休眠預金活用事業
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～人々の生活と幸せに、医療・看護・福祉、そして科学で貢献する～
時代と共に変遷するコミュニティヘルスに関する実学を深めると共に、医療・保健・福祉・健康に関する学術・疫学調査あるいは臨床研究の支援活動により高質なエビデンス（根拠）を創出する事業を行い、医療・ケアの質の向上及び地域連携の充実に貢献し、さらには国民の健康に寄与する。

国、自治体、医師会等の職能団体との連携の元、有事・平時のヘルスケア提供体制の構築及びリフォーム、またヘルスケアに関連する課題解決に向けた取り組みの企画・実装等を行う。
能登半島地震においては。DC-CAT（Disaster Community-Care Assistance Team)を立ち上げ、国や自治体の要請に沿い、被災地の避難所、高齢・障碍者施設等に延べ2000人の看護職・介護職を派遣した。

　被災により、未だ医療・保健サービスにアクセスできない住民が多い中、住民の受療機会を確保することを目的に、医療機器を搭載した車両（以下、移動診療車〉を患者の居宅近く、または仮設住宅や公民館などに巡回させる。
　具体的には、看護師が乗車した移動診察車が上述の場所に出向き、車内のテレビ電話を用いて診療所や病院の医師とオンライン診療を実施する（D to P with N：Doctor to Patient with Nurse）。患者は病院・診療所まで行かずに受診することができ、通信機器の操作に慣れていない高齢者でも看護師がデバイスを操作することでオンライン診療を受けることができる。まだ自家用車の調達が難しい住民も多く、また高齢化率5割の志賀町および能登町では自ら運転して通院が難しい住民も多く、さらに公共交通機関もまだ完全には復旧していない中、この移動診療車の運用で、住民の受領機会は担保され、受診控えや通院困難による治療離脱を原因とした重篤化リスクを回避することが期待される。また、医師側も看護師が介在することで、患者のみで受診する一般的なオンライン診療よりも安全で質の高い診察を行うことが可能である。
　また、珠洲の高齢者施設の医療確保の課題を解決すべく、介護施設と医療機関を繋いだオンライン診療、看護―介護のタスクシフトなどを厚労省や内閣府とも協働しながら推進していく。
　なお、本事業は、1月10日から3月末日まで継続して志賀町の福祉避難所にケア人材を派遣、また4月からは志賀町の健康相談ダイヤル（避難者からの遠隔での健康相談及びシャープ7119機能：看護師が電話により病気やけがの症状を把握し、緊急性の判断、応急手当の方法の伝授、適切な医療機関紹介など行う）を担っているDC-CATを主催するコミュニティヘルス研究機構が、町立志賀クリニック、町立富来病院、羽咋郡市医師会および志賀町役場と連携を取りつつ展開する。
　

〇志賀町・能登町・珠洲市・輪島市・穴水町の住民のうち、避難所への避難者、仮設住宅入居者、自宅療養者等、自己にて通院が困難な者
〇珠洲市・穴水町・能登町の高齢者施設入所者
〇9月の水害により浸水した仮設入居者のうち、羽咋市・七尾市・志賀町に二次避難した者

志賀町・能登町・珠洲市・輪島市・穴水町、併せて約4000名
（医療アクセスが困難な住民を以下に挙げ、これらの住民を対象とするが、実際に受診するのは、このうち、5～10％程度と想定している（令和6年10月時点）

　能登半島地震被災５市町（志賀町、能登町、輪島市、珠洲市、穴水町）の医療資源は、人口あたりの全国平均値と比較すると、医師数および病床数は3分の1、診療所数、薬局数は2分の1という状況である（日本医師会地域医療情報システム）。もともと志賀町では、今後増大する医療・ケアニーズにどのように対応するかが重要課題の一つであったが、令和6年元旦の能登半島地震により大きな被害を受け、10～20年分前倒しする形で、この課題を切実に突きつけられている。
　一方、住民も移動のための足がなく、受診控えや通院困難による治療離脱という事態も生じている状況である。これまで、移動に課題を抱える慢性疾患患者に対しては、かかりつけ医による訪問診療で支えてきたが、移動距離が長く医師の負担も大きい。
　さらに、医療提供体制の再構築も困難を極める中、高齢者施設の嘱託医の移動時間や対応までに時間を要してしまうことが課題として挙がっている。
　こうした課題を解決するソリューションとして、これまでもオンライン診療が頻繁にクローズアップされてきたが、映像と音声という限定的な情報で医師は診察・診断しなければならない点、患者側もデバイスツールを利用するリテラシーが必要となる点などの問題はなかなか解消できずにいる。一方、この移動診療車は、医療機器やツールが搭載された車両が患者の元に移動し、看護師の補助による診察が行えるため、これまでのオンライン診療ではカバーできていない領域を埋め、現在の志賀町の医療課題の特効薬となる可能性を秘めている。当該事業により、住民の医療アクセス向上に加えて、住民が住みたい場所で健康的に暮らせるための未病・予防支援や、医師の移動負担の軽減や診療の効率化など、住民と医療双方のニーズに適した地域医療への貢献を目指す。

　コミュニティヘルス研究機構が展開するDC-CAT（Disaster Community-Care Assistance Team）事業の一環として、1月10日から3月末日まで継続して志賀町の福祉避難所（はまなす園・志賀町デイサービスセンター）に看護職・介護職等のケア人材を派遣してきた。また4月からは志賀町の健康相談ダイヤル（避難者からの遠隔での健康相談及びシャープ7119機能：看護師が電話により病気やけがの症状を把握し、緊急性の判断、応急手当の方法の伝授、適切な医療機関紹介など行う）を担っている。志賀町役場が主催し、町内の医療・介護の機関が参加する在宅医療介護連携推進会議にも、代表の山岸は有識者として参加しており、志賀町役場及び医療・介護関係者との連携体制は既に構築されている。
　コミュニティヘルス研究機構は、複数の自治体からの要請を受け、高齢化・人口減少地域の医療・ケア等のヘルスケアリフォームに関するコンサルテーションや実装の伴走支援を実施しており、医療Maasや医療DX（代表の山岸は、2022年度長野県茅野市の内閣府デジタル田園健康特区事業でProject Manager Officeを務めた）に関するプロジェクト遂行に関しては実績及び知見を持ち合わせている。