| 3 | 活動 (内容) 1-b 若年女性向けに自己肯定感を高めるワークショップを開催。合同会社SUOと連携しユース向けのポートレートワークショップを各市町で開催。SUOは昨年加賀市で若年女性向けワークショップを展開した実績がある。https://www.instagram.com/ffirm__youth__club/ | |
時期 前期ニーズヒアリング開催（金沢、珠洲、輪島、能登町、七尾）5回実施済み | ||
| 3 | 活動 (内容) | 1-b 若年女性向けに自己肯定感を高めるワークショップを開催。合同会社SUOと連携しユース向けのポートレートワークショップを各市町で開催。SUOは昨年加賀市で若年女性向けワークショップを展開した実績がある。https://www.instagram.com/ffirm__youth__club/ |
| 時期 | 前期ニーズヒアリング開催（金沢、珠洲、輪島、能登町、七尾）5回実施済み | |
| 4 | 活動 (内容) 1-c 震災と復興におけるさまざまな立場の女性のニーズや困難とその対応などについてレポートを作成。他の被災地への教訓とするとともに政策提言など復興 におけるしくみづくりにつなげる。 | |
時期 2025年2月完成を目指す | ||
| 4 | 活動 (内容) | 1-c 震災と復興におけるさまざまな立場の女性のニーズや困難とその対応などについてレポートを作成。他の被災地への教訓とするとともに政策提言など復興におけるしくみづくりにつなげる。 |
| 時期 | 2025年2月完成を目指す | |
| 5 | 活動 (内容) 2-a 能登の各市町（七尾市、穴水市、能登町、珠洲市、輪島市、門前町、志賀町）から技能実習生の相談を受け付ける（七尾国際協力協会やJICA北陸、NPOYou-Iらと連携） | |
時期 2024年6月ー2025年2月 | ||
| 5 | 活動 (内容) | 2-a 能登の各市町（七尾市、穴水市、能登町、珠洲市、輪島市、門前町、志賀町）から技能実習生の相談を受け付ける（七尾国際協力協会やJICA北陸、NPOYou-Iらと連携） |
| 時期 | 2024年6月ー2025年2月 | |
| 6 | 活動 (内容) 2-b 母語による日本語教育支援：各市町の日本語教室と通訳者が連携し、再就職を目指す外国人に対して母語での日本語研修を実施し、就労の選択肢を増やす。また、相談の入った求職者に対して生活再建のアドバイスを行う | |
時期 2024年7月ー2025年2月 | ||
| 6 | 活動 (内容) | 2-b 母語による日本語教育支援：各市町の日本語教室と通訳者が連携し、再就職を目指す外国人に対して母語での日本語研 修を実施し、就労の選択肢を増やす。また、相談の入った求職者に対して生活再建のアドバイスを行う |
| 時期 | 2024年7月ー2025年2月 | |
| 7 | 活動 (内容) 2-c 外国人の被災体験のレポート作成。七尾国際協力協会、JICA北陸国際協力専門員らと協力し技能実習生の支援実績と支援ニーズを取りまとめ他地域での外国人の被災対応に役立てる | |
時期 2024年11月ー2025年１月 | ||
| 7 | 活動 (内容) | 2-c 外国人の被災体験のレポート作成。七尾国際協力協会、JICA北陸国際協力専門員らと協力し技能実習生の支援実績と支援ニーズを取りまとめ他地域での外国人の被災対応に役立てる |
| 時期 | 2024年11月ー2025年１月 |
事業実施体制
| メンバー構成と各メンバーの役割 | 永井三岐子（総括・PO）日高球実（POアシスタント) 、道下日那（経理統括）＋経理総務担当 | ||
|---|---|---|---|
| 他団体との連携体制 | 女性支援：ねがみみらいクリニック、フラはなの会、WomenforNOTO(公認心理士の会）、おもちゃ図書館輪島支部、合同法人SUO、NPO法人ガクソー、NPO法人シンママ応援団、にじのわ ママと子どもの育ちラボ、気仙沼つばき会、石川県男女共同参画課、能登各市町の男女共同参画課、GDRR（減災と男女共同参画研修推進センター） | ||
| ガバナンス・コンプライアンス体制 | プレーヤーとなる人材不足。教育委員会や学校の協力取り付け | ||
関連する主な実績
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む)
なし
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
なし
事業に関連する調査研究、連携の実績
ほくりくみらい基金は、能登の女性有志によるフラはなの会、（公財）みらいRITAなどと連携し被災した女性達の声をインタビューし報告書として取りまとめた。http://mirairita.org/yui_news/20240427.html
| 本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む) | なし |
|---|---|
| 本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。 | なし |
| 事業に関連する調査研究、連携の実績 | ほくりくみらい基金は、能登の女性有志によるフラはなの会、（公財）みらいRITAなどと連携し被災した女性達の声をインタビューし報告書として取りまとめた。http://mirairita.org/yui_news/20240427.html |
