休眠預金活用事業
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アースデイジャパンネットワークは、1970年に一人の若者が4月22日をアースデイ（地球環境について考える日）としたことに始まり、今では世界中に広がる地球環境の保護イベントとなったものの、人間活動により地球環境が当時より危機的な状況にある。こうした状況を変え、すべての地球市民が将来も安心して過ごせる地球環境を実現するためにネットワークすることを目的とし、その目的に資するため、事業を行う。

EARTHDAY（地球の日）をきっかけにつながる日本最大級の環境市民ネットワークであり、以下の事業を行う。
全国各地のアースデイ運営者のコミュニティの構築。地球環境の保護に関するイベントの企画、運営。海外団体とのネットワークの構築。各地域の取組みを伝える情報発信。アースデイ団体の立上げ支援。日本全国で誰もが参加できるプロジェクトの推進。アースデイの普及・浸透に関する取組み。等

採択時は3年事業として計画し、以下の事業に取り組み始めたが1年で事業は終了しました。

地球環境問題が極めて深刻な状況にある中で、カーボンニュートラルに関してはカーボンクレジット市場の創設などにより取り組みが進展している一方、ネイチャーポジティブについては有効な手法やツールが定まっていないことから、まだまだ取り組みは緒に着いたばかりである。
一方、アファンの森は30年以上にわたり、荒れ果てた里山の森を生物多様性豊かな森として生まれ変わらせてきた、確固とした方法論が存在することから、この方法論を「アファン・メソッド」として誰でも活用できる形に整理・体系化し、森林の生物多様性を回復させることを目指す人々が学び活用できるようにするとともに、それらを活かして社会課題を解決できる人材を育成する事業を立ち上げる。
具体的には、専門家・研究者とともに、30年以上にわたり蓄積したデータを元に、アファン・メソッドを確立し、それを誰でも参照・活用できるようにシステム化して、ネイチャーポジティブに取り組みたいがどうしたらよいかわからないプライム上場企業に提供・販売する。
また、アファン・メソッドだけでなく、ソーシャルビジネスを立ち上げる基本的な知識や、DAOなどweb3も活用した新しい社会事業について、体系的に学ぶことができるカリキュラムを作成し、信州地球人大学の講座として、ソーシャルプロデューサーや、将来ソーシャルプロデューサーとして食べていきたい人たちに提供・販売する。
また、信濃町をネイチャーポジティブの聖地とすべく、市役所や商工会、教育機関など産官学を巻き込む形でネイチャーポジティブ宣言を行い、信州地球人大学の文化祭としてアースデイしなのを実施する。
これらを通じて新しい社会事業のモデルケースを作り、日本国内に広げていくことで、社会問題の解決が図られ、また生物多様性豊かな森が増えることで地球環境の保護・回復を実現する。

社会問題を解決するソーシャルビジネスを既に実践している/これから立ち上げたい人材。
ネイチャーポジティブに取り組みたいプライム上場企業・自治体。
ネイチャーポジティブの研究機関。

中間受益者は、アファンの森を活用し、web3の最新テクノロジーも駆使した新しいソーシャルビジネスの知識やノウハウを得られる起業家や、生物多様性についての知識や評価ツールを得られる企業・自治体・ファンド。
最終受益者は、生物多様性豊かな森が広がることによる、地域社会や地域住民。

日本は国土の約67%が森林であり、豊かな森林資源を有していると考えられているが、実際には森林のうち生物多様性豊かな原生林はほぼなく、43%がスギ・ヒノキの人工林、55%が二次林である。人工林は、材木生産を目的としたスギやヒノキなど単一種のいわゆる「木の畑」であり森の機能はない。安価な輸入材木の流入により国産の材木の価格競争力が失われ、放棄され荒れた状態となり、さらに生物多様性は乏しく、保水力のない森となっている。また二次林の中でも古くから薪炭林として繰り返し利用され豊かな調和を保ってきた里山林も、エネルギー源が石油に置き換わったことで放棄され荒れた状態になっている。伝統的な里山文化から石油依存のライフスタイルのへの変化が、温暖化を招き、森は荒廃し日本の絶滅危惧種の55%は里地里山の明るい環境に依存していた動植物となっている。これらは単に自然環境の問題ではなく、日本の生態系全体の問題であり、世界のGDP総額の55％が自然に依存して生み出されていると言われる中、地域経済のみならず日本経済全体にとっても森林の荒廃は深刻なリスクになり得る。豊かな森林資源が活用されず放置による荒廃は、野生動物との軋轢や土砂災害なども招き、人材流出や人口減少地域の魅力の減少につながる。さらに、食料自給率やエネルギー自給率の低い日本にとって、かつてのような循環型の里山経済を復活させることは、自然環境を改善し自然の恵を最大限活かしながら、食糧危機やエネルギー危機を克服するための有効な手段となり得る。
一方で生物多様性については2022年に開催されたCOP15において「毘明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、日本でも2023年に「生物多様性国家戦略2023-2030」が閣議決定され、生物多様性についての評価・開示が求められるようになる可能性が高く、ある意味で生物多様性はビジネスチャンスであるとも言える。しかしこうした森林や生物多様性、生態系についての専門知識を持つ人材は限られ、さらにこうした知識を経済的に持続可能なソーシャルビジネスとして企画立案し運営できる人材は非常に少なく、長野県においてアファンの森という里山の放置林から生物多様性を回復した成功事例が存在するにもかかわらず、これを活かした持続可能なビジネスの実例はほとんど無いのが現実である。

荒廃した森林の再生については、林野庁が植林に対する補助金を出しているが、これはスギを伐採した後にまたスギを植えるという、「木の畑」を再生産するための仕組みであり、生物多様性を回復させるどころか悪化させる仕組みになってしまっている。
またソーシャルビジネスを担う人材の育成については、各自治体が起業塾などを開催しているが、森林を活用したソーシャルビジネスの知見がある専門家はゼロに等しい。

アースデイジャパンとして、日本各地で、サステナビリティ、生物多様性、ネイチャーポジティブ等についてのセミナーやイベント、勉強会などを複数回にわたり実施している。

本事業は、荒廃した森林の再生だけでなく、生物多様性豊かな森を活用して様々な社会課題を解決できる人材を育成するものであり、当初は長野県内の人材を中心に育成・支援するが、ゆくゆくは全国各地の森の再生と社会課題の解決を担っていく。これにより日本国内の生物多様性の回復、社会課題の解決につながり、国民の利益に資するものと考える。

本事業では、森の再生と生物多様性、ネイチャーポジティブ領域において、老廃した森の再生を20年以上に渡り実践してきたC.Wニコル財団アファンの森の理事やスタッフが担い、信州地球人大学の講座領域においては京都芸術大学客員教授でもありアースデイジャパンネットワークの共同代表でもある谷崎テトラ氏を筆頭に京都芸術大学教授陣が担う。また信濃町と連携をしながら進めていく「ネイチャーポジティブシンポジウム」や「アースデイしなの」では環境フェスを20年以上に渡り行って生きているアースデイ東京の実行委員やアースデイ京都、アースデイしなの実行委員（準備室）が連携をして進めていく。本事業の事務局は信濃町に設置し、信濃町の地域おこし協力隊職員や信濃町で環境活動を行う団体など地元のスタッフが中心となって担っていく。

本事業およびネイチャーポジティブについてのメディアを作成し、動画やテキストによる発信を行う。信濃町のネイチャーポジティブ宣言の際には、地元マスメディアに取材に来ていただくほか、プレスリリースを発行し、都内でも報告イベントを開催する。

信濃町と協定を結び、信濃町ネイチャーポジティブ宣言を提案するとともに、信濃町商工会など事務と企業と連携してアースデイしなののイベントを実施する。
長野銀行・八十二銀行との連携や、皇室との連携、インフルエンサーであるTOLAND VLOGのYouTubeでの発信も行う。

事業期間中は主にアースデイしなの・ネイチャーポジティブシンポジウムにより収益基盤を確立し、事業期間終了後はアースデイしなのに加えて、ソーシャルプロデューサー養成講座受講料やアファン・メソッド使用料などにより、事業運営に必要な資金を賄う。

無し

アースデイジャパンネットワークとして、生物多様性や環境保護について、さまざまな環境保護団体や企業との連携によりイベントや学びの場を開催してきた。具体的には、毎年代々木公園で開催される数万人規模のイベントの他、ネイチャーポジティブの勉強会を複数回開催し、YouTubeで発信した。