休眠預金活用事業
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当法人は、在住外国人が多く生活する豊島区を拠点に、サポートの届きにくい産前産後の外国人女性に親身なサポートを提供する目的で設立しました。
言葉や文化風習宗教の違う異国での出産にはたくさんの壁があるだけでなく、外国人という理由で受診を断られるケースも頻発しています。
そのような不平等の解消と不安に寄り添い、国籍に関係なく新しい命の誕生を安心して迎えることが出来る環境を整えることを目的としています。

日本に暮らす外国人女性が、安心して妊娠・出産・子育てが行えるように①対面またはオンラインを活用した母親教室事業・個別相談事業②産前産後に特化した日本語教室事業③区市役所・保健所・病院への付き添い事業④当団体が開発したお産時に役立つツール及び外国語母子手帳の無償配布事業、を事業の中核として活動しております。
また2023年度は豊島区後援で「多文化共生子育てフェスティバル」を開催し大変盛況でした。

日本に居住する外国人妊産婦・子育てのスタート期の女性が安心して安全に出産・子育てができるように、言語だけでなく文化・風習・宗教理解を伴った寄り添いと、日本で出産・子育てをスタートさせるための正しい情報を伝え、日本人女性なら当たり前に受けられるサービスや支援を提供する事業を展開します。
柱は次の下記の3つです。
1.外国人居住者の多い地域の団体と連携し・協働してのサポート体制の強化・構築事業
2.ノウハウ・ツールの共有、研修事業
3.支援のローカライズサポート事業
現在は豊島区を中心に対面での母親サロンや産前産後・子育ての言葉に特化した日本語教室を開催していますが、それらの事業を要望の強い市区町村で、すでに外国人支援をしている支援者と協働することでその範囲を京都・九州・茨城・秋田など地方都市に広げ、活動展開の方支援を行います。
具体的には当法人で培ってきたナレッジやツールの共有、困った時にはスーパーバイズを提供することで、外国人女性特有の悩みや文化的差異による不安に寄り添い、病院やその地域の自治体といい形での連携ができようにサポートします。
また、支援の鍵は「日本のやり方を一方的に伝える」のではなく、正しい情報を伝えながらも外国人女性自身の心身の状態を医療関係者に伝えられたり支援者に本当に必要としていることを伝えられるようにサポートすることにあるため、日本でのお産や子育て経験のある同郷出身のボランティアメンバーの協力が欠かせません。
そうした外国人メンバーの募集や協力体制の構築、支援のコアの部分を共有し情報交換するための研修も積極的に行いながらも、その地域の事情に即した外国人女性の出産・子育ての形を一緒に構築していきます。
支援者のいない地域に対しては、直接行政の担当者とのつながりを作りながらオンラインでのサポートを提供し、地方にいてもサポートを受けられる形を作っていきます。

在住外国人妊婦経産婦

2,590名
2023年度実績で直接受益者だけで延べ1,750人の外国人妊婦・経産婦をサポートしました。今年度はサポートエリアを拡大することにより上記人数を目指します。

日本に暮らす外国人女性が妊娠した場合、
・そもそも日本での妊娠出産の手続き、仕組みが分からない
・妊娠出産産時の届け出は複数個所に複数の書類を提出しなければならず、個々の書類に記載してある表現も難しいため1人で対応できないケースが多い
・日常会話は話せても妊娠出産の医療用語や子育ての日本語は特殊なため援助者や医療者とコミュニケーションが取れない
・医療機関では産婦人科医が少なくなっていることもあり、トラブルの懸念から受診自体を断るケースが増加している
・病院や保健センターなどで渡される情報・資料や書類のほとんどが日本人向けの為、正確に理解出来ない
・相談相手・ママ友も少なく孤立してしまったり、母国の慣習と日本の医療関係者・援助者のいうことが異なり混乱してしまう
・家族帯同で来日した場合、夫は日本語を理解するが妻は理解出来ないケースも多く、地域での交流がなく孤立してしまう
などの問題に直面します。さらに、病院から通訳を自費で確保するように要求されることもあり（言語によっては半日数万円）、実質支払うことができる人は殆どいないため、多くの外国人女性が不安と情報不足の中でお産を迎えたり、不調を我慢してしまう事による妊娠中のマイナートラブルも多くみられます。日本の女性に比べて死産率が1.37倍高いというデータもあり、日々の相談の中でもこうした外国人女性妊産婦の困難な状況に直面してきました。出産後も育児の不安や悩みが多く、保健師もそうした状況を把握していても、どうサポートしていいか分からないと当法人に問い合わせが多く寄せられます。
日本に暮らす外国人の数は年間２０万人を超える増加が見込まれており、中でも特定技能2号の拡大により家族帯同で来日するケースが増え、日本での出産・育児をする外国人女性の増加が予想される中で、上記課題は早急に解決すべき喫緊の社会課題だと認識しております。

なし