休眠預金活用事業
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【ライフキャリアの継続支援】産前産後・育児休暇中の従業員にキャリア維持と職場復帰を支援。育休後も活躍できる環境を整えます【産後うつ防止とメンタルヘルスサポート】産後うつ予防とサポートを提供。心の健康を守り、仕事と家庭生活の両立を支援【地域企業の発展と人材充実】人材研修と伴走を通じ、地域企業の成長を支援【男性の育児休暇促進】男性の育児休暇取得率を2030年度までに85％に引き上げ多様性と柔軟性を促進

・2017年12月9日、ママフェスまつもと実行委員会発足。子育て世代向けに中心市街地の魅力を再発見するイベントを提供（6年間で延べ4万8千人来場）
・産前産後休暇・育児休暇中の就業者支援を目的に、2024年4月1日事業登記を目指し、2023年11月にさんろくご準備実行委員発足、（現在2024年3月11日株式会社さんろくごを登記）
・業務：①キャリア支援面談 ②育休コミュニティサロン運営 ③研修 ④制度導入支援 ⑤福利厚生サービス

本事業は、従業員のライフキャリア支援、特に育休取得者への包括的サポートに焦点を当て、企業と従業員が共に成長し、バランスの取れた働き方を実現することを目指します。業務内容は以下の4つの柱から成り立っており、これらを企業の福利厚生サービスとして導入することを目指します。
キャリア支援面談（ヒューマンリソースコンサルタント）: 休暇取得者に対し、個別面談を通じてライフキャリアを支援。従業員のキャリアプランの言語化や課題整理、企業との連携を図りながら、仕事と子育ての両立を支援し、具体的な行動計画を策定します。
育休コミュニティサロンの運営: 産後6ヶ月から参加可能なコミュニティサロンを運営。育休中の親が子どもと共に参加でき、スキルアップや自己実現をサポートする講座を提供。地域や同じ境遇の仲間との繋がりを深める場を提供します。
研修: 「パパの育休取得」を推進するための勉強会や研修を実施。家族や夫婦のニーズに応じた休暇取得の重要性を啓発し、実際に休暇を取得するための知識やスキル、心構えを指導します。
制度導入支援: 産前産後の休暇や育児休暇制度が未実施の企業に対して、制度の導入や実施に向けた研修およびサポートを提供。企業が育休制度を円滑に導入し、従業員が安心して育児と仕事を両立できる環境を整えます。
これらの取り組みを通じて、従業員はキャリアを豊かに育みながら子育てを行うことができ、企業は多様な人材を確保し、生産的で働きがいのある職場環境を構築できます。社会全体としても、働く親のサポートと育休制度の普及により、ジェンダー平等とワークライフバランスの改善を促進し、持続可能な発展を目指します。

・従業員（産前産後休暇、また育児休取得予定者）
・地域企業（雇用主）
・育休サロンを企画、運営するコンソーシアムメンバー

この事業の最終受益者は、育児休暇を取得するパパとママです。従業員のライフキャリア支援に焦点を当て、特に育休取得者への包括的なサポートを提供することで、彼らが育児と仕事の両立を実現し、キャリアを豊かに育みながら家庭生活を充実させることを目指します。
さらに波及効果として、企業は優秀な人材の流出を防ぎ、定着率を向上させることができます。従業員が安心して育休を取れる環境を整えることで、職場全体のモチベーションが向上し、生産性が高まります。従業員を大切にする企業としてのブランドイメージも向上し、採用活動や市場での評判が良くなります。柔軟な働き方を推進することで、従業員のワークライフバランスが改善され、働きやすい職場環境が整います。法令遵守を徹底することで、コンプライアンスリスクを軽減し、健全な経営を維持することも可能です。このように、育休中のキャリア支援福利厚生サービス及び育休制度の最適化事業は、従業員と企業の双方に大きなメリットをもたらし、共に成長し続ける基盤を築くことができます。"

この事業は、現代社会における複数の深刻な課題に対処することを目的としています。具体的には、以下の社会課題に焦点を当てています
【ワークライフバランスの欠如】 現代の労働環境では、仕事と私生活のバランスを取ることがますます困難になっています。特に育児を行っている従業員は、仕事と家庭の責任の両立に苦労し、ストレスや過労が生じやすくなっています。このような環境は、従業員の満足度や生産性の低下を招き、最終的には企業のパフォーマンスにも影響を及ぼす可能性があります。
【ジェンダー不平等】 育児休暇や育児に関する社会的な支援は、多くの場合、女性に偏って提供されることが多く、男性が育児を行うことに対する社会的、文化的な障壁が依然として存在します。これは、女性がキャリアを追求するうえでの障壁となり、男性にとっても家庭生活を豊かにする機会の損失を意味します。結果として、ジェンダーに基づく役割分担が固定化され、社会全体のジェンダー平等の進展が阻害されます。
【育児支援の不足】 育児と仕事の両立を支援するための制度やコミュニティの不足は、特に初めて親なる方にとって大きな課題です。適切な支援がない場合、親はキャリアの中断や放棄を余儀なくされることがあり、これは個人のキャリア発展にとってのみならず、企業の人材の損失や社会全体の労働力不足にもつながります。
【企業文化の硬直性】伝統的な企業文化では、長時間労働や出勤至上主義が根強く、新しい労働形態や柔軟な勤務体系に対する抵抗が存在します。このような文化は、育児休暇の導入や仕事と育児の両立を支援する制度の実施に障壁となり、企業内での多様性と包摂性の発展を妨げる原因となります。
【人材の流動性の低下】育児休暇の取得や復職後のキャリアの不透明性は、特に高度なスキルを持つ従業員にとって大きな懸念事項です。キャリアの中断やスキルの陳腐化は、従業員のキャリア発展に悪影響を及ぼし、長期的には企業のイノベーションと競争力の低下につながります。
【社会的孤立】 育児休暇中の従業員は、職場から離れることで社会的な繋がりやコミュニケーションが減少することがあります。これは、従業員のメンタルヘルスに悪影響を及ぼし、職場復帰時の適応を困難にします。

全国的には育児休暇の保障や保育所の拡充、働き方改革、男性の育児参加促進、育児休暇後の復帰支援が進められています。しかし実効性は地域や企業文化により異なります。長野県では子育て支援や少子化対策に注力していますが、職場と家庭のバランスやキャリア支援に関する明確な施策は少ないです。これらの問題が十分に認識されていないか、他の優先事項に隠れているためかもしれません。

・2022年10月より、育休中の座談会やインタビュー、企業人事担当者、信州大学医学部、助産師会へのインタビューを実施
・2023年11月、産前産後休暇・育休者支援を目的にさんろくご準備実行委員発足、2024年1月よりプロトタイプ実施（4ヶ月間で7回開催）同年3月11日、株式会社さんろくご登記、4月より営業活動開始し、3社と契約締結5月より契約企業の従業員面談、講座を開始

従業員のライフキャリア支援や育休制度の充実など、民間企業による社会的な取り組みを通じてより広範な社会課題の解決に寄与する点にあります。従業員が自ら情報を探す手間を省き、企業が提供する福利厚生サービスとして直接、具体的な支援を提供することで、労働環境の質の向上と社会全体の福祉向上を目指します。また、事業の透明性と成果の可視化を重視し、社会的インパクトの評価を通じて、資金の効果的な活用を目指しています

プロジェクトリーダー：1名（取締役）、会計管理担当：1名（取締役）
サポートスタッフ：2名（パートタイム）
外部講師：10名（業務委託）、外部保育士：8名（業務委託）

プロジェクター、スクリーン、WEBカメラ、スピーカー、PC（3台）、デジタルカメラ

・企業への営業活動、ツールの整備（HPやパンフレット）
・メディアとの連携(地域のニュースメディア等)
・HP、SNS発信
・CM等の広告

・信州大学病院こころの医学講座チーム、県庁、3市役所
・各講座の講師
・育休後アドバイザー協会

・成功事例の共有： 育休取得の好事例や成功している制度導入企業の事例を収集し、これらを基に講演や企業内研修を実施します。実際の成功事例を共有することで、他の企業にも育児支援策の導入のメリットを理解してもらい、企業に対して啓蒙活動を行います。

・多様なパートナーシップの構築： 行政機関、金融機関、社会保険労務士などと提携し、この事業と親和性の高い企業への斡旋を受ける仕組みを構築します。これにより、事業の実施体制を強化し、より多くの企業が育児支援策を導入するきっかけを提供します。

これらの戦略により事業は長期的に社会的な価値を提供し続けることができるようになります。

・2017年12月9日前身団体、ママフェスまつもと実行委員会発足子育て世代が集うコミュニティを育むことを目的に、中心市街地の魅力を再発見し活性化するイベントを提供してまいりました。その結果、過去6年間でのべ4万8千人の家族にご参加いただき、子育て世代が主役となり過ごす場を中心市街地に創出することに一定の貢献をしてきたと自負しています。

・2017年12月9日前身団体、ママフェスまつもと実行委員会発足、子育て世代に向けた中心市街地の魅力を再発見し活性化するイベントを提供（6年間でのべ4万8千人来場）
・ママフェスまつもと実行委員会の当日スタッフに育児休暇中のママをスタッフとして受入ている
・2019年12月22日長野県からの受託事業にて、ママを対象に【イキイキ仕事塾】にてライププラン未来日記講座を実施
・産前産後休暇、育児休暇取得中の就業者のライフキャリア支援を目的に、2024年4月1日事業登記を目指して2023年11月さんろくご準備実行委員発足
・2022年10月より、育児休暇中を対象にした座談会やインタビューを実施、また企業の人事労務担当者へのインタビューを実施
・2024年1月より、プロトタイピング実施（4ヶ月間で7回開催）
・2024年4月より、営業活動本格始動し、3社からのご契約締結
・2024年5月より、ご契約企業の従業員面談、講座を始動